売却・譲渡案件一覧
売却・譲渡案件を探す
No. | 業態 | エリア | 売上規模 | 希望価格 | ||
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230516 | 障がい者グループホーム | 東京都 | 1.2億円/年間 | 応相談 | ||
230127 | 放課後等デイサービス、その他障がい事業 | 福岡県 | 1億4,600万円/年間 | 1億5,000万円 | ||
230483 | 児童発達支援・放課後等デイサービス事業 1拠点 | 東京都 | 210万円/月間 | 500万円~ | ||
230450 | 自立訓練 | 宮城県 | 600万円/年間 | 無償 | ||
230472 | 障がい者グループホーム・放課後等デイサービス等 | 大阪府 | 5,500万円/年間 | 2,200万円 | ||
230415 | 障がいGH | 岡山県 | 300万円/月間 | 1,300万円 | ||
230396 | 就労継続支援B型、訪問介護 | 大阪府 | 2,500万円/年間 | 1,500万円~ | ||
230380 | 障がい者グループホーム・放課後等デイサービス等 | 大阪府 | 5,500万円/年間 | 1円 | ||
230314 | 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 | 静岡県 | 7,000万円/年間 | 4,000万円~ | ||
230387 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 愛知県 | 1,900万円/年間 | 1円 | ||
230385 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 | 山口県 | 3億円/年間 | 1円 | ||
230341 | 放課後等デイサービス | 大阪府 | 1,600万円/年間 | 600万円~ | ||
230202 | 児童発達支援、放課後等デイサービス他 | 愛知県 | 1億円~1.5億円/年間 | 1.6億円~ | ||
230323 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 神奈川県 | 550万円/月間 | 8,500万円 | ||
230299 | 障がいGH 複数拠点 | 大阪府 | 1億円/年間 | 4,500万円 | ||
230297 | 訪問介護、重度訪問介護 | 千葉県 | 1,200万円/年間 | 300万円~ | ||
230176 | 放課後等デイサービス | 東京都 | 4,100万円/年間 | 3,000万円 | ||
230303 | 就労継続支援A型 | 大分県 | 2,000万円/年間 | 500万円 | ||
230216 | 就労継続支援A型、B型、放デイほか | 鹿児島県 | 6,000万円/年間 | 1円 | ||
230252 | 就労継続支援A型、就労移行支援 | 茨城県 | 2,200万円/年間 | 500万円~ | ||
230281 | 就労継続支援B型 | 神奈川県 | 330万円/月間 | 4,400万円 | ||
230184 | 放課後等デイサービスの運営 | 愛知県 | 5,200万円/年間 | 4,000万円 | ||
230226 | 就労継続支援B型 | 兵庫県 | 4,000万円/年間 | 1,500万円~ | ||
230188 | 放デイ6拠点、児発センター、企業主導型保育園 | 鹿児島県 | 3億5,000万円/年間 | 1億6,500万円 | ||
230167 | 放課後等デイサービス | 神奈川県 | 200万円/月間 | 1,000万円 | ||
230251 | 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 | 三重県 | 6,000万円/年間 | 無償 | ||
230154 | 放デイ、重度訪介、訪介、その他障がい福祉・介護事業 | 香川県 | 480万円/月間 | 870万円 | ||
230233 | 就労支援A型・就労移行支援 | 埼玉県 | 40万円/月間 | 200万円 | ||
230175 | 訪問介護、重度訪問介護ほか | 北海道 | 2,600万円/年間 | 1,000万円 | ||
230069 | 就労継続支援B型 | 東京都 | 1,500万円~2,000万円/年間 | 無償 | ||
230174 | 訪問介護、居宅介護、重度訪問介護、相談支援事業他 | 山形県 | 2億円/年間 | 3,000万円 | ||
230121 | 就労継続支援A型、B型 | 大阪府 | 8,000万円/年間 | 1円 | ||
230119 | 児童発達支援事業 | 東京都 | 2,500万円/年間 | 3,500万円 | ||
230147 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 埼玉県 | 350万円/月間 | 6,000万円 | ||
230099 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 神奈川県 | 300万円/月間 | 6,500万円 | ||
220839 | 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 | 大阪府 | 1.6億円/年間 | 1,500万円 | ||
230101 | 放課後等デイサービス、生活介護 | 広島県 | 6,000万円/年間 | 1,500万円 | ||
230088 | 障害グループホーム | 大阪府 | 7,900万円/年間 | 1億2,200万円 | ||
230039 | 障害GH | 福岡県 | 0円/年間 | 300万円 | ||
230060 | 就労移行支援 | 東京都 | 3,900万円/年間 | 100万円 | ||
230051 | 就労移行支援 | 東京都 | 1,700万円/年間 | 1円 | ||
230002 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 愛知県 | 3,500万円/年間 | 1,700万円 | ||
230041 | 就労継続支援・就労移行支援 | 神奈川県 | 6,500万円/年間 | 1,200万円 | ||
220900 | 放課後等デイサービス1店舗 | 埼玉県 | 3,000万円/年間 | 2,000万円 | ||
220937 | 介護付有料他、介護中心に複数事業 | 埼玉県 | 3億4,000万円/年間 | 2.1億円 | ||
220948 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 北海道 | 5,000万円~6,000万円/年間 | 2,500万円~ | ||
220944 | 就労継続支援A型 | 岩手県 | 7,200万円/年間 | 4,000万円~ | ||
220933 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 | 埼玉県 | 1億7,000万円/年間 | 3億円 | ||
220932 | 重度心身障がい児放課後等デイサービス | 兵庫県 | 250万円~300万円/月間 | 1,000万円 | ||
220910 | 就労支援B型・生活介護の運営 | 三重県 | 2,200万円/年間 | 無償 | ||
220860 | 放課後等デイサービス | 福岡県 | 2,100万円/年間 | 1円 | ||
220812 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 | 広島県 | 2億円/年間 | 8,000万円 | ||
22738 | 自立訓練、就労継続B型 各1拠点 | 岡山県 | 1,800万円/年間 | 1円 | ||
220852 | 就労移行支援 | 東京都 | 6,500万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220819 | 放課後等デイサービス | 宮城県 | 800万円/月間 | 1億円 | ||
220622 | 放課後等デイサービス | 関東地方 | 2.3億円/年間 | 2.2億円~ | ||
220558 | 障がいグループホーム | 長野県 | 2,500万円/年間 | 3,500万円 | ||
220760 | 就労継続支援B型 | 神奈川県 | 2,000万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220687 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点 | 宮城県 | 8,200万円/年間 | 3,200万円 | ||
220758 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 茨城県 | 3,650万円/年間 | 2,400万円 | ||
220742 | 放課後等デイサービス | 沖縄県 | 1,500万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220651 | 障がいグループホーム | 埼玉県 | 3,800万円/年間 | 2,000万円 | ||
220723 | 就労継続支援A・B型、障害GH | 熊本県 | 5,100万円/年間 | 無償 | ||
220637 | 障がいグループホーム | 大阪府 | 5,200万円/年間 | 6,000万円 | ||
220552 | 就労移行支援事業所の運営 | 岡山県 | 1,600万円/年間 | 200万円 | ||
220580 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 北海道 | 1億3,000万円/年間 | 9,000万円 | ||
220478 | 障がいグループホーム2拠点 | 福島県 | 2,800万円/年間 | 2,700万円 | ||
220573 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 神奈川県 | 250万円/月間 | 1,400万円 | ||
220531 | 就労継続支援B型 | 愛媛県 | 7,300万円/年間 | 1,500万円 | ||
220527 | 放課後等デイサービス | 埼玉県 | 2,600万円/年間 | 1,500万円~ | ||
220428 | 就労移行支援 | 全国 | 4億円/年間 | 8,000万円~ | ||
220508 | 放課後等デイサービス | 神奈川県 | 3,600万円/年間 | 1,500万円 | ||
220323 | 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 | 大阪府 | 1,500万円/年間 | 800万円~ | ||
21409 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 | 福岡県 | 9,200万円/年間 | 無償 | ||
22226 | 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 | 栃木県 | 1億3,000万円/年間 | 1円 | ||
220264 | 障がいGH複数棟 | 神奈川県 | 5,600万円/年間 | 2,500万円 | ||
21773 | 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点 | 大阪府 | 1~1.5億円/年間 | 8,000万円~ | ||
22102 | 放課後等デイサービス | 大分県 | 3,000万円/年間 | 1,100万円 | ||
21726 | 介護・障がい福祉分野 | 兵庫県 | 1億2,000万円/年間 | 1億6,000万円~ | ||
22009 | 障がいグループホーム | 東京都 | 1億円/年間 | 1億7,000万円 | ||
21631 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 東京都 | 4,200万円/年間 | 500万円 | ||
21504 | 放課後等デイサービス | 兵庫県 | 9,500万円/年間 | 4,000万円 | ||
21379 | 障害グループホーム 約5棟 | 宮城県 | 700万円/月間 | 1,500万円 | ||
21424 | 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 | 愛知県 | 1億7,000万円/年間 | 2億円 | ||
21382 | 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 | 埼玉県 | 2,400万円/年間 | 600万円~ | ||
21236 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 北海道 | 5,300万円/年間 | 4,000万円~ | ||
19272 | 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス | 千葉県 | 1.3億円/年間 | 1.5億円~ | ||
19298 | 就労継続支援A型 | 長野県 | 8,300万円/年間 | 3,400万円~ |
案件番号 | 230516 |
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業務内容 | 障がい者グループホーム(複数拠点) |
地域 | 東京都多摩地区 |
従業員数 | 20名~30名 |
売上 | 約1.2億円(年間) |
利益 | 実質利益 約3,000万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 応相談 |
譲渡理由 | 成長戦略実現のため。 |
特長 | ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。 ②5期連続の増収増益。利益率は20%超と高収益。 ③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。 ④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。 ⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。拡大余地有。 ⑥現預金5,000万円超(保険積立金含む)。 ⑦ネットキャッシュは約1,600万円。 ⑧代表の1年の引継ぎにより、ノウハウ習得が可能。 ⑨代表の業務を行う管理職員の補充が必要。 |
案件番号 | 230127 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 30名~35名(パート込) |
売上 | 約1億4,600万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,400万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため。 |
特長 | ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。 ②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。 ③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。 ④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。 それ以外の事業所は全て賃貸借。 ⑥車両は20台以上を保有。 ⑦複合機などのOA機器のリースあり。 |
案件番号 | 230483 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス事業 1拠点 |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約210万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩約10分の好立地。 ②加算を取得することで売上拡大の余地大幅にあり。 ③代表の現場への関与は限定的で自走可能。 ④従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑤開設後、経過年数は浅いが高稼働で推移している。 ⑥東京都の指定協議説明会へ参加してる事が望ましい。 |
案件番号 | 230450 |
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業務内容 | 自立訓練(生活介護)(定員20名) 1拠点 |
地域 | 宮城県 仙台市 |
従業員数 | 8名(非常勤) |
売上 | 約600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 役員借入金210万円の支払い有。 金融機関借入金約450万円引継ぎ有。 |
譲渡理由 | 自力での黒字化が困難のため、後継者不足。 |
特長 | ①稼働率10%。 ②理事長、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③理事長がレセプト等事務周りも対応中。 ④金融機関借入の引継ぎが必要。約450万円。 ⑤理事長は特別支援学校勤務だったため人脈有。 |
案件番号 | 230472 |
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業務内容 | 障がい者グループホーム・放課後等デイサービス等 |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約25名 |
売上 | 約5,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,200万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①拠点間は車で15分圏内であり管理がしやすい。 ②従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③各事業所の稼働率は8割以上。 ④独自の療育を取り入れている。 ⑤車両4台も引継ぎ対象。 |
案件番号 | 230415 |
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業務内容 | 障がいGH(定員:10名) |
地域 | 岡山県 岡山市 |
従業員数 | 約10名 (パート含む) |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 約70万円(月間) |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,300万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。 ②2022年の終わりから、稼働率が100%。 ③土地、建物は法人所有。 ④金融機関借入約3,300万円の引継ぎ要。 ⑤役員借入約4,200万円の返済期間は応相談。 ⑥最寄り駅から車で15分。 ⑦純資産約▲1,300万円(直近決算期時点)。 |
案件番号 | 230396 |
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業務内容 | 就労継続支援B型、訪問介護 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 就労B+訪問介護合算の売上と利益 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に集中のため |
特長 | ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。 ②就労Bの登録者は約15名。 ③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。 ④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。 ⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。 ⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。 ⑦賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230380 |
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業務内容 | 障がい者グループホーム・放課後等デイサービス等 |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約25名 |
売上 | 約5,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 事業譲渡も応相談。 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 事業選択と集中のため。 |
特長 | ①代表の現場関与は限定的で引継ぎが容易。 ②従業員全員引継ぎ可能見込み。 ③各事業の稼働率が8割以上。 ④独自の療育を取り入れている。 ⑤金融機関借入は約6,100万円。 |
案件番号 | 230314 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 17名 |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,200万円。 実質利益=税引き前純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円~4,500万円(非課税) 別途金融機関借入約1.1億円の引継ぎあり。 |
譲渡理由 | 他事業に注力したいため。 |
特長 | ①放デイの売上4割、小規模認可保育園の売上6割。 ②稼働率はともに100%に近い。 ③従業員は有資格者が多い。 ④土地建物は所有。 ⑤現預金約5,000万円の引継ぎあり。 |
案件番号 | 230387 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 愛知県 名古屋市周辺 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約1,900万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 独力での事業継続に限界を感じたため。 |
特長 | ①約1,500万円の借入金あり。 ②約900万円の繰越欠損金あり。 ③利用者の獲得は紹介によるものがほとんど。 ④稼働率の拡大余地あり。 ⑤従業員は常勤5名、非常勤1名。 |
案件番号 | 230385 |
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業務内容 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名) サ高住:34名、住宅型有料:40名 デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名 |
地域 | 山口県西部 |
従業員数 | 約90名(パート込み) |
売上 | 約3億円(年間) |
利益 | 実質利益300万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が難しいため |
特長 | ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。 ②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足 が原因のため、強化すれば改善する見込み。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表者は残留希望。 ⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。 ⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。 ⑦施設については土地建物保有。 |
案件番号 | 230341 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約1,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 600万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①管理者が譲渡後退任予定のため一部業務の引継ぎ要。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③土地建物は賃貸借。 ④児発管1名在籍(9月より1名増の予定)。 ⑤車両1台引継ぎ可能な見込み。 ⑥FC加盟店。譲渡後の対応については要相談。 ⑦できる限り早期の譲渡を希望。 |
案件番号 | 230202 |
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業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス他 |
地域 | 愛知県 |
従業員数 | 約35名 |
売上 | 1億円~1.5億円(年間) |
利益 | 実質利益約2,000万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.6億円~1.7億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①コロナ禍も安定した売上を確保。 ②加算算定等により更なる売上拡大余地有り。 ③従業員は資格所有者が多く、年齢もバランスが良い。 ④金融機関からの借入があるが現預金にて返済可能。 ⑤リースの引継ぎは無し。 ⑥土地・建物は一部法人所有。 ⑦時価純資産約1.1億円。 |
案件番号 | 230323 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約550万円(月間) |
利益 | 約200万円(月間) |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 8,500万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中。 |
特長 | ①代表の関与は限定的で、引継ぎは容易。 ②2単位での運営。 ③児発管が2名在籍。その他有資格者も多数在籍。 ④従業員は全員継続雇用の見込み。 ⑤不動産は賃貸借。月額賃料389千円。 ⑥横浜市事前説明会への出席が必要。次回は12月。 |
案件番号 | 230299 |
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業務内容 | 障がいGH 複数拠点 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約20名(パート含む) |
売上 | 1億円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①それぞれの拠点は車で15分圏内で管理が容易。 ②いずれの拠点も開設から10年以上が経過し、 地域での知名度は高い。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表は現場に入っておらず、引継ぎが容易。 ⑤コロナの影響で売上は落ち込んだが、 今後回復の見込みあり。 |
案件番号 | 230297 |
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業務内容 | 訪問介護、重度訪問介護 |
地域 | 千葉県千葉市 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約1,200万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 300万円~500万円(非課税) 別途、金融機関借入金の引継ぎ要。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①代表は譲渡後退任予定のため、一部業務の引継ぎ要。 ②従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③土地建物は賃貸借。 ④調整後純資産▲約1,100千円。 ⑤金融機関借入金約7,800千円の引継ぎ要。 ⑥できる限り早期の譲渡を希望。 |
案件番号 | 230176 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約9名(パート含む) |
売上 | 約4,100万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,100万円(年間) ※実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①事業所は月曜日~土曜日の週6日運営。 ②代表はマネジメントのみ関与。現場は自走している。 ③従業員(パート含む)は継続雇用可能な見込み。 ④金融機関借入:約2,700万円。 ⑤現預金:約2,500万円。 ⑥最寄駅から徒歩約8分でアクセス良好。 ⑦事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230303 |
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業務内容 | 就労継続支援A型(利用定員20名) |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 3名~5名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。 ②事業所は賃貸借にて運営中。 ③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。 ④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。 ⑤送迎車両1台の引継ぎあり。 ⑥リースの引継ぎはなし。 |
案件番号 | 230216 |
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業務内容 | 就労継続支援A型、B型、放デイほか |
地域 | 鹿児島県 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①最寄り駅から車で10分圏内の好立地。 ②全ての事業所が同一施設に所在しているため、 管理が非常にしやすい。 ③代表退任のため管理者の補充が必要。 |
案件番号 | 230252 |
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業務内容 | 就労継続支援A型、就労移行支援 |
地域 | 茨城県 |
従業員数 | 7名(パート含む) |
売上 | 約2,200万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①事業所開設から2年経過、本年より単位数が増加。 ②地元養護学校からの職業体験の受け入れを 実施しているため、評判が良い。 ③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ④1名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤土地建物は法人が所有。 事業譲渡後は賃貸契約を希望。 |
案件番号 | 230281 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約330万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,400万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①代表の関与は限定的。引継ぎは容易。 ②従業員は全員継続雇用の見込み。 ③有資格者が多く在籍。 ④メディアでも取り上げられ、利用者獲得に強み有り。 ⑤月額賃料45万円。 ⑥新規指定には約4ヶ月かかる※横浜市行政確認済。 |
案件番号 | 230184 |
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業務内容 | 放課後等デイサービスの運営(2事業所) |
地域 | 愛知県 |
従業員数 | 2事業所合計 11名 |
売上 | 2事業所合計 約5,200万円(年間) |
利益 | 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,000万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。 ②稼働率は約90%、週5日営業。 ③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。 |
案件番号 | 230226 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 兵庫県 |
従業員数 | 6名 (パート含む) |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 実質利益 約700万円(年間) 利益=税引前当期純利益+減価償却費+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 別法人の運営に注力するため。 |
特長 | ①設立から10年以上経過し、地域での知名度は高い。 ②最寄り駅より徒歩10分、 最寄りバス停から徒歩4分の好立地。 ③代表は現場にほとんど関与しておらず引継ぎが容易。 ④サビ管は退職予定のため補充が必要だが、 その他従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤現場はパート職員で回せている状況。 ⑥近隣の支援センターとの関係性良好。利用者紹介有。 |
案件番号 | 230188 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス6拠点 児童発達支援センター 企業主導型保育園 |
地域 | 鹿児島県 |
従業員数 | 50名~60名 |
売上 | 約3億5,000万円(年間) |
利益 | 実質EBITDA 約9,500万円 実質EBITDA=税引前利益+減価償却+役員報酬 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億6,500万円(非課税) 譲渡対価に加え役員借入金(約3,800万円)返済要 |
譲渡理由 | 後継者不足 |
特長 | ①現預金は約1億円。実質無借金経営。 ②事業所間は近接しており、ドミナント経営を形成。 ③従業員は親族を除き継続雇用可能な見込み。 ④土地建物は法人とオーナーにて所有。 ⑤役員借入金は約3,800万円。 ⑥銀行借入金は約5,800万円。 ⑦開設から5年以上経過、地域で知名度も高い。 |
案件番号 | 230167 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県横浜市 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約200万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①利用者は安定してきており、売上を維持できている。 ②代表は関与しておらず、自走可能。 ③従業員は引継ぎ可能な見込み。 ④横浜市の相談会の関係で譲渡までに時間を要する。 ⑤事業譲渡のため、借入金の引継ぎは無し。 |
案件番号 | 230251 |
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業務内容 | 重症心身障がい児(者)を対象にした 児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護 小児訪問看護事業 |
地域 | 三重県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要 |
譲渡理由 | 現場業務に専念したいため。 |
特長 | ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。 ②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。 ③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。 ④直近3期は30%前後の増収を継続。 ⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関からの借入は約6,200万円。 |
案件番号 | 230154 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、重度訪問介護、その他障害事業 訪問介護、その他介護事業 |
地域 | 香川県 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約480万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 870万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表は譲渡後も継続雇用を希望。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③キーマン2名はどちらも30代と若く、安定。 ④対象事業所の不動産は法人所有。 ⑤金融機関借入は約5,800万円(23年3月)。 ⑥調整後純資産▲1,600万円(23年3月)。 ⑦代表の現場関与増に伴い、売上向上の兆し有。 |
案件番号 | 230233 |
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業務内容 | 就労支援A型・就労移行支援 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 約3名~5名 |
売上 | 40万円(月間) |
利益 | 赤字 立ち上げ約2ヵ月で利用者確保の問題から現状は赤字。 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 本業に注力する為。 |
特長 | ①2023年4月に開業。FCに現在加盟中。 ②FC契約は解約可能な見込み。 ③立ち上げ間もなく、売上・利用者共に拡大余地あり。 ④従業員は譲渡後も継続雇用可能な見込み。 ⑤今期は売上約1,500万円に着地見込み。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 ⑦現場は自走可能。 |
案件番号 | 230175 |
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業務内容 | 訪問介護、重度訪問介護ほか |
地域 | 北海道札幌市 |
従業員数 | 約10名(パート含む) |
売上 | 約2,600万円(年間) |
利益 | 実質利益 約300万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①利用者数は介護約30名、障害約20名。 ②現事業所は継続利用できないため、譲受後は新たな事 業所の準備が必要。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④譲渡実行までに管理者とサ責の補充が必要。 ⑤早期譲渡希望。 |
案件番号 | 230069 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 1,500万円~2,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 借入金の内、2,000万円は実行時に返済要。 その他、2,000万円は分割にて返済要。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①就労継続支援B型は作業は潤沢にある。 ②障がい者向けオンライン授業の事業も展開している。 ③稼働率は40%~50%程度、営業すれば拡大可能。 ④代表の繋がりで仕事を得るため、継続雇用希望。 ⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥純資産約▲1,000万円。 ⑦借入金約4,000万円。 |
案件番号 | 230174 |
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業務内容 | 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・日常生活総合支援 相談支援事業・移動支援・有償介助派遣サービス |
地域 | 山形県 |
従業員数 | 約40名 |
売上 | 約2億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在の為。 |
特長 | ①土地建物は賃貸借にて運営。 ②金融機関借入金約700万円の引継ぎあり。 ③リース契約の引継ぎあり。 ④現場は自走しており安定的な経営基盤を築けている。 ⑤理事長は譲渡後、一定期間の引継ぎ可能。 ⑥売上約2億円。2021年より上昇傾向にある。 ⑦売上のうち、障がい事業に占める割合が約90%。 ⑧時価純資産額約2,000万円。 |
案件番号 | 230121 |
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業務内容 | 就労継続支援A型、B型 |
地域 | 大阪府東部 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約8,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 売手様分の手数料は買手様負担。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①複数拠点を運営している。 ②譲渡に伴い、サビ管の補充が必要。 ③代表は引継ぎ期間の継続雇用は可能。 ④利用者は40名~50名程度おり、近隣の方も多い。 ⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥施設外就労先も安定しており、引継ぎ可能な見込み。 ⑦借入金約2億3,000万円の引継ぎ要。 ⑧純資産約▲5,000万円。 |
案件番号 | 230119 |
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業務内容 | 児童発達支援事業 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中の為。 |
特長 | ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。 ②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。 ③平均年齢30代の従業員で運営している。 ④リース債務の引継ぎなし。 ⑤車両の引継ぎなし。 ⑥フランチャイズ加盟中。 ⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。 |
案件番号 | 230147 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約350万円(月間) |
利益 | 黒字 月間利益約100万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①従業員は全員継続雇用可能な見込み。 ②PT・OTなどの資格者が多数在籍。 ③稼働率は95%超で安定。 ④土地建物は賃貸。オーナーとの関係性も良好。 ⑤送迎車4台を引継ぎ可能(譲渡対価に含む)。 ⑥新規事業設立のため早期の譲渡を希望。 ⑦県内にある他拠点についても併せて譲渡検討可能。 |
案件番号 | 230099 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 黒字 月間実質利益約100万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,500万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中のため。 |
特長 | ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。 ②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。 ③従業員は全員継続見込み。平均年齢40代前半。 ④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。 ⑤建物は賃貸。月額賃料420千円。駐車場3台込み。 ⑥車両の引継ぎ3台有り。 |
案件番号 | 220839 |
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業務内容 | 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 25名~30名(パート込) |
売上 | 約1.6億円(年間) |
利益 | 実質利益約675万円 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①オーナーは関与はほぼないため、引継ぎは容易。 ②事務員は1名~2名と管理者1名の補充が必要。 ③不動産は賃貸借。 ④調整後純資産は約▲60万円。 ⑤金融機関借入は約6,320万円。 |
案件番号 | 230101 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 生活介護 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 16名 ただし、休職・退職予定者3名有 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約700万円(年間) 実質利益:見込当期純利益+削減経費-追加経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 採用難化・後継者不在。 |
特長 | ①代表は譲渡後も雇用継続予定。 ②最重度・重度の区分の方が利用者の大半を占める。 ③土地建物は賃貸借。 ④資産超過。 ⑤長期借入金約1,600万円の引継ぎ有。 ⑥キーマンの産休が近づいており、人員の補充が必要。 |
案件番号 | 230088 |
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業務内容 | 障害グループホーム |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約7,900万円(年間) |
利益 | 実質利益 約3,300万円(年間) 実質利益=税引前利益+削減可能経費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億2,200万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業への挑戦のため。 |
特長 | ①4期中3期連続黒字。 ②無借金経営。 ③最寄駅からのアクセス良好(徒歩5分以内)。 ④現状稼働率90%以上。 ⑤従業員は、30代~40代が中心。 ⑥純資産 約2,500万円。 ⑦リース等の債務引継ぎなし。 |
案件番号 | 230039 |
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業務内容 | 障害GH(マンション型) |
地域 | 福岡県太宰府市 |
従業員数 | 引継無のため、0人。 |
売上 | 0円(年間) |
利益 | 現在未稼働のため、利益無。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 事業譲渡スキームでも相談可能。 |
希望価額 | 300万円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での運営継続に限界を感じたため。 |
特長 | ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。 ②代表は一定期間引継ぎ対応可能。 ③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。 ④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。 ⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。 ⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。 ⑦現在定員4名で申請。 ⑧引継ぎ借入金無。 |
案件番号 | 230060 |
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業務内容 | 就労移行支援 |
地域 | 東京都23区(東部) |
従業員数 | 約10名(パート含む) |
売上 | 約3,900万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 100万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①最寄駅から徒歩2分~3分圏内とアクセス良好。 ②毎月新規の問い合わせがあり、売上増加の余力あり。 ③一部従業員に入れ替わりはあるものの、補充の目途も ついており、運営に支障はない。 ④事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230051 |
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業務内容 | 就労移行支援 |
地域 | 東京都23区外 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約1,700万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅から徒歩10分以内とアクセス良好。 ②社長・従業員は継続勤務可能な見通し。 ③現状利用者は約10名。問い合わせもコンスタントに 来ており、売上増加余力あり。 ④事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230002 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 |
地域 | 愛知県 西部 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 3,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,700万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①10名定員の多機能型で週6日営業。 ②従業員のみで自立した運営体制が確立している。 ③従業員は全員20代~30代。 ④建物も譲渡対象資産に含まれる。 ⑤土地の借地契約引継ぎに別途133万円の保証金要。 |
案件番号 | 230041 |
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業務内容 | 就労継続支援(A型)・就労移行支援 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,500万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円 実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在の為 |
特長 | ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。 ②ECサイト活用が好調で、売上が増加傾向。 ③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。 ④A型事業所は稼働率100%で安定している。 ⑤役員借入金約270万円の返済が別途必要。 ⑥金融機関からの借入金約2,200万円。 ⑦純資産約▲190万円。 |
案件番号 | 220900 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス1店舗 |
地域 | 埼玉県北部 |
従業員数 | 約6名(パート込) |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して 80%~90%を実現している。 ②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため 人員の補充又は採用が必要。 ③土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220937 |
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業務内容 | 介護付有料(約30名)他、介護中心に複数事業 |
地域 | 埼玉県北部 |
従業員数 | 約80名 |
売上 | 約3億4,000万円(年間) |
利益 | 実質利益 約3,000万円 実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 一部事業譲渡も含む |
希望価額 | 2.1億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①介護を中心に、関連事業をエリアを絞って 運営しているため、ドミナントが形成されている。 ②従業員は、代表夫妻を除き全員引継ぎ可能な見込み。 ③代表夫妻は現場に入っておらず、各事業は自走可能。 ④土地建物は一部所有、一部賃貸借。 ⑤時価純資産 約4千万円。 金融機関借入金 約1億8千万円。役員借入金無し。 借入見合いの現預金と売掛金があるため、 ネットキャッシュはほぼプラスマイナス0円。 |
案件番号 | 220948 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 北海道南部 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 5,000万円~6,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円~3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため |
特長 | ①集団療育メインで利用者が集まっている。 ②従業員で現場の運営が可能。 ③長く働いている方も多く、引継ぎ可能な見込み。 ④代表はマネジメントのみで現場にはあまり行かない。 ⑤所有している土地があるが、譲渡前に売却予定。 ⑥金融機関借入約2,200万円。 ⑦役員借入約1,200万円(土地分と相殺予定)。 ⑧純資産約1,300万円(簿価)。 ⑨純資産約300万円(土地分除く簿価)。 |
案件番号 | 220944 |
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業務内容 | 就労継続支援A型 |
地域 | 岩手県 |
従業員数 | 11名(パート7名含む) |
売上 | 約7,200万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,000万円 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円~5,000万円(非課税) 金融機関借入引継ぎあり。 |
譲渡理由 | 他事業に注力するため。 |
特長 | ①代表の業務は限定的でありスムーズな引継ぎが可能。 ②地域に根差した運営で評判が高い。 ③登録者数・稼働状況良好。 ④従業員は継続雇用可能な見込み。 ⑤本年より、販売販路が拡大。売上増加見込み。 ⑥純資産約2,000万円の引継ぎ。 |
案件番号 | 220933 |
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業務内容 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 |
地域 | 埼玉県主要部 |
従業員数 | 25~30名 |
売上 | 約1億7,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。 ②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。 ③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点 増加も検討している。 ④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。 ⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑥金融機関借入約300万円。 ⑦代表者借入約1,500万円。 ⑧純資産約3,600万円。 |
案件番号 | 220932 |
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業務内容 | 重度心身障がい児放課後等デイサービス |
地域 | 兵庫県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 250万円~300万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力したいため |
特長 | ①運営開始から半年程度で70%程度の稼働。 ②住宅街にあり、集客は容易な見込み。 ③周辺に競合も少ない。 ④代表を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑤児発管が退職するが、補充はできている。 ⑥看護師も増員し、利用者数・売上増加の見込み。 |
案件番号 | 220910 |
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業務内容 | 就労支援B型・生活介護の運営 |
地域 | 三重県亀山市 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 2,200万円(年間) |
利益 | 赤字 直近3年で売上進捗120%。今期も伸長見込み。 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 退職金として、役員借入400万円の返済有り |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①有資格者の従業員が多い。 ②サビ管は継続雇用の見込み。 ③作業獲得のための営業の余地あり。 ④生活介護の平均障害区分4。 ⑤さをり織で小物、巾着等を作成・販売。 ⑥由緒ある神主の土地で、地元では一定の知名度あり。 ⑦土地・建物は理事長個人の所有。 ⑧役員借入の一部返済有り。 |
案件番号 | 220860 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 約2,100万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①従業員は若年層が中心。 ②利用者10名以上の引継ぎが可能。 ③賃貸借にて運営。 ④約2,000万円の借入あり。 |
案件番号 | 220812 |
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業務内容 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 計2億円(年間) |
利益 | 黒字 年間利益 約2,200万円程度 |
譲渡形態 | 法人譲渡および経営権承継 |
希望価額 | 8,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①合計純資産は約1.3億円。 ②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。 ③工場用エレベーターをはじめとして 他事業にも利用価値の高い資産を保有。 ④現状の事業にはこだわっていないため、 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、 特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等 |
案件番号 | 22738 |
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業務内容 | 自立訓練(定員12名)、就労継続B型(定員12名) 各1拠点 |
地域 | 岡山県 倉敷市 |
従業員数 | 3名~5名(パート込み) |
売上 | 約1,800万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での黒字化が困難のため |
特長 | ①稼働率は自立訓練70%、就労B型が10%。 ②就労内容は製造・小売り。 ③理事、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表者がレセプト等事務周りも対応中。 ⑤金融機関借入の引継ぎが必要。約1,500万円。 |
案件番号 | 220852 |
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業務内容 | 就労移行支援(複数拠点) |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に専念したいため |
特長 | ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。 ②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。 ③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。 ④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑤利用者の半年以上定着率は安定している。 ⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。 ⑦純資産約▲1,800万円。 |
案件番号 | 220819 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 宮城県中部、福島県北部 |
従業員数 | 25~30名 |
売上 | 約800万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①2023年4月以降、売上がかなり伸びる見込み。 ②周辺に競合が少ないため、容易に集客可能な見込み。 ③実際に半年で定員数の利用者獲得の実績あり。 ④代表はあまり関与しておらず、現場での運営が可能。 ⑤請求も現場で行っている。 ⑥有資格者も多く、加算もとることが可能。 ⑦従業員は退職希望者を除き、引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 220622 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 関東 |
従業員数 | 約60名 |
売上 | 約2.3億円(年間) |
利益 | 黒字 約2,700万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2.2億円~2.5億円(非課税) 希望価格は借入金返済を含む。 借入金の返済方法は応相談。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①稼働率は各拠点ともに90%以上。 ②従業員は若年層中心で有資格者も多数。 ③複数拠点を有しており、ドミナント戦略が可能。 ④オーナーの関与は限定的で、各拠点自走している。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 220558 |
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業務内容 | 障がいグループホーム |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に専念のため |
特長 | ①足下は稼働率ほぼ100%。 ②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④賃貸借にて運営。 ⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。 |
案件番号 | 220760 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約300万円~400万円(年間) 実質利益=税引前利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,200万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①売上は1,800~2,000万円(年間)で推移。 ②事業所の土地・建物は賃貸借。 ③借入は返済可能であり実質無借金経営。 ④代表者の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。 ⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥調整後純資産約380万円。 ⑦リースの引継ぎあり。 |
案件番号 | 220687 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点 |
地域 | 宮城県仙台市内 |
従業員数 | 約25名(パート込み) |
売上 | 約8,200万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,000万円(年間) 実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 自身で経営していくのが困難なため。 |
特長 | ①現状、児発管は5名在籍。 ②代表と一部の従業員以外は引継ぎ可能な見込。 人員の配置転換は必要だが、大きな影響はない見込。 ③登録利用者は合わせて約80名。 ④各事業所は近く、ドミナント経営。 ⑤土地建物は全て賃貸借。 |
案件番号 | 220758 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス(重症心身型) |
地域 | 茨城県南部 |
従業員数 | 5名~10名(パート込み) |
売上 | 約3,650万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,200万円(年間) 実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,400万円(非課税) 別途役員借入金約1,000万円の返済が必要。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①最寄り駅はターミナル駅であり、人口増加エリア。 ②従業員は資格保有者が多く全員引継ぎ可能な見込み。 ③登録利用者は約15名。 ④代表は譲渡後も継続雇用を希望している。 ⑤純資産約10万円(直近決算時点)。 ⑥土地は代表が個人で所有しており、月額2万円の 賃貸借契約の継続が可能。建物は法人で所有。 ⑦金融機関からの借入金約3,000万円の引継あり。 |
案件番号 | 220742 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 沖縄県 |
従業員数 | 8名(パート含む) |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。 ②従業員の半数程度が資格保有者。 ③児発管は譲渡後退職予定のため補充が必要。 ④稼働率は約7割で売上拡大の余地あり。 ⑤土地、建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220651 |
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業務内容 | 障がいグループホーム(複数拠点) |
地域 | 埼玉県(県央) |
従業員数 | 約25名 |
売上 | 約3,800万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 新事業立ち上げのため |
特長 | ①開設以来、徐々に定員増加。増加後も高稼働率を維持 している(直近は約90%)。 ②代表者は管理者を務めているが、従業員で継承可能。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④利用者の障害支援区分は平均3程度。 ⑤土地・建物は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 220723 |
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業務内容 | 就労継続支援A・B型、障害GH |
地域 | 熊本県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 5,100万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 後継者不在 |
特長 | ①就労継続支援・GHの両方で伸びしろあり。 ②キーとなる職員は全員引継ぎ見込み。 ③リース残高約500万円の引継ぎあり(車両など)。 ④銀行借入金約1,700万円の引継ぎあり。 ⑤調整後の純資産約▲100万円。 |
案件番号 | 220637 |
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業務内容 | 障がいグループホーム(約20室) |
地域 | 大阪府大阪市近郊 |
従業員数 | 約20名(パート含む) |
売上 | 約5,200万円(年間) |
利益 | 実質利益=約1,400万円 実質利益=税引前利益+削減可能科目等 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため。 |
特長 | ①代表を除き、従業員継続雇用見込み。 ②代表業務は請求作業のみであり、引継ぎが容易。 ③営業活動が行えていないため売上拡大余地あり。 ④他者に迷惑をかけにくい利用者様がそろっており 管理しやすく、従業員が辞めにくい。 ⑤介護福祉士、社会福祉士、看護師、資格者多数在籍。 ⑥譲渡時には入居をほぼ満床にする予定。 ⑦現状7割稼働。 |
案件番号 | 220552 |
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業務内容 | 就労移行支援事業所の運営 |
地域 | 岡山県主要エリア |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 1,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 200万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため、事業承継を検討。 |
特長 | ①主要駅から徒歩圏内と好立地。 ②開設時にリフォームしており施設内は非常にきれい。 ③利用者獲得により売上拡大余地あり。 ④従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑤金融機関からの借入約1,200万円及び リース残債約50万円の引継ぎあり。 ⑥調整後時価純資産は約▲500万円。 |
案件番号 | 220580 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 北海道 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 1億3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 9,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①近隣の評判も良く、利用園児数も多いため、 高い利益率を出している。 ②代表等現場に関与しておらず、自走している。 ③保育士多数に加え、言語聴覚士など資格者多数在籍。 ④従業員は、譲渡後も継続雇用可能な見込み。 ⑤1名児発菅が退職するため、補充が必要。 |
案件番号 | 220478 |
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業務内容 | 障がいグループホーム2拠点(合計定員:約10名) |
地域 | 福島県北部 |
従業員数 | 約10名(パート込み) |
売上 | 約2,800万円(年間) |
利益 | 実質利益約720万円 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,700万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①2拠点ともほぼ満室。新規の入居問い合わせも多い。 ②従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③削減可能費用は、役員報酬と減価償却費。 ④建物は2拠点とも賃貸借。 ⑤代表が管理者をしているため、補充が必要。 |
案件番号 | 220573 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約250万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,400万円(非課税) 別途、金融機関借入金の引継ぎあり。 |
譲渡理由 | オーナーが別事業に注力するため。 |
特長 | ①現状、児発管は2名在籍。 ②オーナーは現場に出ておらず、 会計処理や人事判断を行っており、 引継ぎがスムーズ。 ③譲渡後、従業員は一部を除き、引継ぎが可能。 ④立地が良く、需要が高い地域にて運営している。 ⑤責任者は行政からの信頼も厚く、 マネジメント人材としての登用も可能。 |
案件番号 | 220531 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 愛媛県 大洲市 |
従業員数 | 18名 |
売上 | 7,300万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者が不在のため |
特長 | ①最寄駅から徒歩7分。アクセス良好。 ②開所10年以上で地域に根差している。 ③従業員引継ぎについて相談可能。 ④事業所は賃貸借にて運営。 ⑤営業活動実施により、売上拡大余地あり。 |
案件番号 | 220527 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 埼玉県南部 |
従業員数 | 約10名(パート込) |
売上 | 約2,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①利用者は登録で約35名、稼働10名/日程度。 ②利用者の多くは通いで来ている。 ③従業員は有資格者が多く、引継ぎ可能な見込み。 ④代表は送迎を一部手伝っている程度と関与は限定的。 ⑤代表はリタイア予定。 ⑥車輌は1台保有。 |
案件番号 | 220428 |
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業務内容 | 就労移行支援 |
地域 | 全国(10拠点以上) |
従業員数 | 約80名 |
売上 | 約4億円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 8,000万円~1.5億円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中。 |
特長 | ①全国主要都市を網羅できる。 ②2022年11月から黒字化の予定。 ③IT職種への就職もサポート。 ④一部借入金の引継ぎあり。 ⑤土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220508 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 13名(パート含) |
売上 | 約3,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。 近隣には小中学校が多数あるエリア。 ②社員は若い方が多い。 ③利用者は安定しており、 来年度の在籍者も決まっている。 ④金融機関から約300万円の借入あり。 ⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。 |
案件番号 | 220323 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援事業 |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①代表は管理者兼児発管として配置。 ②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。 ③代表の旦那様は送迎のみ対応。 ④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。 ⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。 ⑥土地建物は賃貸借。 ⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。 |
案件番号 | 21409 |
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業務内容 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 11名 |
売上 | 約9,200万円(年間) |
利益 | 約1,400万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権継承 |
希望価額 | 無償 但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。 |
譲渡理由 | 経営者リタイアのため。 |
特長 | ①売上は3期連続で伸びており安定している。 ②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。 ⑤純資産は約700万円。 |
案件番号 | 22226 |
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業務内容 | 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 |
地域 | 栃木県北部 |
従業員数 | 約20名(パート込) |
売上 | 約1億3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 売手の弊社手数料は買手負担。 |
譲渡理由 | 本業である別会社の経営に集中するため。 |
特長 | ①障がい福祉分野の複数業態を運営しており 各事業所間は近く、ドミナント経営が出来ている。 ②代表とは別の取締役1名を中心に運営されており、 代表退任後もスムーズな引継ぎが可能な見込み。 ③取締役1名を含む従業員は、継続勤務可能な見込み。 ④金融機関から約1億2,400万円の借入金あり。 ⑤事業所の土地建物の一部は法人所有。 |
案件番号 | 220264 |
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業務内容 | 障がいGH複数棟 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約5,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) 別途、金融機関借入金約2,700万円の引継ぎ必要。 |
譲渡理由 | 本業に専念するため。 |
特長 | ①代表は現場介入なしのため、引継ぎがスムーズ。 ②管理者以外、従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③積極的に営業活動をおこなっておらず、 現状満床ではないため、伸びしろが大きい。 ④純資産は約900万円。 ⑤物件のうち1施設は自社物件。 ⑥レンタル・リース契約はなし。 |
案件番号 | 21773 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約40名(パート含む) |
売上 | 約1~1.5億円(年間) |
利益 | 実質利益約2,000~3,000万円(年間) 実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 8,000万円~1億円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れ及び後継者不在のため。 |
特長 | ①各施設大阪府内の中心部に立地している。 ②施設間の距離も近くドミナントが形成されている。 ③今期新たに事業所を開所し売上拡大が見込まれる。 ④施設ごとに異なる療育を取り入れている。 ⑤代表はマネジメント中心で引継ぎはスムーズ。 ⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑦金融機関からの借入の引継ぎあり。 ⑧純資産約2,000万円(直近決算時点)。 |
案件番号 | 22102 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 8名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,100万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に専念するため。 |
特長 | ①代表の当該事業所への関与は限定的であり、 スムーズな引継ぎが可能。 ②一時的にコロナウイルスの影響を受けたものの、 現在は売上も回復してきている状況。 ③従業員次第では、営業日を増やすことも検討可能。 ④取得している加算は限定的であり、伸び代が大きい。 ⑤直近で卒業予定者もおらず、利用率も高い状況。 ⑥送迎車は3台所有しており引継ぎ対象。残債なし。 ⑦送迎30分以内の利用者がほとんどである状況。 |
案件番号 | 21726 |
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業務内容 | 介護・障がい福祉分野(複数業態) |
地域 | 兵庫県 |
従業員数 | 約35名 |
売上 | 約1億2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約3,500万円 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億6,000万円~2億円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れのため |
特長 | ①介護・障がいと多岐に渡るサービスを提供している。 ②長年安定した運営を続けている(稼働率90%)。 ③代表の引継は要相談。現場に入ることもある。 ④その他従業員の引継は可能な見込み。 ⑤障がい分野の建物は自社所有。 ⑥実質無借金にて運営。 ⑦純資産約4,600万円。 |
案件番号 | 22009 |
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業務内容 | 障がいグループホーム(8棟) 定員:38名 |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約25名 |
売上 | 約1億円(年間) |
利益 | 実質利益約3,000万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億7,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 他事業への集中のため。 |
特長 | ①2023年6月末時点で8棟、包括型で運営。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③事務周りも現場が対応。代表は給与計算程度の作業。 ④借入はあるものの、実質無借金。 ⑤時価純資産は約7,507万円。 ⑥都内でドミナントを形成。 |
案件番号 | 21631 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点) |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約15名(パート込) |
売上 | 約4,200万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者リタイアのため。 |
特長 | ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。 ②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。 ③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。 ④両事業所とも土地建物は賃貸借。 ⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。 ⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。 ⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。 |
案件番号 | 21504 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 兵庫県南部 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約9,500万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,700万円(年間) 実質利益=償却前利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円(非課税) 別途、役員借入金約900万円の返済。 |
譲渡理由 | 企業として中長期的な成長を目指すため。 |
特長 | ①売上は右肩上がりで、経営状態は安定している。 ②登録利用者は約80名。 ③施設間は車で30分以内と、管理がしやすい。 ④従業員の層が厚く、児発管の資格者が7名※在籍。 ※年内取得予定者を含む ⑤純資産は約1,400万円。 ⑥施設はすべて賃貸借。 |
案件番号 | 21379 |
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業務内容 | 障害グループホーム 約5棟 |
地域 | 宮城県中央部 |
従業員数 | 約25名(パート含) |
売上 | 約700万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①法人立ち上げから約2年で約5棟まで拡大し、 売上高は順調に伸びてきている。 ②従業員は引き継ぎ可能な見込み。 ③代表者も取締役等として継続勤務を希望。 ④直近の入居率は9割を超え、単月黒字を達成。 ⑤建物は全て賃貸借。 ⑥金融機関借入金約3,100万円の引継有。 ⑦純資産はマイナス約3,200万円。 |
案件番号 | 21424 |
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業務内容 | 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス 児童発達支援、訪問系サービスなど |
地域 | 愛知県都心部 |
従業員数 | 約40名(パート含む) |
売上 | 1億7,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2億円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため。 |
特長 | ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。 ②従業員は継続雇用が可能な見込み。 ③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。 ④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。 ⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。 |
案件番号 | 21382 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 2,400万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 600万円~800万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者がいないため。 |
特長 | ①売上の9割は放課後等デイサービス。 ②介護タクシー、訪問介護などは実質休業状態だが、 許認可は生きているため、準備が整えば再開可能。 ③利用者は重症心身障害児が中心でニーズが高い。 ④必要な人員が整えば重心型の放デイへの転換も可。 ⑤児発管は一定の引継ぎ期間を経て退職の意向。 その他の従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥建物・駐車場は賃貸借。賃料は26万円(税込)。 ⑦入浴設備あり。車両4台のうち1台はリース車両。 ⑧調整後純資産は▲56万円。 |
案件番号 | 21236 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点) |
地域 | 北海道 札幌市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約5,300万円(年間) |
利益 | 実質利益:約1,400万円(年間) ※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者が別事業に注力するため。 |
特長 | ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。 ②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。 ③土地、建物は賃貸借。 ④純資産▲800万円。 ⑤銀行借入金約2,800万円の引継ぎあり。 ⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。 ⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件 を満たす職員が在籍している。 |
案件番号 | 19272 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 複数拠点 他 障がいサービス |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 約40名 |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 実質利益 約7,200万円(年間) 削減可能経費込み |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1.5億円~2億円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業を開始したい為。 |
特長 | ①自治体との関係性が深く、エリア内での 他事業の展開がしやすい環境。 ②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。 ③従業員は引継ぎ対象。 ④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。 ⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が なされている状態。 |
案件番号 | 19298 |
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業務内容 | 就労継続支援A型 |
地域 | 長野県北信 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約8,300万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,800万円(年間) ※実質利益=営業利益+助成金 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3400万円~3800万円(税抜) |
譲渡理由 | エリア集中のため。 |
特長 | ①実質利益のうち1,200万円が助成金で、金額は 利用者数などに応じて継続して給付される予定。 ②2020年4月にサビ管が退職するため補充が必要。 ③フランチャイズに加盟しているが抜けることが可能。 ④送迎ありで車輌は3台(買取済)。 ⑤土地建物は賃貸借。 |
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