売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
232153 放課後等デイサービス・児童発達支援 神奈川県 1,500万円/年間 500万円
232336 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 岐阜県 4,600万円/年間 2,400万円~
231304 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 2,400万円/年間 1,500万円
231399 就労継続支援A型 沖縄県 5,500万円/年間 1円
231233 障害GHの運営 東京都 8,600万円/年間 4,700万円
232366 就労継続支援A型・障がいGH・相談支援 岐阜県 1憶4,000万円/年間 7,000万円
232193 就労継続支援A型 北海道 220万円/月間 1円
232013 放課後等デイサービス・児童発達支援 兵庫県 4,000万円/年間 1円
232126 居宅介護、重度訪問介護、訪問介護等 神奈川県 3,000万円/年間 1,000万円
231908 就労移行支援、復職支援 千葉県 500万円~1,000万円/年間 1円
232019 放課後等デイサービス、障がいグループホームの運営 千葉県 4,000万円/年間 4,500万円~
232156 放課後等デイサービス 静岡県 3,100万円/年間 1,500万円
232194 放課後等デイサービス・児童発達支援 群馬県 2,800万円/年間 500万円
231992 児童発達支援事業所の運営 東京都 270万円/月間 1円
232053 放課後等デイサービス 1拠点 宮城県 120万円/月間 400万円
232210 児童発達支援・放課後等デイサービス 大阪府 1,700万円/年間 2,000万円
231692 放課後等デイサービス 5拠点~10拠点他 九州北部 3億円/年間 1億4,000万円
231479 放課後等デイ、訪問介護 茨城県 5,000万円/年間 3,500万円
231875 障がいグループホーム 東京都 2,000万円/年間 500万円
232022 障がいグループホーム・放デイ・児童発達支援 千葉県 7,000万円/年間 1,000万円
231502 放課後等デイサービス・児童発達支援 新潟県 310万円/月間 2,300万円
231749 就労継続支援B型等 京都府 1,800万円/年間 無償
232005 放課後等デイサービス、相談支援事業 新潟県 3,700万円/年間 無償
231742 就労継続支援A型 千葉県 2,000万円/年間 1円
231715 重度訪問介護、居宅介護 神奈川県 2,000万円/年間 1,000万円
231259 障がいグループホーム 大阪府 50万円/月間 250万円
231459 障がいグループホーム、就労継続支援B型、相談支援 福島県 6,700万円/年間 2,500万円
231510 放課後等デイサービス 愛知県 1,700万円/年間 2,300万円~
231351 放課後等デイサービス 大阪府 2,600万円/年間 1円
220772 就労継続支援B型等 京都府 4,300万円/年間 1円
230540 就労継続支援B型 西日本 270万円/年間 1円
230413 障害事業所複数拠点 埼玉県 1億2,000万円/年間 4,000万円
230473 就労継続支援A型、就労継続支援B型 静岡県 2,800万円/年間 無償
230332 放デイ、児発支援、就労支援事業等、複数拠点にて運営 大阪府 1億7,000万円/年間 6,200万円~
230457 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 大阪府 3,600万円/年間 1円
230481 児童発達支援・放課後等デイサービス 福井県 1,300万円/年間 1円
230516 障がい者グループホーム 東京都 1.2億円/年間 1.4億円
230127 放課後等デイサービス、その他障がい事業 福岡県 1億4,600万円/年間 1億5,000万円
230415 障がいGH 岡山県 300万円/月間 1,000万円
230396 就労継続支援B型、訪問介護 大阪府 2,500万円/年間 1,500万円~
230314 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 静岡県 7,000万円/年間 4,000万円~
230385 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 山口県 3億円/年間 1円
230341 児童発達支援、放課後等デイサービス 大阪府 200万円/月間 500万円
230202 児童発達支援、放課後等デイサービス他 愛知県 1億円~1.5億円/年間 1.6億円~
230176 放課後等デイサービス 東京都 4,100万円/年間 3,000万円
230303 就労継続支援A型 大分県 2,000万円/年間 500万円
230252 就労継続支援A型、就労移行支援 茨城県 2,200万円/年間 500万円~
230281 就労継続支援B型 神奈川県 330万円/月間 4,400万円
230184 放課後等デイサービスの運営 愛知県 5,200万円/年間 4,000万円
230226 就労継続支援B型 兵庫県 4,000万円/年間 1,500万円~
230188 放デイ6拠点、児発センター、企業主導型保育園 鹿児島県 3億5,000万円/年間 1億6,500万円
230251 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 三重県 6,000万円/年間 無償
230154 放デイ、重度訪介、訪介、その他障がい福祉・介護事業 香川県 450万円/月間 1円
230069 就労継続支援B型 東京都 1,500万円~2,000万円/年間 無償
230119 児童発達支援事業 東京都 2,500万円/年間 3,500万円
230147 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 埼玉県 350万円/月間 6,000万円
230099 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 300万円/月間 6,500万円
220839 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 大阪府 1.6億円/年間 1,500万円
230101 放課後等デイサービス、生活介護 広島県 6,000万円/年間 1,500万円
230039 障害GH 福岡県 0円/年間 300万円
230002 放課後等デイサービス、児童発達支援 愛知県 3,500万円/年間 1,700万円
230041 就労継続支援・就労移行支援 神奈川県 6,500万円/年間 1,200万円
220900 放課後等デイサービス1店舗 埼玉県 3,000万円/年間 2,000万円
220948 児童発達支援・放課後等デイサービス 北海道 5,000万円~6,000万円/年間 2,500万円~
220933 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 埼玉県 1億7,000万円/年間 3億円
220910 就労支援B型・生活介護の運営 三重県 2,200万円/年間 無償
220860 放課後等デイサービス 福岡県 2,100万円/年間 1円
220812 就労支援A型事業所および関連事業会社 広島県 2億円/年間 8,000万円
220852 就労移行支援 東京都 6,500万円/年間 1,000万円~
220558 障がいグループホーム 長野県 2,500万円/年間 3,500万円
220760 就労継続支援B型 神奈川県 2,000万円/年間 1,000万円~
220742 放課後等デイサービス 沖縄県 1,500万円/年間 1,000万円~
220723 就労継続支援A・B型、障害GH 熊本県 5,100万円/年間 無償
220478 障がいグループホーム2拠点 福島県 2,800万円/年間 2,700万円
220508 放課後等デイサービス 神奈川県 3,600万円/年間 1,500万円
220323 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 大阪府 1,500万円/年間 800万円~
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 9,200万円/年間 無償
22226 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 栃木県 1億3,000万円/年間 1円
22102 放課後等デイサービス 大分県 3,000万円/年間 1,100万円
22009 障がいグループホーム 東京都 1億円/年間 1億7,000万円
21631 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 4,200万円/年間 500万円
21504 放課後等デイサービス 兵庫県 9,500万円/年間 4,000万円
21379 障害グループホーム 約5棟 宮城県 700万円/月間 1,500万円
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
21382 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 埼玉県 2,400万円/年間 600万円~
21236 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 5,500万円/年間 4,000万円
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~
19298 就労継続支援A型 長野県 8,300万円/年間 3,400万円~

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案件番号 232153
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員10名)
地域 神奈川県主要都市
従業員数 5名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 業界への先行き不安、新事業に注力したいため。
特長 ①神奈川県主要都市であり、駅からのアクセスもよい。
②行政からの紹介や口コミが良く、評判が高い。
③療育のレベルが高い。
④障がい区分が低い利用者が多い。
⑤代表者の残留も要相談。
⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。
案件番号 232336
業務内容 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型
地域 岐阜県
従業員数 約15名
売上 約4,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 2,400万円~2,800万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①経常収益は約4,600万円。
②実質利益は約500万円。
③調整後純資産は約1,200万円。
④現預金は約1,000万円。
⑤無借金経営。
⑥3期連続で黒字。
⑦放デイ・児発の稼働率は80%~100%である。
⑧就労継続支援B型の稼働率は約70%である。
⑨土地建物は賃貸借。
案件番号 231304
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県横浜市
従業員数 6名
売上 約2,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
③児発管は2名在籍。
④調整後純資産約700万円。
⑤金融機関借入金約1,300万円。
⑥サテライト拠点として展開できる事業所あり。
案件番号 231399
業務内容 就労継続支援A型
地域 沖縄県
従業員数 約15名
売上 5,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金約1,500万円の返済。
長期借入金の引継ぎ(約2,900万円)。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者約15名。施設外就労が大半を占める。
②スコア合計点(評価点)は140点。
③役員借入金は約1,500万円。
④銀行借入金は約2,900万円。
⑤代表者は継続勤務可能。
⑥従業員は継続雇用可能な見込み。
⑦土地の売却も可能。
⑧建物は法人にて所有。
案件番号 231233
業務内容 障害GH(3棟)の運営
地域 東京都西部
従業員数 16名
売上 8,600万円(年間)
利益 実質利益約1,400万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,700万円(非課税)
譲渡理由 事業の頭打ちを感じているため。
特長 ①3事業所すべてが自走可能な状態。
②稼働率は常に90%以上をキープ。
③障害区分6の利用者がほとんど。
④全事業所が最寄り駅2km圏内に位置している。
⑤土地建物はすべて賃貸借。
⑥金融機関借入金約1,700万円の引継ぎあり。
⑦現預金約1,200万円。
案件番号 232366
業務内容 就労継続支援A型・障がいGH・相談支援
地域 岐阜県
従業員数 約45名(利用者・職員計)
売上 1憶4,000万円(年間)
利益 1,500万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 7,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①就労継続支援事業のスコアは高水準にて推移。
②販路確立に伴い、売上も安定。
③地域における知名度も相応に有している。
④簿価純資産約4,000万円。
⑤金融機関借入は約1,800万円。
案件番号 232193
業務内容 就労継続支援A型(20名定員)
地域 北海道東部
従業員数 5名
売上 220万円(月間)
利益 赤字
開所1年未満
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、親会社からの借入金500万円の返済が必要。
また売手様手数料は買手様が負担。
譲渡理由 受注元の約半分を占める親会社が事業転換するため。
特長 ①代表は東京から遠隔経営しており、現場は自走。
②作業内容はPC業務のため全国各地から受注可能。
③最寄り駅から3km未満の市街地に位置。
④サビ管や賃金向上達成指導員(営業兼務)も含め、
 従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤従業員5名中3名が介護福祉士資格保有。
⑥開所初年度のため今後のスコア上昇と就労実績次第で
 大幅な売上拡大余地がある。
⑦稼働率は約8割。
⑧人員配置は7.5:1。
案件番号 232013
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 兵庫県
阪神地区
従業員数 約20名(パート含む)
売上 約4,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡の相談可能。
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 赤字のため
特長 ①地域に根差しており、評判は高い。
②稼働が悪いが、改善見込みあり、黒字転換可能。
③従業員も十分におり、体制が整っている。
④代表が残留するため、現場は自走可能。
⑤借入金引継ぎ約5,000万円。
案件番号 232126
業務内容 居宅介護、重度訪問介護、訪問介護等
地域 神奈川県横浜市
従業員数 5名~10名
売上 約3,000万円(年間)
利益 実質利益=約450万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
別途、譲渡時に役員借入金約550万円の返済要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内の好立地。
②金融機関借入無し。
③純資産約100万円。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤代表ご夫妻は実行後、一定期間の引継ぎ後退職予定。
案件番号 231908
業務内容 就労移行支援
復職支援
地域 千葉県西部
従業員数 0名
代表のみの引継ぎ
売上 約500万円~1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営から退き、現場の業務に注力するため
特長 ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。
②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。
③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し
 事業としての伸びしろは十分にある。
④調整後純資産額約▲1,300万円。
⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。
⑥人員の補充については数名あてがある状況。
案件番号 232019
業務内容 放課後等デイサービス、障がいグループホームの運営
地域 千葉県
従業員数 5名~10名
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益約300万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 4,500万円~5,000万円(非課税)
役員退職慰労金としての受け取りを希望
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①理事3名、監事1名のNPO法人。
②役員は、全員交代予定。
③放デイ部門は毎年安定した稼働と売上がある。
④障がいGHは稼働率5割。営業強化で売上拡張可能。
⑤土地・建物は法人所有。
⑥金融機関借入無し。
⑦時価純資産約8,900万円。
案件番号 232156
業務内容 放課後等デイサービス
地域 静岡県
従業員数 12名
売上 約3,100万円(年間)
利益 実質利益約530万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 別事業への注力。
特長 ①売手代表は現場に関与していない。
②稼働率は100%を超えている。
③保護者からの評判が良く、紹介で利用者を獲得。
④土地建物は賃貸借。
⑤新たに児発管の補充が必要。
⑥営業利益は▲9,000円。
⑦税引前純利益は42万円。
⑧削減可能経費は約1,000万円。
⑨実質利益は約530万円。
案件番号 232194
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
多機能型10名定員
地域 群馬県
従業員数 6名
売上 2,800万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①自発管とは別でサビ管資格保有者が1名在籍。
②上記含め、従業員は全員継続雇用可能な見込み。
③関連法人が運動療育用の大規模施設を所有。
 譲渡後も毎営業日、無償で利用可能。
④特色のある事業所のため差別化が図りやすい。
⑤稼働率は約85%。
⑥土地建物は賃貸(代表個人所有)。
⑦土地建物付き譲渡も可能(金額は要交渉)。
案件番号 231992
業務内容 児童発達支援事業所の運営
地域 東京都
従業員数 約5名
売上 270万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営疲れのため。
特長 ①現場は自走しているため引継ぎは容易。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③代表は主に行政対応や採用活動を担当。
④立地:最寄り駅から車で約10分。
⑤FCに加盟している。
⑥銀行借入約1,200万円。
⑦調整後時価純資産:債務超過約130万円。
⑧弊社手数料約800万円(税込)。
案件番号 232053
業務内容 放課後等デイサービス 1拠点
地域 宮城県
仙台駅から車で約30分の範囲
従業員数 約5名(パート込)
売上 約120万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 400万円(税抜)
譲渡理由 事業エリアの選択と集中のため
特長 ①事業所は自走しており引継ぎは容易な見込み。
②管理者兼児発管を務める社員も事業譲渡に同意済で、
 児発管の補充が不要である。
③上記②以外にもう1名の児発管資格者が
 所属しており、人材が充実している。
④積極的な営業ができておらず稼働率は約60%。
 利用者・保護者からの評判は良く伸びしろがある。
案件番号 232210
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 約10名
売上 1,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①設立から1年未満であるが、売上は順調に
 上昇基調にて推移。
②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。
④事務所は賃貸借にて運営。
⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。
案件番号 231692
業務内容 放課後等デイサービス 5拠点~10拠点他
地域 北部九州エリア 
従業員数 約90名
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益=約2,700万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億4,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①放課後等デイサービスの複数拠点一括取得が可能。
②拠点間移動が車で30分以内。管理がしやすい。
③従業員が全員資格保持者。
 言語聴覚士・理学療法士・心理師が在籍。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤時価純資産約1,100万円。
⑥金融機関借入金の引継ぎ約6,400万円あり。
⑦事業所の拡大や医療(訪問看護等)との連携により、
 売上及び利益に伸びしろあり。
案件番号 231479
業務内容 放課後等デイ、訪問介護
地域 茨城県北部
従業員数 12名
売上 5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 従業員のやりくりが難しいため
特長 ①放課後デイの稼働率は70%ほど。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④所有不動産も引継ぎ予定。
案件番号 231875
業務内容 障がいグループホーム
地域 東京都町田市
従業員数 4名
全員パート(サビ管1名)
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①障がいグループホーム2拠点の譲渡。
②従業員は4名(サビ管1名)で、全員パート。
③代表の現場関与なしで、自走可能。
④リース・レンタルなし。
⑤町田市は、新設と増設ができないが、移譲は可能。
⑥借入等の引継ぎもなし。
案件番号 232022
業務内容 障がいグループホーム・放デイ・児童発達支援
地域 千葉県北部
従業員数 28名
正社員13名、パート15名
売上 約7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄り駅より徒歩8分と好立地。
②従業員は28名で、全員継続雇用可能な見込み。
③それぞれの施設で、サビ管と児発管が1名ずつ。
④正社員、パート問わず、有資格者多数。
案件番号 231502
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 新潟県
従業員数 7名
売上 310万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,300万円(税抜)
譲渡理由 別事業への注力のため
特長 ①有資格者は若年層中心で、現場は自走している。
②利用者は約30名。
③3か月平均稼働率は100%。
④売上比率は児童発達支援:放デイ=3:7。
案件番号 231749
業務内容 就労継続支援B型等
地域 京都府京都市
従業員数 約10名
売上 約1,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継(非営利法人)
希望価額 無償
売手様分の仲介手数料は買手様負担
譲渡理由 自力での黒字化が困難のため
特長 ①京都の高級住宅街に立地。
②京都府・京都市との強固なネットワークを保有。
③作業内容はかなり特徴的。
④キーマンである理事長は継続雇用可能。
⑤土地建物は理事長個人所有のため譲渡対象外。
⑥金融機関借入は無し。
⑦理事長からの貸付金が650万円有り。
案件番号 232005
業務内容 放課後等デイサービス、相談支援事業
放デイ定員10名
地域 新潟県
新潟市
従業員数 約10名
売上 3,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員借入金約30万円の返済要
弊社見込み手数料800万円(税抜)
譲渡理由 別事業へ注力するため
特長 ①放デイは好立地の条件で需要旺盛な地域。
②3期連続増収。
③前期黒字転換達成。
④従業員全員の引継ぎが可能な見込み。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥金融機関借入金1,900万円の引継ぎ。
⑦元金部分返済額は毎月27万円。
案件番号 231742
業務内容 就労継続支援A型
地域 千葉県千葉市の隣接市
従業員数 5名
正社員3名、パート2名
売上 約2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途金融機関借入金の引継ぎと役員貸付金の返済必要
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄り駅より徒歩9分と交通の便が良い。
②従業員は5名で1名がサビ管(正社員)。
③代表及び従業員は全員継続雇用可能な見込み。
④稼働率約5割と、拡大余地かなりあり。
⑤車両2台保有。
案件番号 231715
業務内容 重度訪問介護、居宅介護
地域 神奈川県
従業員数 9名
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益約170万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①最寄り駅から徒歩1分のため、採用にプラスに働く。
②問い合わせを断っている状態のため、拡大余地あり。
③代表の現場への関与は一切ない。
④成長率200%を達成。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥純資産は約290万円。
⑦無借金経営。
⑧EBITDAは約190万円。
⑨現預金約130万円。
案件番号 231259
業務内容 障がいグループホーム(定員:6名)
地域 大阪府東大阪市
従業員数 約6名(パート含む)
売上 約50万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 250万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①2022年末に営業開始したばかり。
②開業時に550万円投じてリフォーム済み。
③代表自身に経営意欲が全く無いため利用者は1名。
 そのため売上の拡大余地が大きい。
④紹介からの採用が多く、採用費がかかっていない。
⑤閑静な住宅街に位置し、近隣住民との関係は良好。
⑥管理者兼サビ管の補充が必要。
⑦土地・建物は現代表の個人所有のため譲渡対象外。
⑧借入やリース・レンタルの引継ぎは無し。
案件番号 231459
業務内容 障がいグループホーム、就労継続支援B型、相談支援
地域 福島県
従業員数 約10名
売上 6,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
スキームは応相談の上、退職金支払いの可能性あり。
希望価額 2,500万円(非課税)
希望価額は退職金額とした。
退職金額=月額役員報酬x在籍年数x功績倍率で算出。
譲渡理由 理事長の代わりとなれるような後継者を探すため。
特長 ①理事長含め、サビ管が3名おり継続雇用可能。
②調整後純資産は約1,500万円。
③現預金は約900万円。
④2023年8月期末では経常利益が約320万円。
案件番号 231510
業務内容 放課後等デイサービス
地域 愛知県東部
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約1,700万円(年間)
利益 実質利益 約300万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費ー追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
併せて事業所不動産の買取も希望
希望価額 2,300万円~2,500万円(税抜)
上記希望金額には不動産価格も含む
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①売手代表が児童指導員を務めており、
 譲渡後はその分の人員補充が必要。
②現在の利用者の約半数は自閉症。
 身体障がいの利用者も少数受け入れている。
③譲渡希望している事業所建物は事業所開始時に新築
 したもので、築10年未満かつバリアフリー設計。
④現稼働率は約75%で、営業による伸びしろがある。
案件番号 231351
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大阪府東大阪市
従業員数 約5名
売上 約2,600万円(年間)
利益 約▲300万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 単独での事業運営が厳しい為。
特長 ①代表の事業への関与は限定的、譲渡後は退任を想定。
②調整後純資産約▲940万円。
③金融機関借入約2,200万円の引継ぎ要。
④役員借入金分は放棄を想定。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥正社員:自発管2名・保育士2名。
⑦パート:保育士1名。
案件番号 220772
業務内容 就労継続支援B型等
地域 京都府京都市
従業員数 約30名(アルバイト含む)
売上 約4,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①従業員は継続雇用可能な見込み(サビ管3名在籍)。
②稼働率約3割のため、営業活動により伸びしろあり。
③土地建物は賃貸借メインで一部所有もある。
④飲食店や水槽設置等の他事業も展開している。
⑤金融機関からの借入金約1.6億円。
案件番号 230540
業務内容 就労継続支援B型
地域 大阪府中部
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約270万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、役員借入金1,000万円の返済要。
返済方法、返済期間については応相談。
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表の現場関与は限定的。スムーズな引継ぎが可能。
②複数路線から車で10分圏内。
③従業員は継続雇用可能な見通し。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤金融機関からの借入はなし。
案件番号 230413
業務内容 障害事業所複数拠点
地域 埼玉県
従業員数 37名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益約1,500万円
実質利益=営業利益ー追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円(税抜)
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①各施設の管理者に運営は任せているため、
 スムーズな引継ぎが可能。
②コロナ禍を経て、売上・利益ともに改善基調にあり。
③車両割賦払いあり、一括買取が必要。
④従業員は継続雇用可能な見込み、事前に、
 キーマンとなる統括マネージャーと面談の必要あり。
案件番号 230473
業務内容 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)
地域 静岡県
従業員数 約20名(パート、利用者込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 赤字
コロナ前は実質利益約300万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。
譲渡理由 後継者不在かつ理事長が高齢のため。
特長 ①土地建物は法人所有。
②現場はサビ管を中心に自走状態。
 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。
③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。
④A型稼働率は60%。
⑤2021年度のEBITDAは約670万円。
案件番号 230332
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援、
就労支援事業等、複数拠点にて運営
地域 大阪府
従業員数 約50名
売上 1億7,000万円(年間)
利益 実質利益=約1,500万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,200万円~6,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
②従業員は総務部門4名が引継ぎ不可の見込み。
③土地建物は全て賃貸借。
④引継ぎ可能な車両が15台程度。
⑤調整後純資産約520万円(2023年2月時点)。
⑥金融機関借入金約1億1,500万円の引継ぎ要。
⑦法人内現預金約9,000万円。
⑧ドミナント展開が実現しており、安定経営は実現済。
案件番号 230457
業務内容 訪問介護、居宅介護支援
重度訪問介護、居宅介護事業等
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。
②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。
③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。
④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。
⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。
案件番号 230481
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス
地域 福井県主要部
従業員数 約5名(非常勤含む)
売上 約1,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 代表の体調不良。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分の好立地。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。
③児発管やOTの年齢は若い。
④現状の稼働率は55%で売上の拡大余地あり。
⑤医療機関からの利用者紹介が多い。
⑥土地・建物は法人所有。
⑦事業譲渡の相談も可能。
案件番号 230516
業務内容 障がい者グループホーム(複数拠点)
地域 東京都多摩地区
従業員数 20名~30名
売上 約1.2億円(年間)
利益 実質利益 約3,000万円 
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.4億円(非課税)
譲渡理由 成長戦略実現のため。
特長 ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。
②5期連続の増収増益。利益率は20%超と高収益。
③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。
④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、
 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。
⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。拡大余地有。
⑥現預金5,000万円超(保険積立金含む)。
⑦ネットキャッシュは約1,600万円。
⑧加算取得により、年1,000万円の増収余地有。
⑨代表は引き続き継続勤務も検討可能。
案件番号 230127
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業
地域 福岡県
従業員数 30名~35名(パート込)
売上 約1億4,600万円(年間)
利益 実質利益 約1,400万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億5,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため。
特長 ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。
②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。
 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。
③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。
④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。
 それ以外の事業所は全て賃貸借。
⑥車両は20台以上を保有。
⑦複合機などのOA機器のリースあり。
案件番号 230415
業務内容 障がいGH(定員:10名)
地域 岡山県
岡山市
従業員数 約10名
(パート含む)
売上 約300万円(月間)
利益 約70万円(月間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。
②2022年の年末から、稼働率が100%。
③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。
④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。
⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。
⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。
⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。
⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。
案件番号 230396
業務内容 就労継続支援B型、訪問介護
地域 大阪府大阪市
従業員数 約15名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
就労B+訪問介護合算の売上と利益
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 別事業に集中のため
特長 ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。
②就労Bの登録者は約15名。
③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。
④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。
⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。
⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。
⑦賃貸借にて運営。
案件番号 230314
業務内容 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営
地域 静岡県
従業員数 17名
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円。
実質利益=税引き前純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(非課税)
別途金融機関借入約1.1億円の引継ぎあり。
譲渡理由 他事業に注力したいため。
特長 ①放デイの売上4割、小規模認可保育園の売上6割。
②稼働率はともに100%に近い。
③従業員は有資格者が多い。
④土地建物は所有。
⑤現預金約5,000万円の引継ぎあり。
案件番号 230385
業務内容 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名)
サ高住:34名、住宅型有料:40名
デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名
地域 山口県西部
従業員数 約90名(パート込み)
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益300万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が難しいため
特長 ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。
②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足
 が原因のため、強化すれば改善する見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者は残留希望。
⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。
⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。
⑦施設については土地建物保有。
案件番号 230341
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 7名
売上 約200万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①管理者が譲渡後退任予定のため一部業務の引継ぎ要。
②児発管が12月末退職予定のため、用意の必要あり。
③その他従業員は1名を除き引継ぎ可能な見込み。
④売上は増加傾向。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥車両1台引継ぎ可能な見込み。
⑦FC加盟店。譲渡後の対応については要相談。
⑧できる限り早期の譲渡を希望。
案件番号 230202
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 愛知県
従業員数 約35名
売上 1億円~1.5億円(年間)
利益 実質利益約2,000万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.6億円~1.7億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①コロナ禍も安定した売上を確保。
②加算算定等により更なる売上拡大余地有り。
③従業員は資格所有者が多く、年齢もバランスが良い。
④金融機関からの借入があるが現預金にて返済可能。
⑤リースの引継ぎは無し。
⑥土地・建物は一部法人所有。
⑦時価純資産約1.1億円。
案件番号 230176
業務内容 放課後等デイサービス
地域 東京都
従業員数 約9名(パート含む)
売上 約4,100万円(年間)
利益 実質利益 約1,100万円(年間)
※実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,000万円(非課税)
譲渡理由 他事業に注力するため
特長 ①事業所は月曜日~土曜日の週6日運営。
②代表はマネジメントのみ関与。現場は自走している。
③従業員(パート含む)は継続雇用可能な見込み。
④金融機関借入:約2,700万円。
⑤現預金:約2,500万円。
⑥最寄駅から徒歩約8分でアクセス良好。
⑦事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 230303
業務内容 就労継続支援A型(利用定員20名)
地域 大分県
従業員数 3名~5名
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。
②事業所は賃貸借にて運営中。
③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。
④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。
⑤送迎車両1台の引継ぎあり。
⑥リースの引継ぎはなし。
案件番号 230252
業務内容 就労継続支援A型、就労移行支援
地域 茨城県
従業員数 7名(パート含む)
売上 約2,200万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①事業所開設から2年経過、本年より単位数が増加。
②地元養護学校からの職業体験の受け入れを
 実施しているため、評判が良い。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④1名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤土地建物は法人が所有。
 事業譲渡後は賃貸契約を希望。
案件番号 230281
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約330万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,400万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①代表の関与は限定的。引継ぎは容易。
②従業員は全員継続雇用の見込み。
③有資格者が多く在籍。
④メディアでも取り上げられ、利用者獲得に強み有り。
⑤月額賃料45万円。
⑥新規指定には約4ヶ月かかる※横浜市行政確認済。
案件番号 230184
業務内容 放課後等デイサービスの運営(2事業所)
地域 愛知県
従業員数 2事業所合計 11名
売上 2事業所合計 約5,200万円(年間)
利益 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。
 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。
②稼働率は約90%、週5日営業。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。
⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。
案件番号 230226
業務内容 就労継続支援B型
地域 兵庫県
従業員数 5名
(パート含む)
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益 約850万円(年間)
利益=税引前当期純利益+減価償却費+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円~3,000万円(非課税)
譲渡理由 別法人の運営に注力するため。
特長 ①設立から10年以上経過し、地域での知名度は高い。
②最寄駅より徒歩10分、最寄バス停から徒歩4分。
③代表は現場にほとんど関与しておらず引継ぎが容易。
④サビ管は退職予定のため補充が必要だが、
 その他従業員は全員引継ぎ可能な見込みであり
 現場はパート職員で回せている状況。
⑤近隣の支援センターとの関係性良好。利用者紹介有。
⑥現在本件に向けて新規利用者の受け入れを停止して
 いるため、受け入れ開始すれば1,000万円/年の
 売上拡大可能。想定利益約2,000万円/年。
案件番号 230188
業務内容 放課後等デイサービス6拠点
児童発達支援センター
企業主導型保育園
地域 鹿児島県
従業員数 50名~60名
売上 約3億5,000万円(年間)
利益 実質EBITDA 約9,500万円
実質EBITDA=税引前利益+減価償却+役員報酬
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,500万円(非課税)
譲渡対価に加え役員借入金(約3,800万円)返済要
譲渡理由 後継者不足
特長 ①現預金は約1億円。実質無借金経営。
②事業所間は近接しており、ドミナント経営を形成。
③従業員は親族を除き継続雇用可能な見込み。
④土地建物は法人とオーナーにて所有。
⑤役員借入金は約3,800万円。
⑥銀行借入金は約5,800万円。
⑦開設から5年以上経過、地域で知名度も高い。
案件番号 230251
業務内容 重症心身障がい児(者)を対象にした
児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護
小児訪問看護事業
地域 三重県
従業員数 約10名
売上 約6,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要
譲渡理由 現場業務に専念したいため。
特長 ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。
②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。
③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。
④直近3期は30%前後の増収を継続。
⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
⑦金融機関からの借入は約6,200万円。
案件番号 230154
業務内容 放課後等デイサービス、重度訪問介護、その他障害事業
訪問介護、その他介護事業
地域 香川県
従業員数 約20名
売上 約450万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表は譲渡後も継続雇用を希望。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③キーマン2名はどちらも30代と若く、安定。
④対象事業所の不動産は法人所有。
⑤金融機関借入は約5,800万円(23年3月)。
⑥調整後純資産▲1,600万円(23年3月)。
⑦代表の現場関与増に伴い、売上向上の兆し有。
⑧直近で拠点整理を実施し、利益率改善の兆し有。
案件番号 230069
業務内容 就労継続支援B型
地域 東京都23区内
従業員数 5名~10名
売上 1,500万円~2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
借入金の内、2,000万円は実行時に返済要。
その他、2,000万円は分割にて返済要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①就労継続支援B型は作業は潤沢にある。
②障がい者向けオンライン授業の事業も展開している。
③稼働率は40%~50%程度、営業すれば拡大可能。
④代表の繋がりで仕事を得るため、継続雇用希望。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥純資産約▲1,000万円。
⑦借入金約4,000万円。
案件番号 230119
業務内容 児童発達支援事業
地域 東京都
従業員数 5名~10名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中の為。
特長 ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。
②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。
③平均年齢30代の従業員で運営している。
④リース債務の引継ぎなし。
⑤車両の引継ぎなし。
⑥フランチャイズ加盟中。
⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。
案件番号 230147
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 埼玉県
従業員数 6名
売上 約350万円(月間)
利益 黒字
月間利益約100万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①従業員は全員継続雇用可能な見込み。
②PT・OTなどの資格者が多数在籍。
③稼働率は95%超で安定。
④土地建物は賃貸。オーナーとの関係性も良好。
⑤送迎車4台を引継ぎ可能(譲渡対価に含む)。
⑥新規事業設立のため早期の譲渡を希望。
⑦県内にある他拠点についても併せて譲渡検討可能。
案件番号 230099
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約300万円(月間)
利益 黒字
月間実質利益約100万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,500万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中のため。
特長 ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。
②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。
③従業員は全員継続見込み。平均年齢40代前半。
④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。
⑤建物は賃貸。月額賃料420千円。駐車場3台込み。
⑥車両の引継ぎ3台有り。
案件番号 220839
業務内容 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援
地域 大阪府
従業員数 25名~30名(パート込)
売上 約1.6億円(年間)
利益 実質利益約675万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①オーナーは関与はほぼないため、引継ぎは容易。
②事務員は1名~2名と管理者1名の補充が必要。
③不動産は賃貸借。
④調整後純資産は約▲60万円。
⑤金融機関借入は約6,320万円。
案件番号 230101
業務内容 放課後等デイサービス
生活介護
地域 広島県
従業員数 16名
ただし、休職・退職予定者3名有
売上 約6,000万円(年間)
利益 実質利益:約700万円(年間)
実質利益:見込当期純利益+削減経費-追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 採用難化・後継者不在。
特長 ①代表は譲渡後も雇用継続予定。
②最重度・重度の区分の方が利用者の大半を占める。
③土地建物は賃貸借。
④資産超過。
⑤長期借入金約1,600万円の引継ぎ有。
⑥キーマンの産休が近づいており、人員の補充が必要。
案件番号 230039
業務内容 障害GH(マンション型)
地域 福岡県太宰府市
従業員数 引継無のため、0人。
売上 0円(年間)
利益 現在未稼働のため、利益無。
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡スキームでも相談可能。
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 自力での運営継続に限界を感じたため。
特長 ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。
②代表は一定期間引継ぎ対応可能。
③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。
④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。
⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。
⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。
⑦現在定員4名で申請。
⑧引継ぎ借入金無。
案件番号 230002
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 愛知県
西部
従業員数 4名
売上 3,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,700万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①10名定員の多機能型で週6日営業。
②従業員のみで自立した運営体制が確立している。
③従業員は全員20代~30代。
④建物も譲渡対象資産に含まれる。
⑤土地の借地契約引継ぎに別途133万円の保証金要。
案件番号 230041
業務内容 就労継続支援(A型)・就労移行支援
地域 神奈川県
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在の為
特長 ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。
②ECサイト活用が好調で、売上が増加傾向。
③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。
④A型事業所は稼働率100%で安定している。
⑤役員借入金約270万円の返済が別途必要。
⑥金融機関からの借入金約2,200万円。
⑦純資産約▲190万円。
案件番号 220900
業務内容 放課後等デイサービス1店舗
地域 埼玉県北部
従業員数 約6名(パート込)
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため
特長 ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して
 80%~90%を実現している。
②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため
 人員の補充又は採用が必要。
③土地建物は賃貸借。
案件番号 220948
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 北海道南部
従業員数 約10名
売上 5,000万円~6,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため
特長 ①集団療育メインで利用者が集まっている。
②従業員で現場の運営が可能。
③長く働いている方も多く、引継ぎ可能な見込み。
④代表はマネジメントのみで現場にはあまり行かない。
⑤所有している土地があるが、譲渡前に売却予定。
⑥金融機関借入約2,200万円。
⑦役員借入約1,200万円(土地分と相殺予定)。
⑧純資産約1,300万円(簿価)。
⑨純資産約300万円(土地分除く簿価)。
案件番号 220933
業務内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 埼玉県主要部
従業員数 25~30名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。
②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。
③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点
 増加も検討している。
④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入約300万円。
⑦代表者借入約1,500万円。
⑧純資産約3,600万円。
案件番号 220910
業務内容 就労支援B型・生活介護の運営
地域 三重県亀山市
従業員数 7名
売上 2,200万円(年間)
利益 赤字
直近3年で売上進捗120%。今期も伸長見込み。
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金として、役員借入400万円の返済有り
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①有資格者の従業員が多い。
②サビ管は継続雇用の見込み。
③作業獲得のための営業の余地あり。
④生活介護の平均障害区分4。
⑤さをり織で小物、巾着等を作成・販売。
⑥由緒ある神主の土地で、地元では一定の知名度あり。
⑦土地・建物は理事長個人の所有。
⑧役員借入の一部返済有り。
案件番号 220860
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 5名(パート含む)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①従業員は若年層が中心。
②利用者10名以上の引継ぎが可能。
③賃貸借にて運営。
④約2,000万円の借入あり。
案件番号 220812
業務内容 就労支援A型事業所および関連事業会社
地域 広島県
従業員数 約15名
売上 計2億円(年間)
利益 黒字
年間利益 約2,200万円程度
譲渡形態 法人譲渡および経営権承継
希望価額 8,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①合計純資産は約1.3億円。
②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。
③工場用エレベーターをはじめとして
 他事業にも利用価値の高い資産を保有。
④現状の事業にはこだわっていないため、
 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。
 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、
   特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等
案件番号 220852
業務内容 就労移行支援(複数拠点)
地域 東京都23区内
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念したいため
特長 ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。
②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。
③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。
④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑤利用者の半年以上定着率は安定している。
⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。
⑦純資産約▲1,800万円。
案件番号 220558
業務内容 障がいグループホーム
地域 長野県
従業員数 約10名
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念のため
特長 ①足下は稼働率ほぼ100%。
②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④賃貸借にて運営。
⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。
案件番号 220760
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益約300万円~400万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①売上は1,800~2,000万円(年間)で推移。
②事業所の土地・建物は賃貸借。
③借入は返済可能であり実質無借金経営。
④代表者の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥調整後純資産約380万円。
⑦リースの引継ぎあり。
案件番号 220742
業務内容 放課後等デイサービス
地域 沖縄県
従業員数 8名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。
②従業員の半数程度が資格保有者。
③児発管は譲渡後退職予定のため補充が必要。
④稼働率は約7割で売上拡大の余地あり。
⑤土地、建物は賃貸借。
案件番号 220723
業務内容 就労継続支援A・B型、障害GH
地域 熊本県
従業員数 5名~10名
売上 5,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①就労継続支援・障害GHの両方で伸びしろあり。
②キーマンとなる職員は全員引継ぎ可能な見込み。
③リース残高約500万円の引継ぎあり(車両など)。
④銀行借入金約1,700万円の引継ぎあり。
⑤調整後の純資産約▲650万円。
案件番号 220478
業務内容 障がいグループホーム2拠点(合計定員:約10名)
地域 福島県北部
従業員数 約10名(パート込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 実質利益約720万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,700万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2拠点ともほぼ満室。新規の入居問い合わせも多い。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。
③削減可能費用は、役員報酬と減価償却費。
④建物は2拠点とも賃貸借。
⑤代表が管理者をしているため、補充が必要。
案件番号 220508
業務内容 放課後等デイサービス
地域 神奈川県
従業員数 13名(パート含)
売上 約3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。
 近隣には小中学校が多数あるエリア。
②社員は若い方が多い。
③利用者は安定しており、
 来年度の在籍者も決まっている。
④金融機関から約300万円の借入あり。
⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。
案件番号 220323
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援事業
地域 大阪府北部
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は管理者兼児発管として配置。
②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。
③代表の旦那様は送迎のみ対応。
④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。
⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 11名
売上 約9,200万円(年間)
利益 約1,400万円(年間)
譲渡形態 経営権継承
希望価額 無償
但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産は約700万円。
案件番号 22226
業務内容 就労継続支援A型・B型、その他複数業態
地域 栃木県北部
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
売手の弊社手数料は買手負担。
譲渡理由 本業である別会社の経営に集中するため。
特長 ①障がい福祉分野の複数業態を運営しており
 各事業所間は近く、ドミナント経営が出来ている。
②代表とは別の取締役1名を中心に運営されており、
 代表退任後もスムーズな引継ぎが可能な見込み。
③取締役1名を含む従業員は、継続勤務可能な見込み。
④金融機関から約1億2,400万円の借入金あり。
⑤事業所の土地建物の一部は法人所有。
案件番号 22102
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大分県
従業員数 8名
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,100万円(税抜)
譲渡理由 別事業に専念するため。
特長 ①代表の当該事業所への関与は限定的であり、
 スムーズな引継ぎが可能。
②一時的にコロナウイルスの影響を受けたものの、
 現在は売上も回復してきている状況。
③従業員次第では、営業日を増やすことも検討可能。
④取得している加算は限定的であり、伸び代が大きい。
⑤直近で卒業予定者もおらず、利用率も高い状況。
⑥送迎車は3台所有しており引継ぎ対象。残債なし。
⑦送迎30分以内の利用者がほとんどである状況。
案件番号 22009
業務内容 障がいグループホーム(8棟)
定員:38名
地域 東京都23区内
従業員数 約25名
売上 約1億円(年間)
利益 実質利益約3,000万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億7,000万円(非課税)
譲渡理由 他事業への集中のため。
特長 ①2023年6月末時点で8棟、包括型で運営。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③事務周りも現場が対応。代表は給与計算程度の作業。
④借入はあるものの、実質無借金。
⑤時価純資産は約7,507万円。
⑥都内でドミナントを形成。
案件番号 21631
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点)
地域 東京都
従業員数 約15名(パート込)
売上 約4,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアのため。
特長 ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。
③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため
 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。
④両事業所とも土地建物は賃貸借。
⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。
⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。
⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。
案件番号 21504
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 兵庫県南部
従業員数 約20名
売上 約9,500万円(年間)
利益 実質利益約1,700万円(年間)
実質利益=償却前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
別途、役員借入金約900万円の返済。
譲渡理由 企業として中長期的な成長を目指すため。
特長 ①売上は右肩上がりで、経営状態は安定している。
②登録利用者は約80名。
③施設間は車で30分以内と、管理がしやすい。
④従業員の層が厚く、児発管の資格者が7名※在籍。
 ※年内取得予定者を含む
⑤純資産は約1,400万円。
⑥施設はすべて賃貸借。
案件番号 21379
業務内容 障害グループホーム 約5棟
地域 宮城県中央部
従業員数 約25名(パート含)
売上 約700万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①法人立ち上げから約2年で約5棟まで拡大し、
 売上高は順調に伸びてきている。
②従業員は引き継ぎ可能な見込み。
③代表者も取締役等として継続勤務を希望。
④直近の入居率は9割を超え、単月黒字を達成。
⑤建物は全て賃貸借。
⑥金融機関借入金約3,100万円の引継有。
⑦純資産はマイナス約3,200万円。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 21382
業務内容 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等
地域 埼玉県
従業員数 約10名
売上 2,400万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 600万円~800万円(非課税)
譲渡理由 後継者がいないため。
特長 ①売上の9割は放課後等デイサービス。
②介護タクシー、訪問介護などは実質休業状態だが、
 許認可は生きているため、準備が整えば再開可能。
③利用者は重症心身障害児が中心でニーズが高い。
④必要な人員が整えば重心型の放デイへの転換も可。
⑤児発管は一定の引継ぎ期間を経て退職の意向。
 その他の従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥建物・駐車場は賃貸借。賃料は26万円(税込)。
⑦入浴設備あり。車両4台のうち1台はリース車両。
⑧調整後純資産は▲56万円。
案件番号 21236
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点)
地域 北海道 札幌市
従業員数 約10名
売上 約5,500万円(年間)
利益 実質利益:約2,200万円(年間)
※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者が別事業に注力するため。
特長 ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。
②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。
③土地、建物は賃貸借。
④純資産約▲400万円。
⑤銀行借入金約2,300万円の引継ぎあり。
⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。
⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件
 を満たす職員が在籍している。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。
案件番号 19298
業務内容 就労継続支援A型
地域 長野県北信
従業員数 約10名
売上 約8,300万円(年間)
利益 実質利益 約1,800万円(年間)
※実質利益=営業利益+助成金
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3400万円~3800万円(税抜)
譲渡理由 エリア集中のため。
特長 ①実質利益のうち1,200万円が助成金で、金額は
 利用者数などに応じて継続して給付される予定。
②2020年4月にサビ管が退職するため補充が必要。
③フランチャイズに加盟しているが抜けることが可能。
④送迎ありで車輌は3台(買取済)。
⑤土地建物は賃貸借。

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