売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
240554 児童発達支援、放課後等デイサービス 茨城県 7,000万円/年間 3,400万円
241317 放課後等デイサービス1拠点の運営 大阪府 2,500万円/年間 1,000万円
240689 放課後等デイサービス 東京都 4,500万円/年間 1円
240356 障害GH2拠点の運営 和歌山県 1,300万円/年間 1,000万円
240694 放課後等デイサービスの運営 東京都 2,000万円/年間 1,200万円
240143 就労継続支援B型 愛知県 5,000万円/年間 5,500万円~
240775 児発、放デイ、就労継続支援A型・B型 北海道 1億2,000万円/年間 6,500万円
240711 障がい者グループホーム 定員計:10名~15名 東京都 230万円/月間 500万円
240956 放課後等デイサービス 東京都 2,400万円/年間 1円
232231 就労継続支援B型 北海道 3,000万円/年間 2,500万円~
240306 グループホーム、ショートステイ、地域密着デイの運営 長崎県 1億6,000万円/年間 無償
240338 障がいGH、重度訪問介護、訪問看護、訪問介護、他 群馬県 2億円/年間 1円
240153 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営 熊本県 1.2億円/年間 7,500万円~
240060 介護付き有料老人ホーム等の運営 訪問理美容 広島県 3億5,000万円/年間 4億円
240508 地域密着型通所介護 複数拠点、障害GH 1拠点 九州南部 1億2,000万円/年間 1,500万円
240407 就労支援A型 福岡県 4,700万円/年間 500万円
232278 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 2拠点 三重県 2,400万円/年間 2,500万円
240331 就労継続支援B型1拠点の運営 岐阜県 150万円/月間 800万円~
240515 児童発達支援事業所の運営 千葉県 3,300万円/年間 2,100万円
233044 放課後等デイサービス 岩手県 3,500万円~4,000万円/年間 3,000万円~
232841 放課後等デイサービス 宮崎県 50万円/月間 300万円
230259 児童発達支援事業 他 大阪府 2,000万円/年間 1,600万円~
232987 就労継続支援A型事業所の運営 大阪府 3,000万円/年間 1,300万円
240258 就労継続支援B型、弁当販売等 千葉県 2,000万円/年間 1,800万円
240122 児童発達支援 神奈川県 1,500万円/年間 200万円
240205 放課後等デイサービス 大阪府 1,300万円/年間 1円
232816 放課後等デイサービス2拠点 大阪府 5,600万円~6,400万円/年間 1,500万円
232945 訪問介護・同行援護の運営 神奈川県 3,000万円/年間 1,400万円
233007 児童発達支援・放課後等デイサービス 福岡県 2,700万円/年間 1,500万円
232990 障害グループホーム 大阪府 240万円/年間 100万円
232968 就労継続支援A型事業所 大阪府 5,830万円/年間 2,500万円
232931 就労継続支援B型 千葉県 2,400万円/年間 1,150万円
232477 就労継続支援B型事業所 20名定員 佐賀県 90万円/月間 200万円
232485 放課後等デイサービス、児童発達支援、障がい者GH等 関東圏 6億円/年間 1億5,000万円
232346 就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他 愛知県 7,600万円/年間 1億円
232672 放課後等デイサービス 大阪府 2,000万円/年間 130万円
232153 放課後等デイサービス・児童発達支援 神奈川県 1,500万円/年間 500万円
232336 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 岐阜県 4,600万円/年間 2,000万円
231304 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 2,400万円/年間 1,500万円
231399 就労継続支援A型 沖縄県 5,500万円/年間 1円
232193 就労継続支援A型 北海道 220万円/月間 1円
232013 児童発達支援 兵庫県 2,300万円/年間 1,300万円
231908 就労移行支援、復職支援 千葉県 500万円~1,000万円/年間 1円
232194 放課後等デイサービス・児童発達支援 群馬県 2,800万円/年間 500万円
232210 児童発達支援・放課後等デイサービス 大阪府 1,700万円/年間 2,000万円
231692 放課後等デイサービス 5拠点 福岡県 3.5億円/年間 9,850万円
231479 放課後等デイ、訪問介護 茨城県 5,000万円/年間 3,500万円
231502 放課後等デイサービス・児童発達支援 新潟県 310万円/月間 2,300万円
231749 就労継続支援B型等 京都府 1,800万円/年間 無償
232005 放課後等デイサービス、相談支援事業 新潟県 3,700万円/年間 無償
231715 重度訪問介護、居宅介護 神奈川県 2,000万円/年間 1,000万円
231510 放課後等デイサービス 愛知県 1,700万円/年間 2,300万円~
220772 就労継続支援B型等 京都府 4,300万円/年間 1円
230540 就労継続支援B型 西日本 270万円/年間 1円
230413 生活介護・放デイ・児童発達支援の運営 埼玉県 4,200万円/年間 200万円
230473 就労継続支援A型、就労継続支援B型 静岡県 2,800万円/年間 無償
230457 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 大阪府 3,600万円/年間 1円
230516 障がい者グループホーム 東京都 1.2億円/年間 1.5億円
230127 放課後等デイサービス、その他障がい事業 福岡県 1億4,600万円/年間 1億5,000万円
230415 障がいGH 岡山県 300万円/月間 1,000万円
230396 就労継続支援B型、訪問介護 大阪府 2,500万円/年間 1,500万円~
230385 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 山口県 3億円/年間 1円
230303 就労継続支援A型 大分県 2,000万円/年間 500万円
230281 就労継続支援B型 神奈川県 330万円/月間 4,400万円
230184 放課後等デイサービスの運営 愛知県 5,200万円/年間 3,500万円
230251 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 三重県 6,000万円/年間 無償
230154 放デイ、重度訪介、訪介、その他障がい福祉・介護事業 香川県 450万円/月間 1円
230069 就労継続支援B型 東京都 1,500万円~2,000万円/年間 無償
230119 児童発達支援事業 東京都 3,000万円/年間 600万円
230099 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 300万円/月間 1円
220839 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 大阪府 1.6億円/年間 1,500万円
230039 障害GH 福岡県 0円/年間 300万円
230002 放課後等デイサービス、児童発達支援 愛知県 3,500万円/年間 1,200万円
230041 就労継続支援・就労移行支援 神奈川県 6,500万円/年間 1,200万円
220900 放課後等デイサービス1店舗 埼玉県 3,000万円/年間 2,000万円
220948 児童発達支援・放課後等デイサービス 北海道 5,700万円/年間 2,500万円
220933 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 埼玉県 1億7,000万円/年間 3億円
220860 放課後等デイサービス 福岡県 2,100万円/年間 1円
220812 就労支援A型事業所および関連事業会社 広島県 2億円/年間 無償
220852 就労移行支援 東京都 6,500万円/年間 1,000万円~
220558 障がいグループホーム 長野県 2,500万円/年間 3,500万円
220723 就労継続支援A・B型、障害GH 熊本県 5,100万円/年間 無償
220508 放課後等デイサービス 神奈川県 3,600万円/年間 1,500万円
220323 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 大阪府 1,500万円/年間 800万円~
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 9,200万円/年間 無償
21631 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 4,200万円/年間 500万円
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
21236 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 5,500万円/年間 4,000万円
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~

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案件番号 240554
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス(2事業所)
地域 茨城県(県南)
従業員数 約20名
(役員・正社員・パート合計)
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,400万円(税込)
仲介手数料は550万円(税込)
譲渡理由 経営疲れ(採用・育成)
特長 ①事業所間距離が近いため効率的な管理や送迎が可能。
②登録利用者数は約30名ずつで稼働率は約90%。
③代表(児発管)は1年間のみ継続勤務予定のため、
 退任後は買手様にて児発管の補充が必要。
④その他従業員は継続勤務可能な見込み。
⑤事業所はいずれも賃貸借。
案件番号 241317
業務内容 放課後等デイサービス1拠点の運営
地域 大阪府大阪市
従業員数 5名~10名(パート含む)
売上 約2,500万円(年間)
利益 実質利益約400万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表者の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
②利用者層が周辺事業所と異なり差別化ができている。
③高稼働を維持しており、今年度も売上は順調に推移。
④従業員は資格所有者が充実。引継ぎ可能な見込み。
⑤車両の引継ぎなし。譲受法人にて用意が必要。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 240689
業務内容 放課後等デイサービス
地域 東京都
23区内
従業員数 9名
売上 4,500万円(年間)
利益 黒字
売上高には放デイ以外も含む。
譲渡形態 事業譲渡
2025年3月末に賃貸借が切れるため、移転が必要。
希望価額 1円(税抜)
売手分手数料約100万円は買手様でのご負担が必要。
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①最寄駅から車で6分。
②代表の退任時期は応相談。
③代表が管理者を務めており、退任後は補充が必要。
④児発管を含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤放デイ年間売上高:約2,000万円。
案件番号 240356
業務内容 障害GH2拠点(合計定員8名)の運営
地域 和歌山県和歌山市
従業員数 約10名(パート含む)
売上 約1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税込)
譲渡理由 経営疲れ、新事業への挑戦のため。
特長 ①2拠点間は非常に近く管理は容易。
②稼働率は約40%で、伸びしろあり。
③代表者は継続勤務可能であり(期間は要相談)、
 従業員も引継ぎ可能な見込み。
④リース残債等負債の引継ぎは無し。
⑤土地、建物は賃貸借にて運営。
案件番号 240694
業務内容 放課後等デイサービスの運営
地域 東京都南部
従業員数 約7名(パート含む)
内、児発管1名は退職予定
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税抜)
譲渡理由 遠隔地のため、事業切り離し。
特長 ①東京都主要エリアに近く、アクセスが良い。
②従業員は1名を除き、全員引継ぎ可能な見込み。
③預り型ではなく、療育内容にも特化している。
④児発管1名の補充が必要。
⑤車両のリース残債約200万円あり、引継ぎ必要。
⑥利用者は他社と比較して多い。
⑦長年勤務している従業員が多い。
案件番号 240143
業務内容 就労継続支援B型
地域 愛知県
尾張地方(知多)
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
実質年間利益約2,000万円。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,500万円~6,500万円(非課税)
譲渡理由 早期リタイアのため。
特長 ①3期連続増収増益。
②営業活動はしていないが利用者は安定している。
③金融機関借入約900万円。
④ネットキャッシュ約700万円。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
⑥車両は保有している。
⑦送迎あり。
⑧弊社手数料800万円(税込)を想定。
案件番号 240775
業務内容 児童発達支援
放課後等デイサービス
就労継続支援A型、B型
地域 北海道札幌市
従業員数 約25名
売上 1億2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,500万円(非課税)
調整後純資産が約1,700万円。
銀行借入金約2,000万円の引継ぎが必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表は各事業管理者のマネジメント業務に従事。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③事業所は札幌駅から車で30分圏内。
④就労継続支援は農業関連事業を行っている。
案件番号 240711
業務内容 障がい者グループホーム(複数拠点)
定員計:10名~15名
地域 東京都23区内
従業員数 10名~15名
売上 230万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①知的・精神の障がいグループホーム。
②拠点間の距離が近く、管理しやすい。
③稼働率が50%であり、売上の向上余地が大きい。
④代表の現場関与度は低く、引継ぎが容易。
⑤前々期は200万円弱の黒字。
⑥東京都および区独自の補助金あり。
 (都加算、従業員の居住支援特別手当等)
⑦早期の譲渡を希望。
案件番号 240956
業務内容 放課後等デイサービス
地域 東京都23区内
従業員数 9名
児発管の補充が必要。
売上 約2,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択。
特長 ①事業所の廃止を検討しており、早期譲渡を希望。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
 但し、児発管の補充が必要。
③利用者数は30名、比較的軽度な方が多い。
④営業日は月曜日~土曜日、日曜日・祝日休み。
⑤加算を取得しておらず、売上の伸びしろが大きい。
案件番号 232231
業務内容 就労継続支援B型(20名定員)
地域 北海道札幌市
従業員数 約5名
売上 約3,000万円(年間)
利益 実質利益 黒字
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率約65%。
②最寄り駅から徒歩3分と好立地。
③従業員は十分におり、体制が整っている。
④土地建物は賃貸借。
⑤代表の関与は限定的であり、
 代表退任後は、現場は自走可能。
案件番号 240306
業務内容 グループホーム、ショートステイ、地域密着デイの運営
地域 長崎県
県北地区
従業員数 約40名~50名
売上 約1億6,000万円(年間)
利益 収支トントン~やや赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
金融機関借入金の引継ぎあり。
役員借入金の引継ぎあり(一部譲渡時の支払い希望)。
譲渡理由 グループインによる経営の安定
特長 ①純資産約1,700万円。
②従業員は全員継続雇用可能な見込み。
③代表は従業員として継続勤務を希望。
④現場は自走しており、遠隔マネジメントが可能。
⑤金融機関借入約2,000万円の引継ぎあり。
⑥譲渡時に役員借入約1,000万円の返済を希望。
⑦ショートステイ、グループホームの稼働率80%超。
⑧約20年間運営しており地域からの信頼が厚い。
⑨施設建物を所有する法人の引継ぎも相談可能。
案件番号 240338
業務内容 障がいGH、重度訪問介護、訪問看護、他
地域 群馬県
従業員数 55名程度(パート含まず)
売上 2億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 グループインにより、事業の拡大を目指したいため。
特長 ①24時間体制での介護・医療ケアサービスを提供。
②重度訪問、GH、訪問看護など、幅広い支援が可能。
③代表は残留し、事業の発展のために貢献したい希望。
④利用者は、障がい区分の高い方が多い。
⑤訪問系の利用者割合は、介護:看護=50:50。
⑥看護師、PT等の有資格者が多数在籍。
⑦金融機関借入の約2.5億円の引継ぎが必要。
案件番号 240153
業務内容 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営
地域 熊本県
熊本市エリア
従業員数 11名
売上 約1.2億円(年間)
利益 黒字
実質約3,500万円(年間)の黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,500万円~8,500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中(他事業に専念するため)
特長 ①代表による現場介入はなく、自走性が非常に高い。
②マネジメントコンサルによる組織力が強み。
③拠点間での人員のやりくりも可能。
④有資格者が複数名所属。
⑤2024年3月決算時、最高売上・利益を達成。
案件番号 240060
業務内容 介護付き有料老人ホーム等の運営
訪問理美容
地域 広島県
従業員数 約50名
売上 3億5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②現場は自走しており、引継ぎが容易。
③平均介護度が高く、高水準の入居率で稼働中。
④障がい者向けグループホームも運営。
⑤不動産は自己所有。
⑥調整後純資産は約1.5億円。
案件番号 240508
業務内容 地域密着型通所介護 複数拠点
障害GH 1拠点
地域 九州南部
従業員数 約30名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益:約350万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
別途、役員借入金約2,000万円の返済必要。
譲渡理由 事業展開エリアの選択と集中。
特長 ①代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
②従業員は20代~40代が過半数、資格者も多い。
③従業員は1名除き、全員引継ぎ可能な見込み。
④不動産は全て賃貸借。障害GHについて増室余地有。
⑤純資産約▲2,800万円(24年3月末)。
⑥金融機関借入金約6,300万円(24年3月末)。
⑦過去3期連続売上増傾向、今後更なる向上見込める。
案件番号 240407
業務内容 就労支援A型
地域 福岡県北部
従業員数 6名
売上 約4,700万円(年間)
利益 約1,200万円
2024年3月末時点
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①設立11期目で地域の評判良好。
②メディア露出もあり、知名度が高い。
③銀行借入約2,200万円の引継ぎあり。
④足下稼働率は8割を超えてきており、売上堅調。
⑤純資産約70万円。
案件番号 232278
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 2拠点
(多機能型)
地域 三重県
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約2,400万円(年間)
利益 赤字~収支トントン
黒字転換の見込みあり。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
役員借入金の返済を含む。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表の現場への関与は限定的であり引継ぎが容易。
②従業員は資格者が多数在籍し、引継ぎ可能な見込み。
③2拠点は近くに立地しており、管理がしやすい。
④利用者増加に伴い、売上も増加傾向。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
⑥金融機関からの借入、リース残債の引継ぎはなし。
案件番号 240331
業務内容 就労継続支援B型1拠点の運営
地域 岐阜県
中濃地域
従業員数 5名(正社員1名、パート4名)
売上 約150万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 800万円~1,300万円(非課税)
金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎを含む。
親会社借入(約450万円)の返済を含む。
譲渡理由 他事業に専念するため。
特長 ①利用者が集まりやすい好条件の立地。
②代表が現場には関わっておらず、自走性が高い。
③全従業員が雇用継続見込み。
④稼働率が低いため、利用者増加による伸びしろあり。
⑤特定処遇改善・ベースアップ加算など取得済み。
⑥約800万円の債務超過。
案件番号 240515
業務内容 児童発達支援事業所の運営
地域 千葉県西部
従業員数 5名~10名(パート含む)
売上 約3,300万円(年間)
利益 実質利益700万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,100万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①事業所は、住宅密集地且つ駅徒歩数分であり好立地。
②従業員は資格者が充実しており、補充不要。
 また、引継ぎ可能な見込み。
③利用者登録数は35名~40名。
④代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
⑤複合機のリース残債約100万円の引継ぎあり。
案件番号 233044
業務内容 放課後等デイサービス
地域 岩手県
従業員数 6名
売上 3,500万円~4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円~3,500万円(税抜)
譲渡理由 経営疲れ。
特長 ①稼働率は100%、常に月間売上は300万円以上。
②20代~30代の従業員が多い。
③代表は児童指導員。譲渡後はリタイアを想定。
 ※引継ぎ期間は交渉可能。
④同一エリアに競合が少なく、申し込みが多い。
⑤取得できていない加算もあり、売上の拡大余地あり。
⑥事業所は賃貸。
案件番号 232841
業務内容 放課後等デイサービス
地域 宮崎県宮崎市
従業員数 2名~3名
売上 約50万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 300万円(税抜)
譲渡理由 児発管退職により持続が困難になるため
特長 ①立ち上げ1年未満の事業所。
②稼働率は3割~4割程度だが、発展途上。
③児発管が退職予定であり、補充が必要。
④賃料は約15万円(月間)。
⑤正社員2名は年齢も若く、継続雇用可能な見込み。
⑥FCに加盟。継続可否は買手様の意向に従う。
案件番号 230259
業務内容 児童発達支援事業(定員10名) 他
地域 大阪府大阪市
従業員数 5名~10名
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益=収支トントン~約250万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,600万円~2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①金融機関借入なし。
②最寄駅から徒歩5分以内の好立地。
③療育方針は、個別療育。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤引継ぎ時純資産約1,000万円の見込み。
⑥役員借入金約300万円の返済あり。
 (譲渡対価に含む)。
案件番号 232987
業務内容 就労継続支援A型事業所の運営
地域 大阪府
従業員数 約5名
売上 約3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,300万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①営業をしていないため、売上拡張余地は大きい。
②職員は、代表のご家族が退職見込みであるが、
 サビ管含め適正人数が引継ぎ可能な見込み。
③最寄駅徒歩5分の好立地のため、見学等も多い。
④車両・リースの引継ぎ等無し。
案件番号 240258
業務内容 就労継続支援B型、弁当販売等
地域 千葉県
従業員数 4名
パート含む
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益:約500万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,800万円(非課税)
別途、約700万円の支払い(貸付)が必要。
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現状、稼働率50%と売上拡大の伸びしろがある。
②こだわりの手作り弁当が地元の方から愛されている。
③削減可能経費含め、実質利益約500万円(年間)。
④借入金約160万円の引継ぎあり。
⑤現場はほぼ自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
⑥純資産はほぼプラスマイナス0。
案件番号 240122
業務内容 児童発達支援
地域 神奈川県横浜市
従業員数 約10名
売上 約1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅から徒歩4分と好立地。
②理学療法士等の有資格者が多数在籍。
③大学からの研修依頼もあり、地域からの信頼は厚い。
④人材の教育・受入体制の強化が完了。
⑤土曜日の稼働や巡回支援等の準備段階であり、
 実現後は早期に黒字転換する見込み。
⑥代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
⑦従業員は引継ぎ可能な見込み。
案件番号 240205
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 3名~5名
従業員の引継ぎなし。
売上 約1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①主要沿線の主要駅から徒歩圏内と好立地。
②現在、稼働率60%だが、利用者増の予定あり。
③送迎車両1台の引継ぎあり。
④事業所は賃貸借にて運営中。
⑤リース等の残債引継ぎなし。
案件番号 232816
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 大阪府南東部
従業員数 約20名
売上 5,600万円~6,400万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①拠点間が徒歩10分以内と管理しやすい立地関係。
②小学生~高校生の幅広い年齢層に対応可能。
③学習支援、IT・語学療育など幅広く対応。
④児発管1名の補充が必要。
⑤車両は7台。内4台は保有、3台はリース。
⑥リース残債約380万円の引継ぎあり。
⑦事業所は、賃貸借にて運営中。
案件番号 232945
業務内容 訪問介護(介護・障がい)・同行援護の運営
地域 神奈川県
従業員数 10名~15名
売上 約3,000万円(年間)
利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,400万円(税込)
譲渡理由 選択と集中のため。
特長 ①代表は引継ぎ期間終了後は退任予定。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③サービス提供責任者有資格者3名。
④車両の引継ぎ有り。無償。
⑤リース資産の引継ぎ無し。
案件番号 233007
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(10名定員)
地域 福岡県
従業員数 約10名
売上 約2,700万円(年間)
利益 年間営業利益500万円~600万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 人員確保に苦戦しているため。
特長 ①開所2年目で、黒字化済み。
②稼働率は、80%を常にキープできている。
③リース等の残債引継ぎはなし。
④車両3台の引継ぎあり。希望譲渡価額に含む。
⑤児発管1名の補充が必要。
 現在は、他拠点からの応援で対応中。
⑥児発管以外の従業員は、全員引継ぎ可能な見込み。
⑦事業所は、賃貸借にて運営中。
案件番号 232990
業務内容 障害グループホーム
地域 大阪府
従業員数 7名
売上 240万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 100万円(非課税)
譲渡理由 経営難のため。
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。
③代表は現場に入っておらず自走可。
④代表は譲渡後勇退のご意向。
⑤実質時価純資産約1,170万円。
⑥借入額約2,300万円。
案件番号 232968
業務内容 就労継続支援A型事業所
地域 大阪市内
従業員数 4名
売上 5,830万円(年間)
利益 実質利益約700万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。
②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。
③全従業員引継ぎ可能な見込み。
④純資産約1,200万円引継ぎを想定。
⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。
案件番号 232931
業務内容 就労継続支援B型
地域 千葉県
従業員数 5名
売上 2,400万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,150万円(非課税)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②営業ができておらず、伸びしろが大きい。
③主に関係会社の農業作業を行っている。
④代表は、引継ぎ後勇退のご意向。
⑤時価純資産額約▲450万円。
⑥借入金額約900万円。
案件番号 232477
業務内容 就労継続支援B型事業所
20名定員
地域 佐賀県
従業員数 5名
売上 約90万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 200万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表は管理者配置だが、現場への関与は限定的。
 譲渡後退任予定、管理人材補充があれば好ましい。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③不動産は賃貸借。地代家賃は75,000円/月間。
④金融機関借入金約750万円(23年3月末時点)。
⑤調整後純資産約60万円(23年3月末時点)。
⑥2023年度から本格的に稼働しており、
 営業活動次第で今後の売上拡大余地有。
案件番号 232485
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援、
障がい者グループホーム等、複数の障がい福祉事業所
地域 関東
従業員数 約190名
売上 約6億円(年間)
利益 赤字
*来期見込:売上7.5億円、実質利益8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億5,000万円(非課税)
*譲渡時に役員借入約1,500万円の返済が必要
譲渡理由 グループインによる事業拡大のため
特長 ①関東1都3県で事業所を展開。
②事業所はすべて賃貸借。
③金融機関借入約5億円。債務超過。
④オーナーは現場に入っていないため引継ぎは容易。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
案件番号 232346
業務内容 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、
放課後等デイサービス(定員10名)
他障害者向けサテライトオフィスも行う
地域 愛知県
名古屋市
従業員数 8名(パート含む)
売上 約7,600万円(年間)
利益 黒字
当期純利益 約2,000万円
譲渡形態 法人譲渡
将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が困難なため
特長 ①名古屋市内の好立地。
②今期より最高報酬単位取得。
③精神科医が開いた事業所。
④医師による診断が無い方でも相談可能。
⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。
⑥純資産約2,000万円。
案件番号 232672
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大阪府北部
従業員数 約7名(パート含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 130万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①利用者約50名、稼働率70%-80%で推移。
②現場は自走。
③療育内容も評判がよく、預り型ではない。
④児発管が退職するため、採用が早急に必要。
⑤週6営業することにより、売上の伸びしろあり。
⑥今期の営業利益約400万円の見込み。
案件番号 232153
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員10名)
地域 神奈川県主要都市
従業員数 5名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡対価応相談ですので、まずはご検討お願いします。
譲渡理由 業界への先行き不安、新事業に注力したいため。
特長 ①神奈川県主要都市であり、駅からのアクセスもよい。
②行政からの紹介や口コミが良く、評判が高い。
③療育のレベルが高い。
④障がい区分が低い利用者が多い。
⑤代表者の残留も応相談。
⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。
案件番号 232336
業務内容 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型
地域 岐阜県
従業員数 約15名
売上 約4,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①経常収益は約4,600万円。
②実質利益は約500万円。
③調整後純資産は約1,200万円。
④現預金は約1,000万円。
⑤無借金経営。
⑥3期連続で黒字。
⑦放デイ・児発の稼働率は80%~100%である。
⑧就労継続支援B型の稼働率は約70%である。
⑨土地建物は賃貸借。
案件番号 231304
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県横浜市
従業員数 6名
売上 約2,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
③児発管は2名在籍。
④調整後純資産約700万円。
⑤金融機関借入金約1,300万円。
⑥サテライト拠点として展開できる事業所あり。
案件番号 231399
業務内容 就労継続支援A型
地域 沖縄県
従業員数 約15名
売上 5,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金約1,500万円の返済。
長期借入金の引継ぎ(約2,900万円)。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者約15名。施設外就労が大半を占める。
②スコア合計点(評価点)は140点。
③役員借入金は約1,500万円。
④銀行借入金は約2,900万円。
⑤代表者は継続勤務可能。
⑥従業員は継続雇用可能な見込み。
⑦土地の売却も可能。
⑧建物は法人にて所有。
案件番号 232193
業務内容 就労継続支援A型(20名定員)
地域 北海道東部
従業員数 5名
売上 220万円(月間)
利益 赤字
開所1年未満
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、親会社からの借入金500万円の返済が必要。
また売手様手数料は買手様が負担。
譲渡理由 受注元の約半分を占める親会社が事業転換するため。
特長 ①代表は東京から遠隔経営しており、現場は自走。
②作業内容はPC業務のため全国各地から受注可能。
③最寄り駅から3km未満の市街地に位置。
④サビ管や賃金向上達成指導員(営業兼務)も含め、
 従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤従業員5名中3名が介護福祉士資格保有。
⑥開所初年度のため今後のスコア上昇と就労実績次第で
 大幅な売上拡大余地がある。
⑦稼働率は約8割。
⑧人員配置は7.5:1。
案件番号 232013
業務内容 児童発達支援(定員10名)
地域 兵庫県
阪神地区
従業員数 約8名(パート含む)
売上 約2,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,300万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①地域に根差しており、評判は高い。
②従業員も十分におり、体制が整っている。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④現場は自走可能。
⑤利用者は安定している。
案件番号 231908
業務内容 就労移行支援
復職支援
地域 千葉県西部
従業員数 0名
代表のみの引継ぎ
売上 約500万円~1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営から退き、現場の業務に注力するため
特長 ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。
②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。
③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し
 事業としての伸びしろは十分にある。
④調整後純資産額約▲1,300万円。
⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。
⑥人員の補充については数名あてがある状況。
案件番号 232194
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
多機能型10名定員
地域 群馬県
従業員数 6名
売上 2,800万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①自発管とは別でサビ管資格保有者が1名在籍。
②上記含め、従業員は全員継続雇用可能な見込み。
③関連法人が運動療育用の大規模施設を所有。
 譲渡後も毎営業日、無償で利用可能。
④特色のある事業所のため差別化が図りやすい。
⑤稼働率は約85%。
⑥土地建物は賃貸(代表個人所有)。
⑦土地建物付き譲渡も可能(金額は要交渉)。
案件番号 232210
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 約10名
売上 1,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①設立から1年未満であるが、売上は順調に
 上昇基調にて推移。
②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。
④事務所は賃貸借にて運営。
⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。
案件番号 231692
業務内容 放課後等デイサービス 5拠点
地域 福岡県 
従業員数 約90名
売上 約3.5億円(年間)
利益 2,300万円~5,200万円
人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 9,850万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①放課後等デイサービスの複数拠点一括取得が可能。
②人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。
③拠点間移動が車で30分以内。管理がしやすい。
④従業員が全員資格保持者。
⑤PT・OT・ST・公認心理師が在籍。
⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑦時価純資産約1,100万円。
⑧リース残高約700万円あり。
⑨金融機関借入金の引継ぎ約6,400万円あり。
案件番号 231479
業務内容 放課後等デイ、訪問介護
地域 茨城県北部
従業員数 12名
売上 5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 従業員のやりくりが難しいため
特長 ①放課後デイの稼働率は70%ほど。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④所有不動産も引継ぎ予定。
案件番号 231502
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 新潟県
従業員数 7名
売上 310万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,300万円(税抜)
譲渡理由 別事業への注力のため
特長 ①有資格者は若年層中心で、現場は自走している。
②利用者は約30名。
③3か月平均稼働率は100%。
④売上比率は児童発達支援:放デイ=3:7。
案件番号 231749
業務内容 就労継続支援B型等
地域 京都府京都市
従業員数 約10名
売上 約1,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継(非営利法人)
希望価額 無償
売手様分の仲介手数料は買手様負担
譲渡理由 自力での黒字化が困難のため
特長 ①京都の高級住宅街に立地。
②京都府・京都市との強固なネットワークを保有。
③作業内容はかなり特徴的。
④キーマンである理事長は継続雇用可能。
⑤土地建物は理事長個人所有のため譲渡対象外。
⑥金融機関借入は無し。
⑦理事長からの貸付金が650万円有り。
案件番号 232005
業務内容 放課後等デイサービス、相談支援事業
放デイ定員10名
地域 新潟県
新潟市
従業員数 約10名
売上 3,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員借入金約30万円の返済要
弊社見込み手数料800万円(税抜)
譲渡理由 別事業へ注力するため
特長 ①放デイは好立地の条件で需要旺盛な地域。
②3期連続増収。
③前期黒字転換達成。
④従業員全員の引継ぎが可能な見込み。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥金融機関借入金1,900万円の引継ぎ。
⑦元金部分返済額は毎月27万円。
案件番号 231715
業務内容 重度訪問介護、居宅介護
地域 神奈川県
従業員数 9名
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益約170万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①最寄り駅から徒歩1分のため、採用にプラスに働く。
②問い合わせを断っている状態のため、拡大余地あり。
③代表の現場への関与は一切ない。
④成長率200%を達成。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥純資産は約290万円。
⑦無借金経営。
⑧EBITDAは約190万円。
⑨現預金約130万円。
案件番号 231510
業務内容 放課後等デイサービス
地域 愛知県東部
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約1,700万円(年間)
利益 実質利益 約300万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費ー追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
併せて事業所不動産の買取も希望
希望価額 2,300万円~2,500万円(税抜)
上記希望金額には不動産価格も含む
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①売手代表が児童指導員を務めており、
 譲渡後はその分の人員補充が必要。
②現在の利用者の約半数は自閉症。
 身体障がいの利用者も少数受け入れている。
③譲渡希望している事業所建物は事業所開始時に新築
 したもので、築10年未満かつバリアフリー設計。
④現稼働率は約75%で、営業による伸びしろがある。
案件番号 220772
業務内容 就労継続支援B型等
地域 京都府京都市
従業員数 約30名(アルバイト含む)
売上 約4,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①従業員は継続雇用可能な見込み(サビ管3名在籍)。
②稼働率約3割のため、営業活動により伸びしろあり。
③土地建物は賃貸借メインで一部所有もある。
④飲食店や水槽設置等の他事業も展開している。
⑤金融機関からの借入金約1.6億円。
案件番号 230540
業務内容 就労継続支援B型
地域 大阪府中部
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約270万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、役員借入金1,000万円の返済要。
返済方法、返済期間については応相談。
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表の現場関与は限定的。スムーズな引継ぎが可能。
②複数路線から車で10分圏内。
③従業員は継続雇用可能な見通し。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤金融機関からの借入はなし。
案件番号 230413
業務内容 生活介護・放デイ・児童発達支援の運営
地域 埼玉県
従業員数 16名
売上 約4,200万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 200万円(税抜)
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①各施設の管理者に運営は任せているため、
 スムーズな引継ぎが可能。
②コロナ禍を経て、売上・利益ともに改善基調にあり。
③LEDは割賦払いあり、一括買取が必要。
④サビ児管・理学療法士が、2年後に退職方針、
 キーマンとなる統括マネージャーと面談の必要あり。
⑤車両4台の引継ぎあり。
案件番号 230473
業務内容 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)
地域 静岡県
従業員数 約20名(パート、利用者込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 赤字
コロナ前は実質利益約300万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。
譲渡理由 後継者不在かつ理事長が高齢のため。
特長 ①土地建物は法人所有。
②現場はサビ管を中心に自走状態。
 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。
③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。
④A型稼働率は60%。
⑤2021年度のEBITDAは約670万円。
案件番号 230457
業務内容 訪問介護、居宅介護支援
重度訪問介護、居宅介護事業等
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。
②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。
③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。
④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。
⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。
案件番号 230516
業務内容 障がい者グループホーム(複数拠点)
地域 東京都多摩地区
従業員数 20名~30名
売上 約1.2億円(年間)
利益 実質利益 約2,800万円 
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.5億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在、事業拡大
特長 ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。
②6期連続の増収増益。利益率20%超の高収益。
③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。
④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、
 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。
⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。
⑥ネットキャッシュは約1,700万円。
⑦現預金5,400万円超(保険積立金含む)。
⑧代表の引継ぎによりノウハウ習得が可能。
 期間応相談(最長2024年末を想定、以後相談)。
案件番号 230127
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業
地域 福岡県
従業員数 30名~35名(パート込)
売上 約1億4,600万円(年間)
利益 実質利益 約1,400万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億5,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため。
特長 ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。
②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。
 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。
③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。
④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。
 それ以外の事業所は全て賃貸借。
⑥車両は20台以上を保有。
⑦複合機などのOA機器のリースあり。
案件番号 230415
業務内容 障がいGH(定員:10名)
地域 岡山県
岡山市
従業員数 約10名
(パート含む)
売上 約300万円(月間)
利益 約70万円(月間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。
②2022年の年末から、稼働率が100%。
③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。
④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。
⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。
⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。
⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。
⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。
案件番号 230396
業務内容 就労継続支援B型、訪問介護
地域 大阪府大阪市
従業員数 約15名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
就労B+訪問介護合算の売上と利益
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 別事業に集中のため
特長 ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。
②就労Bの登録者は約15名。
③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。
④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。
⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。
⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。
⑦賃貸借にて運営。
案件番号 230385
業務内容 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名)
サ高住:34名、住宅型有料:40名
デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名
地域 山口県西部
従業員数 約90名(パート込み)
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益300万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が難しいため
特長 ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。
②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足
 が原因のため、強化すれば改善する見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者は残留希望。
⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。
⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。
⑦施設については土地建物保有。
案件番号 230303
業務内容 就労継続支援A型(利用定員20名)
地域 大分県
従業員数 3名~5名
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。
②事業所は賃貸借にて運営中。
③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。
④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。
⑤送迎車両1台の引継ぎあり。
⑥リースの引継ぎはなし。
案件番号 230281
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約330万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,400万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①代表の関与は限定的。引継ぎは容易。
②従業員は全員継続雇用の見込み。
③有資格者が多く在籍。
④メディアでも取り上げられ、利用者獲得に強み有り。
⑤月額賃料45万円。
⑥新規指定には約4ヶ月かかる※横浜市行政確認済。
案件番号 230184
業務内容 放課後等デイサービスの運営(2事業所)
地域 愛知県
従業員数 2事業所合計 11名
売上 2事業所合計 約5,200万円(年間)
利益 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。
 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。
②稼働率は約90%以上、1事業所に集約も可能。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。
⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。
案件番号 230251
業務内容 重症心身障がい児(者)を対象にした
児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護
小児訪問看護事業
地域 三重県
従業員数 約10名
売上 約6,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要
譲渡理由 現場業務に専念したいため。
特長 ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。
②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。
③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。
④直近3期は30%前後の増収を継続。
⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
⑦金融機関からの借入は約6,200万円。
案件番号 230154
業務内容 放課後等デイサービス、重度訪問介護、その他障害事業
訪問介護、その他介護事業
地域 香川県
従業員数 約20名
売上 約450万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表は譲渡後も継続雇用を希望。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③キーマン2名はどちらも30代と若く、安定。
④対象事業所の不動産は法人所有。
⑤金融機関借入は約5,800万円(23年3月)。
⑥調整後純資産▲1,600万円(23年3月)。
⑦代表の現場関与増に伴い、売上向上の兆し有。
⑧直近で拠点整理を実施し、利益率改善の兆し有。
案件番号 230069
業務内容 就労継続支援B型
地域 東京都23区内
従業員数 5名~10名
売上 1,500万円~2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
借入金の内、2,000万円は実行時に返済要。
その他、2,000万円は分割にて返済要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①就労継続支援B型は作業は潤沢にある。
②障がい者向けオンライン授業の事業も展開している。
③稼働率は40%~50%程度、営業すれば拡大可能。
④代表の繋がりで仕事を得るため、継続雇用希望。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥純資産約▲1,000万円。
⑦借入金約4,000万円。
案件番号 230119
業務内容 児童発達支援事業
地域 東京都
従業員数 5名~10名
売上 約3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 600万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。
②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。
③平均年齢30代の従業員で運営している。
④リース債務の引継ぎなし。
⑤車両の引継ぎなし。
⑥フランチャイズ加盟中。
⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。
案件番号 230099
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約300万円(月間)
利益 黒字
月間実質利益約60万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金2,000万円要返済。
関連会社借入約1,200万円要引継ぎ。
譲渡理由 エリアの選択と集中のため。
特長 ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。
②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。
③従業員は全員継続の見込み。平均年齢40代前半。
④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。
⑤建物は賃貸。月額賃料42万円。駐車場3台込み。
⑥車両の引継ぎ3台有り。
案件番号 220839
業務内容 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援
地域 大阪府
従業員数 25名~30名(パート込)
売上 約1.6億円(年間)
利益 実質利益約675万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①オーナーは関与はほぼないため、引継ぎは容易。
②事務員は1名~2名と管理者1名の補充が必要。
③不動産は賃貸借。
④調整後純資産は約▲60万円。
⑤金融機関借入は約6,320万円。
案件番号 230039
業務内容 障害GH(マンション型)
地域 福岡県太宰府市
従業員数 引継無のため、0人。
売上 0円(年間)
利益 現在未稼働のため、利益無。
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡スキームでも相談可能。
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 自力での運営継続に限界を感じたため。
特長 ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。
②代表は一定期間引継ぎ対応可能。
③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。
④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。
⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。
⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。
⑦現在定員4名で申請。
⑧引継ぎ借入金無。
案件番号 230002
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 愛知県
西部
従業員数 4名
売上 3,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①10名定員の多機能型で週6日営業。
②従業員のみで自立した運営体制が確立している。
③従業員は全員20代~30代。
④建物も譲渡対象資産に含まれる。
⑤借地契約引継ぎに別途133万円の保証金差入要。
案件番号 230041
業務内容 就労継続支援(A型)・就労移行支援
地域 神奈川県
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在の為
特長 ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。
②ECサイト活用が好調で、売上が増加傾向。
③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。
④A型事業所は稼働率100%で安定している。
⑤役員借入金約270万円の返済が別途必要。
⑥金融機関からの借入金約2,200万円。
⑦純資産約▲190万円。
案件番号 220900
業務内容 放課後等デイサービス1店舗
地域 埼玉県北部
従業員数 約6名(パート込)
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため
特長 ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して
 80%~90%を実現している。
②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため
 人員の補充又は採用が必要。
③土地建物は賃貸借。
案件番号 220948
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 北海道
胆振地方
従業員数 15名
売上 5,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
内訳1:役員退職慰労金1,250万円
内訳2:対象法人から土地の代物弁済1,250万円
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①放デイが不足している地域であり需要が旺盛。
②従業員のみで現場運営できている。
③代表は管理者へのマネジメントのみで、
 現場へは週数時間程度の訪問。
④現預金+保険解約返戻金:約1,300万円。
⑤金融機関借入金:約1,800万円。
案件番号 220933
業務内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 埼玉県主要部
従業員数 25~30名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。
②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。
③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点
 増加も検討している。
④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入約300万円。
⑦代表者借入約1,500万円。
⑧純資産約3,600万円。
案件番号 220860
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 5名(パート含む)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①従業員は若年層が中心。
②利用者10名以上の引継ぎが可能。
③賃貸借にて運営。
④約2,000万円の借入あり。
案件番号 220812
業務内容 就労支援A型事業所および関連事業会社
地域 広島県
従業員数 約15名
売上 計2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、個人所有不動産を、
6,000万円~8,000万円での買取り希望。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①調整後純資産は約1.8億円。
②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。
③工場用エレベーターをはじめとして
 他事業にも利用価値の高い資産を保有。
④現状の事業にはこだわっていないため、
 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。
 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、
   特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等
⑤長期の引継ぎ期間も相談可能。
⑥金融機関からの借入なし。
案件番号 220852
業務内容 就労移行支援(複数拠点)
地域 東京都23区内
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念したいため
特長 ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。
②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。
③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。
④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑤利用者の半年以上定着率は安定している。
⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。
⑦純資産約▲1,800万円。
案件番号 220558
業務内容 障がいグループホーム
地域 長野県
従業員数 約10名
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念のため
特長 ①足下は稼働率ほぼ100%。
②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④賃貸借にて運営。
⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。
案件番号 220723
業務内容 就労継続支援A・B型、障害GH
地域 熊本県
従業員数 5名~10名
売上 5,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①就労継続支援・障害GHの両方で伸びしろあり。
②キーマンとなる職員は全員引継ぎ可能な見込み。
③リース残高約500万円の引継ぎあり(車両など)。
④銀行借入金約1,700万円の引継ぎあり。
⑤調整後の純資産約▲650万円。
案件番号 220508
業務内容 放課後等デイサービス
地域 神奈川県
従業員数 13名(パート含)
売上 約3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。
 近隣には小中学校が多数あるエリア。
②社員は若い方が多い。
③利用者は安定しており、
 来年度の在籍者も決まっている。
④金融機関から約300万円の借入あり。
⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。
案件番号 220323
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援事業
地域 大阪府北部
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は管理者兼児発管として配置。
②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。
③代表の旦那様は送迎のみ対応。
④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。
⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 11名
売上 約9,200万円(年間)
利益 約1,400万円(年間)
譲渡形態 経営権継承
希望価額 無償
但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産は約700万円。
案件番号 21631
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点)
地域 東京都
従業員数 約15名(パート込)
売上 約4,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアのため。
特長 ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。
③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため
 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。
④両事業所とも土地建物は賃貸借。
⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。
⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。
⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 21236
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点)
地域 北海道 札幌市
従業員数 約10名
売上 約5,500万円(年間)
利益 実質利益:約2,200万円(年間)
※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者が別事業に注力するため。
特長 ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。
②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。
③土地、建物は賃貸借。
④純資産約▲400万円。
⑤銀行借入金約2,300万円の引継ぎあり。
⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。
⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件
 を満たす職員が在籍している。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。

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