売却・譲渡案件一覧
絞り込み検索
No. | 業態 | エリア | 売上規模 | 希望価格 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
243251 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点 | 岡山県 | 1.5億円~2億円/年間 | 1億円 | ||
243699 | 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営 | 宮崎県 | 180万円/月間 | 無償 | ||
243458 | 就労A型事業所 | 北海道 | 3億円~4億円/年間 | 1.98億円 | ||
243509 | 放課後等デイサービス1拠点の運営 | 福岡県 | 2,000万円/年間 | 無償 | ||
242511 | 居宅介護(障がい系訪問介護) | 兵庫県 | 2,700万円/年間 | 3,000万円 | ||
240933 | 障がいグループホーム等 障がい事業の運営 | 青森県 | 4,000万円/年間 | 無償 | ||
243049 | 児童発達支援、放課後等デイサービス3拠点の運営 | 千葉県 | 1億円/年間 | 5,000万円 | ||
243227 | 訪問介護、居宅介護支援、居宅介護、重度訪問介護等 | 東京都 | 1億円/年間 | 1.7億円 | ||
232308 | 障害者グループホーム | 千葉県 | 2,400万円/年間 | 800万円 | ||
243079 | 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の運営 | 宮城県 | 3,500万円/年間 | 150万円 | ||
243493 | デイサービス、就労継続支援B型 | 奈良県 | 2億円/年間 | 2億円 | ||
243313 | 就労移行支援 | 山口県 | 1,000万円/年間 | 無償 | ||
243167 | 障がいグループホーム他 | 神奈川県 | 1.3億円/年間 | 1.3億円 | ||
242535 | 児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの運営 | 東京都 | 2,900万円/年間 | 800万円 | ||
240686 | 障がい者グループホームの運営 | 大阪府 | 1,000万円~1,500万円/年間 | 700万円 | ||
242814 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 石川県 | 1,700万円/年間 | 1円 | ||
242552 | 就労継続支援B型 | 千葉県 | 800万円/年間 | 200万円~ | ||
242966 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 | 長野県 | 100万円/月間 | 1円 | ||
242865 | 放課後等デイサービス2拠点 | 東京都 | 5,900万円/年間 | 2,500万円 | ||
242585 | 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営 | 埼玉県 | 2,900万円/年間 | 無償 | ||
243169 | 放課後等デイサービス | 千葉県 | 1,200万円/年間 | 500万円 | ||
242228 | 障がい者グループホーム4事業所の運営 | 群馬県 | 8,500万円/年間 | 6,500万円 | ||
241839 | 生活介護・通所介護の運営 | 鳥取県 | 3,600万円/年間 | 1,800万円 | ||
242566 | 放課後等デイサービス | 茨城県 | 1,200万円/年間 | 500万円 | ||
242611 | 障がいグループホーム | 千葉県 | 800万円/年間 | 550万円 | ||
240332 | 障害GHの運営 | 神奈川県 | 4,000万円/年間 | 3,500万円 | ||
242442 | 放課後等デイサービスの運営 | 東京都 | 8,900万円/年間 | 6,000万円 | ||
242413 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪府 | 7,300万円/月間 | 2,000万円 | ||
242193 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援等 | 首都圏 | 5億円/年間 | 1億円 | ||
241729 | 放課後等デイサービス、児童発達支援等 | 茨城県 | 3,488万円/年間 | 3,000万円 | ||
242239 | 児童発達支援、放課後等デイサービス | 神奈川県 | 4,800万円/年間 | 3,000万円 | ||
242186 | 生活介護 | 大阪府 | 190万円/月間 | 200万円 | ||
241822 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援 他 | 首都圏 | 4億6,000万円/年間 | 1億円 | ||
241866 | 就労継続支援A型・B型 | 大阪府 | 7,000万円/年間 | 2,700万円~ | ||
240784 | 就労継続支援B型、放課後等デイサービス等 | 北海道 | 6,000万円/年間 | 無償 | ||
242112 | 放課後等デイサービス | 大阪府 | 860万円/年間 | 無償 | ||
241740 | 障害者グループホーム向け夜間支援者手配事業 | 東京都 | 230万円/年間 | 880万円 | ||
240788 | 就労継続支援B型、生活介護、障がいGH 他 | 長野県 | 1.2億円~1.3億円/年間 | 無償 | ||
241135 | 居宅介護事業所の運営 | 埼玉県 | 1,500万円/年間 | 300万円 | ||
240218 | 居宅介護・訪問介護、放デイ、就労継続支援B型の運営 | 兵庫県 | 7,000万円/年間 | 1円 | ||
240834 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 | 大阪府 | 5,500万円~6,500万円/年間 | 3,000万円 | ||
240089 | 就労継続支援B型事業所2拠点 | 愛知県 | 6,000万円/年間 | 無償 | ||
241526 | 就労継続支援B型 | 北海道 | 8,700万円/年間 | 6,000万円 | ||
240903 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 東京都 | 2,500万円/年間 | 1,200万円 | ||
241649 | 放課後等デイ | 大阪府 | 4,200万円/年間 | 7,500万円~ | ||
241630 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 | 北海道 | 2,600万円/年間 | 1,500万円~ | ||
240554 | 児童発達支援、放課後等デイサービス | 茨城県 | 7,000万円/年間 | 3,400万円 | ||
241317 | 放課後等デイサービス1拠点の運営 | 大阪府 | 2,500万円/年間 | 1,000万円 | ||
240689 | 放課後等デイサービス | 東京都 | 4,500万円/年間 | 1円 | ||
240694 | 放課後等デイサービスの運営 | 東京都 | 2,000万円/年間 | 1,200万円 | ||
240143 | 就労継続支援B型 | 愛知県 | 5,000万円/年間 | 5,500万円~ | ||
232231 | 就労継続支援B型 | 北海道 | 3,000万円/年間 | 2,500万円~ | ||
240338 | 障がいGH、重度訪問介護、訪問看護、訪問介護、他 | 群馬県 | 2億円/年間 | 1円 | ||
240153 | 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営 | 熊本県 | 1.2億円/年間 | 7,500万円~ | ||
240508 | 地域密着型通所介護 複数拠点、障害GH 1拠点 | 九州南部 | 1億2,000万円/年間 | 1,500万円 | ||
240331 | 就労継続支援B型1拠点の運営 | 岐阜県 | 150万円/月間 | 500万円 | ||
233044 | 放課後等デイサービス | 岩手県 | 3,500万円~4,000万円/年間 | 3,000万円~ | ||
232841 | 放課後等デイサービス | 宮崎県 | 50万円/月間 | 300万円 | ||
240258 | 就労継続支援B型、弁当販売等 | 千葉県 | 2,000万円/年間 | 1,800万円 | ||
232816 | 放課後等デイサービス2拠点 | 大阪府 | 5,600万円~6,400万円/年間 | 1,500万円 | ||
232990 | 障害グループホーム | 大阪府 | 240万円/年間 | 100万円 | ||
232968 | 就労継続支援A型事業所 | 大阪府 | 5,830万円/年間 | 2,500万円 | ||
232931 | 就労継続支援B型 | 千葉県 | 2,400万円/年間 | 1,150万円 | ||
232477 | 就労継続支援B型事業所・相談支援事業所 | 佐賀県 | 150万円/月間 | 500万円 | ||
232485 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、障がい者GH等 | 関東圏 | 6億円/年間 | 1億5,000万円 | ||
232346 | 就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他 | 愛知県 | 7,600万円/年間 | 1億円 | ||
232672 | 放課後等デイサービス | 大阪府 | 2,000万円/年間 | 130万円 | ||
232509 | 訪問介護、放課後等デイサービス | 神奈川県 | 8,800万円/年間 | 無償 | ||
232153 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 神奈川県 | 1,500万円/年間 | 500万円 | ||
232336 | 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 | 岐阜県 | 4,600万円/年間 | 2,000万円 | ||
231399 | 就労継続支援A型 | 沖縄県 | 5,500万円/年間 | 1円 | ||
231908 | 就労移行支援、復職支援 | 千葉県 | 500万円~1,000万円/年間 | 1円 | ||
232210 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 大阪府 | 1,700万円/年間 | 2,000万円 | ||
231692 | 放課後等デイサービス 5拠点 | 福岡県 | 3.5億円/年間 | 9,850万円 | ||
231502 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 新潟県 | 310万円/月間 | 2,300万円 | ||
232005 | 放課後等デイサービス、相談支援事業 | 新潟県 | 3,700万円/年間 | 無償 | ||
231510 | 放課後等デイサービス | 愛知県 | 1,700万円/年間 | 2,300万円~ | ||
230473 | 就労継続支援A型、就労継続支援B型 | 静岡県 | 2,800万円/年間 | 無償 | ||
230457 | 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 | 大阪府 | 3,600万円/年間 | 1円 | ||
230516 | 障がい者グループホーム | 東京都 | 1.2億円/年間 | 1.5億円 | ||
230127 | 放課後等デイサービス、その他障がい事業 | 福岡県 | 1億4,600万円/年間 | 1億5,000万円 | ||
230415 | 障がいGH | 岡山県 | 300万円/月間 | 1,000万円 | ||
230396 | 就労継続支援B型、訪問介護 | 大阪府 | 2,500万円/年間 | 1,500万円~ | ||
230385 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 | 山口県 | 3億円/年間 | 1円 | ||
230303 | 就労継続支援A型 | 大分県 | 2,000万円/年間 | 500万円 | ||
230184 | 放課後等デイサービスの運営 | 愛知県 | 5,200万円/年間 | 3,500万円 | ||
230251 | 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 | 三重県 | 6,000万円/年間 | 無償 | ||
230119 | 児童発達支援事業 | 東京都 | 3,000万円/年間 | 600万円 | ||
230099 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 神奈川県 | 300万円/月間 | 1円 | ||
230039 | 障害GH | 福岡県 | 0円/年間 | 300万円 | ||
220900 | 放課後等デイサービス1店舗 | 埼玉県 | 3,000万円/年間 | 2,000万円 | ||
220948 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 北海道 | 5,700万円/年間 | 2,500万円 | ||
220933 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 | 埼玉県 | 1億7,000万円/年間 | 3億円 | ||
220860 | 放課後等デイサービス | 福岡県 | 2,100万円/年間 | 1円 | ||
220812 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 | 広島県 | 2億円/年間 | 無償 | ||
220852 | 就労移行支援 | 東京都 | 6,500万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220323 | 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 | 大阪府 | 1,500万円/年間 | 800万円~ | ||
21409 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 | 福岡県 | 8,200万円/年間 | 無償 | ||
21424 | 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 | 愛知県 | 1億7,000万円/年間 | 2億円 | ||
21236 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 北海道 | 5,500万円/年間 | 4,000万円 | ||
19272 | 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス | 千葉県 | 1.3億円/年間 | 1.5億円~ |
案件番号 | 243251 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点 相談支援事業所の運営 |
地域 | 岡山県 |
従業員数 | 40名~45名(パート含む) |
売上 | 1.5億円~2億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | スピード感のある企業成長のため、グループインを検討 |
特長 | ①隣接する市区町村で事業展開しており、 ドミナントが形成されている。 ②各事業所とも、従業員にて現場は自走している。 ③代表は継続勤務可能。 ④従業員は資格者が充実。継続勤務可能な見込み。 ⑤土地・建物は一部法人保有。 ⑥金融機関からの借入及びリース残債の引継ぎあり。 |
案件番号 | 243699 |
---|---|
業務内容 | 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営 |
地域 | 宮崎県南西部 |
従業員数 | 5名(正社員4名、パート1名) |
売上 | 180万円(月間) |
利益 | 単月黒字38万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 無償 売手分の弊社手数料も買手様にお支払いいただきます。 上記、手数料総額600万円(税別)。 |
譲渡理由 | 本業に集中したいため。 |
特長 | ①開所より1年強で単月黒字化しており、増収傾向。 ②稼働率は70%程(理由は下記)。 ③人手不足で申し込みを断っている状況。 ④資格者の求人に注力すれば、加算アップも可能。 ⑤時間が無いため手付かずの広告や営業も伸び代要因。 ⑥代表の現場介入は送迎のみと、引継ぎは容易。 ⑦FC加盟店につき、下記月額ロイヤリティが発生。 ⑧2.5万円+月売上の3%+システム料1.5万円。 ⑨役員借入全額債権放棄予定。ファクタリング不使用。 ⑩金融借入1,250万円、リース220万円引継ぎ。 |
案件番号 | 243458 |
---|---|
業務内容 | 就労A型事業所(4拠点) ※全ての事業所のスコアが高く、単価が高い |
地域 | 北海道 |
従業員数 | 20名~30名 利用者数は約100名 |
売上 | 3億円~4億円(年間) |
利益 | 黒字 実質EBITDA3,200万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.98億円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に注力するため |
特長 | ①事業所は自走しておりサビ管・管理者の補充は不要。 ②特定エリアにおけるドミナントを形成している。 ③業務マニュアルが整備されており、引継ぎが容易。 ④対象法人独自のポジショニングがハマり依頼が殺到。 今後も確度高く売上向上が見込める。 ⑤ノウハウ・業務マニュアルの整備が完了しているため 横展開によるグループ全体の利益向上が見込める。 ⑥関連企業からの発注は売上比率10%以下のため 譲渡後の売上減少の懸念は少ない。 ⑦1事業所あたり1億円超の売上があり収益性が高い。 |
案件番号 | 243509 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス1拠点の運営 |
地域 | 福岡県 北東部 |
従業員数 | 9名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入金:1,000万円、 役員借入金:1,000万円の引継ぎあり。 |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①現状稼働率は6割程度で売上の伸びしろあり。 ②利用者約30名全員の引継ぎ可能。 ③土地建物は賃貸借。 ④譲受後人員の補充が必要。 ⑤代表はほとんど現場に関与していない。 ⑥役員借入金の返済方法は相談可能。 |
案件番号 | 242511 |
---|---|
業務内容 | 居宅介護(障がい系訪問介護) |
地域 | 兵庫県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約2,700万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①神戸市内最寄り駅から徒歩約10分の好立地。 ②障がい系の利用者の訪問介護。 ③従業員は約5名。 ④現場は自走している状況。 |
案件番号 | 240933 |
---|---|
業務内容 | 障がいグループホーム等 障がい事業の運営 |
地域 | 青森県 |
従業員数 | 約6名 2名追加で入社予定あり |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 実質利益=約500万円 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 役員借入金約250万円の返済が必要。 別途、金融機関借入金約3,500万円の引継ぎあり。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①障がいグループホーム等の障がい事業の運営。 多機能型により、生まれるシナジー効果を追求中。 ②代表理事と理事は継続雇用可能。 ③土地は代表が保有、建物は法人が保有。 ④障がい事業全体の利用者数は約20名程度。 |
案件番号 | 243049 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス3拠点の運営 |
地域 | 千葉県 北西部 |
従業員数 | 20名 全員引継ぎ可能な見込み |
売上 | 1億円(年間) |
利益 | 実質利益3事業所合計 約1,750万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 5,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①稼働率は3事業所全てで85%以上。 ②現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ③従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。 ④全ての事業所が駅から徒歩5分以内と好立地。 ⑤3事業所が500m圏内に集約されている。 ⑥不動産は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 243227 |
---|---|
業務内容 | 訪問介護、障がい(居宅介護、重度訪問、移動支援) 居宅介護支援 |
地域 | 東京都23区 |
従業員数 | 約40名(登録ヘルパー含む) |
売上 | 約1億円(年間) |
利益 | 黒字 実質利益=約2,100万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.7億円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れのため。 |
特長 | ①10年以上運営しており、地域でも評判が高い。 ②長年安定した経営を続けている。 ③調整後純資産=約1億円 (簿価純資産=約8,200万円)。 ④事業所はオーナー所有物件のため、移転を希望。 ⑤代表の親族が管理者兼主任ケアマネージャー。 主任ケアマネの補充要(譲渡後の早期引退を希望)。 ⑥代表は現場には関与しておらず、引継ぎが容易。 ⑦訪問介護(高齢者)の売上比率は約7割。 ⑧金融機関借入なし。 |
案件番号 | 232308 |
---|---|
業務内容 | 障害者グループホーム(2拠点) FC契約での運営 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 9名 |
売上 | 2,400万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①両施設とも最寄駅より車で5分。 施設間は車で18分。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③現場は自走している。 ④FC業務内容:管理者との定例会議や、 利用者対応のサポート、営業指導など実施。 ⑤FC料金:月額は国保連の10%。解約可能。 ⑥管理者は、月給35万円の条件で募集中。 ⑦サービス管理責任者はFCからの紹介になるが、 直接雇用契約をしており、引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 243079 |
---|---|
業務内容 | 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の運営 |
地域 | 宮城県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約3,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 150万円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れ、後継者不在のため |
特長 | ①介護1:障がい9の売上構成比。 ②代表以外の従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③昨年度、拡大のために1拠点新規開設済み。 ④金融機関借入約1,800万円の引継ぎ要。 ⑤時価純資産▲40万円。 |
案件番号 | 243493 |
---|---|
業務内容 | デイサービス(40名~50名)、就労継続支援B型 |
地域 | 奈良県 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 約2億円(年間) |
利益 | 実質利益 約2,600万円 *実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①土地建物は、デイは法人所有、B型は賃貸借。 ②デイの開所は2005年。 ③就労継続支援B型の開所は2020年。 ④従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。 ⑤時価純資産約1億7,000万円。 ⑥オーナーは譲渡後1年程度の引継ぎ可能。応相談。 |
案件番号 | 243313 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援(20名) |
地域 | 山口県 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 1,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 廃業を検討しているため。 |
特長 | ①2025年1月を目途に廃業予定。 ②登録利用者は10名のため改善余地あり。 ③山口県主要部のため好立地。 ④代表の業務は、シフト、給与管理、請求業務など。 |
案件番号 | 243167 |
---|---|
業務内容 | 障がいグループホーム(20名定員)他 |
地域 | 神奈川県北部 |
従業員数 | 34名(パートを含む) |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.3億円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①現在の稼働率は90%。 ②重度の方や触法障がい者を積極的に受け入れている。 ③従業員の引継ぎ可能な見込み。 ④障がいグループホーム5棟の施設間が 3km圏内であり、ドミナント戦略をとっている。 ⑤譲渡後は5棟すべて賃貸借の予定。 ⑥代表の現場関与は限定的で、引継ぎは容易な見込み。 ⑦自走可能な案件。 |
案件番号 | 242535 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 東京都23区外(南西部) |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約2,900万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 800万円(非課税) |
譲渡理由 | 次の事業への挑戦のため。 |
特長 | ①最寄駅から徒歩5分圏内であり、アクセス良好。 ②代表退任後も、現状の従業員で稼働可能な見通し。 ③特段営業活動を行わず、現状8割の稼働率であり、 伸びしろが大きい。 ④有利子負債約400万円の引継ぎが必要。 ⑤フランチャイズ加入事業所である。 |
案件番号 | 240686 |
---|---|
業務内容 | 障がい者グループホームの運営(定員6名) |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約7名(パート含む) |
売上 | 約1,000万円~1,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 700万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に注力するため。 |
特長 | ①エリア・立地が良く、アクセスも良好。 ②代表退任後、1名管理者の補充が必要。 ③サビ管含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④利用者は現在3名で売上の伸びしろあり。 ⑤金融機関借入約1,200万円あり。 |
案件番号 | 242814 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 |
地域 | 石川県主要部 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約1,700万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 別途、金融機関借入金約2,000万円の引継ぎ要。 売手様分の仲介手数料は買手様にて負担。 |
譲渡理由 | 後継者不在 |
特長 | ①石川県主要部に位置する好立地案件。 ②児発管資格保有者が2名在籍。 ③稼働率約7割のため営業次第で大幅収支改善が可能。 ④退職予定の児童指導員1名(現代表)の補充が必要。 ⑤土地建物は賃貸借。 ⑥役員借入金は全額放棄可能。 ⑦繰越欠損金残高2,000万円以上の活用が可能。 |
案件番号 | 242552 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 千葉県西部 |
従業員数 | 5名以下 |
売上 | 約800万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 200万円~250万円(非課税) |
譲渡理由 | グループイン検討のため。 |
特長 | ①直近で近隣の支援学校とのパイプ構築。 今後、紹介増加に伴う売上向上が大いに期待される。 ②代表が児発管の資格を持ち、継続勤務を希望。 ③純資産約▲800万円。 ④金融機関からの借入は約650万円。 ⑤主な作業内容は袋詰め、シールはり。 |
案件番号 | 242966 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約100万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①住宅密集エリアに立地。 ②児童発達支援の利用者獲得や加算の取得等により、 売上拡大余地あり。 ③引継ぎ対象従業員は全員保育士資格所有。 ④療育は運動療育が中心。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 242865 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約5,900万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①2拠点とも最寄駅から1km圏内。 ②2拠点間は100m未満で管理しやすい。 ③2拠点とも利用者は特別支援学校1校の生徒のみ。 ④事業所は賃貸借にて運営。 ⑤オーナーは現場に入っていないので引継ぎは容易。 ⑥従業員の平均年齢38歳。 |
案件番号 | 242585 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約2,900万円(年間) |
利益 | 実質利益黒字 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①採用が進めば、現管理者が障害児相談支援事業を 再開・注力でき、売上拡張余地あり。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。有資格者多数。 ③別途借入金約1,800万円の引継ぎが必要。 ④車両・リース引継ぎあり。 |
案件番号 | 243169 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 千葉県中部 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 1,200万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①駅から徒歩1分で好立地。 ②今期は、売上上昇見込み。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表関与はなく、現場は自走している。 ⑤茨城県の放デイ事業所も譲渡検討可能。 |
案件番号 | 242228 |
---|---|
業務内容 | 障がい者グループホーム4事業所の運営 ※1事業所(定員10名)は建設中 |
地域 | 群馬県中心部 |
従業員数 | 約25名(パート含む) |
売上 | 約8,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①各事業所間は車で30分程度で管理がしやすい。 ②1棟建設中で、4棟目の運営も希望。 ③既存3棟の状態も良く綺麗である。 ④事業所は現状賃貸借にて運営。売手様は不動産売買を 希望しているが、賃貸借契約でも可能。 ⑤従業員は2名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑥稼働率(外泊)改善により、売上拡大可能。 |
案件番号 | 241839 |
---|---|
業務内容 | 生活介護・通所介護の運営 |
地域 | 鳥取県 |
従業員数 | 10名~15名 |
売上 | 3,600万円(年間) |
利益 | 実質利益約900万円 実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,800万円(税込) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①人員配置体制加算を取得し、売上は上昇基調。 ②生活介護利用者が65歳になり、通所介護への移行が 徐々に増えてきており、長期的な売上が見込める。 ③現在、木曜休業の週5営業。人材採用が進めば 営業日を増やし、売上拡張が見込める。 ④福祉車両や運動器具、浴槽等のリース引継ぎあり。 |
案件番号 | 242566 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 茨城県南部 |
従業員数 | 9名(パート含む) |
売上 | 1,200万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①FCに加盟しているが、 ロイヤリティーはなく解約も容易。 ②現場は自走。 ③9月末期売上180万円で黒字見込み。 ④自発管2名(どちらも70代)在籍。 ⑤柏の事業所に関しても、譲渡検討可能。 ⑥駅から徒歩5分で好立地。 |
案件番号 | 242611 |
---|---|
業務内容 | 障がいグループホーム |
地域 | 千葉県北西部 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 800万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 550万円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在 |
特長 | ①従業員はシフト制で引継ぎ可能な見込み。 ②売手代表は事務関係のみ関与。 ③最寄り駅から徒歩圏内で立地がとても良い。 ④定員数は4名、稼働率は50%。 ⑤営業活動を行っておらず、売上向上の見込み有。 |
案件番号 | 240332 |
---|---|
業務内容 | 障害GH(4棟)の運営 |
地域 | 神奈川県横浜市 |
従業員数 | 19名 |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 黒字 実質利益約700万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①4事業所すべてが自走可能な状態。 ②土地建物はすべて賃貸借。 ③稼働率は常に80%以上をキープ。 ④年内に1名の新規入居予定。 ⑤サビ管兼管理者の補充が必要。 ⑥その他の従業員は継続雇用が可能な見込み。 |
案件番号 | 242442 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 15~20名 |
売上 | 約8,900万円(年間) |
利益 | 実質利益1,600万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 出口戦略の一環 |
特長 | ①2拠点が近く協力体制が敷けている。 うち1拠点は最寄り駅徒歩1分の好立地。 ②2拠点ともに稼働率は100%以上。 ③従業員は代表以外全員引継ぎ可能な見込み。 有資格者も多数で、加算を多く取得できている。 ④土地建物は片方が賃貸、一方が法人所有。 ⑤土地建物を購入した際の金融機関借入 約8,000万円の引継ぎが必要。 |
案件番号 | 242413 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 20名~25名 |
売上 | 約7,300万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①今期3拠点目をオープンし売上増が見込める。 ②代表は現場に出ておらず、自走している。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④PT、STが在籍。 ⑤不動産は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 242193 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、 就労継続支援、障がいグループホーム等複数拠点 |
地域 | 東京都、埼玉県、千葉県 |
従業員数 | 約140名 |
売上 | 約5億円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 事業拡大のためのグループイン |
特長 | ①東京都、埼玉県、千葉県で21事業所を運営。 ②範囲は広いが各拠点は比較的近距離で管理しやすい。 ③借入約3億2,000万円。 ④従業員は、譲渡後も継続雇用の見込み。 ⑤土地建物はすべて賃貸借。 |
案件番号 | 241729 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援等 |
地域 | 茨城県 県南地域 |
従業員数 | 8名 正社員5名、パート3名 |
売上 | 3,488万円(年間) |
利益 | 営業利益542万円(前期決算) 今期は営業利益700万円超を見込む |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①対象事業所は前期決算で売上高3,488万円、 営業利益542万円と業況堅調。 ②従業員は有資格者が多く、 専門的支援加算等の加算も取得できている。 ③現場は自走しており、引継ぎは容易。 ④最寄駅より徒歩7分の距離に所在し、利便性が高い。 |
案件番号 | 242239 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県南東部 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約4,800万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 ※法人譲渡も検討可能。 |
希望価額 | 3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①2単位で、定員は各10名である。 ②最寄駅から徒歩5分以内であり、アクセス良好。 ③開設から間もないが、8割以上の稼働率で 推移しており、直近月も満員予約。 ④直近月の利益は、黒字転換。 売上は、直近月を年換算したもの。 ⑤別途、金融機関借入、リース残債等、 約2,000万円の債務引受も必要。 |
案件番号 | 242186 |
---|---|
業務内容 | 生活介護(20名定員) |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 12名 |
売上 | 約190万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩10分圏内であり、利便性が良い。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③現状稼働率は6割程度。 営業活動ができていないため、売上増加見込みあり。 ④現場のみで自走して運営可能。 ⑤土地建物は自社所有のため購入も可能。 土地・建物・付属設備の簿価は約1億円。 |
案件番号 | 241822 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援、 障がいグループホーム、就労移行支援(複数事業所) |
地域 | 東京都、埼玉県、千葉県 |
従業員数 | 約130名 |
売上 | 約4億6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 *EBITDA(今期見込み)約6,600万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 事業拡大のためのグループイン |
特長 | ①2015年、2018年設立の2法人の譲渡。 ②2法人あわせて19事業所を運営。 ③借入金約2憶9,000万円。 ④土地建物はすべて賃貸借。 ⑤従業員は、譲渡後も継続勤務の見込み。 |
案件番号 | 241866 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援A型・B型 |
地域 | 大阪府門真市 |
従業員数 | 10名程度 |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 実質利益=約750万円 実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 2,700万円~3,000万円(非課税) 対価は役員退職金+αにてお渡し予定。 別途役員借入金の約520万円の返済必要あり。 |
譲渡理由 | 経営疲れ、早期リタイアのため。 |
特長 | ①就労継続支援A型とB型を併設して運営。 ②土地建物は賃貸借契約。 ③代表は現在、管理者兼サビ管に従事。 10月入社予定の方に現場業務を引継ぐ予定。 ④最寄駅から徒歩6分程度であり、好立地。 ⑤金融機関借入はなし。 役員借入金が約520万円あり、返済が必要。 ⑥時価純資産約800万円。 |
案件番号 | 240784 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型、放課後等デイサービス等 |
地域 | 北海道 道南 |
従業員数 | 20名 |
売上 | 6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途、役員借入金1,000万円の返済。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①1拠点は市中心部からほど近い住宅街に立地。 ②もう1拠点は障害福祉事業の寡占地域。 ③経営層が現場に入り込む業務はなく、 基本的に経営マネジメントを行っている。 ④金融機関借入金は500万円のみ。 ⑤事業所はすべて賃貸借。 |
案件番号 | 242112 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス(10名定員) |
地域 | 大阪府南部 |
従業員数 | 13名 |
売上 | 860万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入金約4,000万円の引継ぎ要。 |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①創業から10年以上で地域からの信頼が厚い。 ②最寄り駅より徒歩圏内。 ③上記売上は稼働率3割であるが、 現在は稼働率8割で運営している。 ④運営方針次第では売上の拡大が見込める。 ⑤代表の去就については応相談。 ⑥譲渡スキームの変更についても応相談。 ⑦土地建物は賃貸借による運営。 ⑧親族が土地建物を所有しているため、購入も可能。 ⑨手数料は買手様全額負担希望。 |
案件番号 | 241740 |
---|---|
業務内容 | 障害者グループホーム向け夜間支援者手配事業 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 代表1名のみで運営(業務引継ぎ完了後は退任予定) |
売上 | 約230万円(年間) |
利益 | 年間想定利益:約180万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 880万円(非課税) |
譲渡理由 | 他事業への挑戦 |
特長 | ①業務委託で障害者GH事業者へ夜間支援者を手配。 ②現在は夜間支援者を2名手配しているが、 夜間支援者募集自体は容易なビジネスモデルのため、 GH事業者とのパイプが強ければ更なる増収増益可。 ③資産や負債はほとんど0の状態であり、 取引先や夜間支援者、ノウハウ等の引継ぎがメイン。 ④法人譲渡希望ではあるものの、事業譲渡も相談可能。 |
案件番号 | 240788 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型、生活介護、 障がいグループホーム複数等の運営 |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 20名~25名(パート含む) |
売上 | 1.2億円~1.3億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途、退職金及びオーナー所有不動産の買取で 5,000万円の支払いが必要。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①法人設立後20年以上。 地域に根差した運営を行っており、信頼が厚い。 ②各事業所間は、車で15分圏内。 ③売上は1.2億円~1.3億円で、安定して推移。 ④金融機関からの借入はなく、無借金経営。 ⑤直近決算期末時点の保有現預金は約8,000万円。 ⑥土地・建物は、法人所有の事業所もある。 ⑦時価純資産約1.3億円。 |
案件番号 | 241135 |
---|---|
業務内容 | 居宅介護(重度訪問)事業所の運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 3名 新規指定の際には、従業員の補充が必要。 |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 300万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①売上・利益は毎年安定している。 ②積極的な営業をしておらず、 買手様によっては更なる売上拡大の余地がある。 ③10年以上運営しており、知名度がある。 ④従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所の移転(買手様の事業所に吸収)が必要、 移転しない場合は、売手様法人と賃貸借契約が必要。 |
案件番号 | 240218 |
---|---|
業務内容 | 居宅介護・訪問介護、放デイ2拠点、 就労継続支援B型1拠点の運営 |
地域 | 兵庫県神戸市南部 |
従業員数 | 約25名(パート含む) |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れ、グループインを希望。 |
特長 | ①訪問系サービスは居宅介護がメイン。 ②放デイ2拠点は高稼働率を維持。 ③就労支援B型の事業所は、立ち上げ1年ほど。 差別化の一環で送迎サービスあり。 定員拡大と利用者獲得により売上は大幅に拡大可能。 ④代表は継続勤務可能。条件は要相談。 ⑤各事業、担当者に権限移譲が進んでいる。 ⑥各事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関借入約2億円及びリース残債の引継ぎあり。 |
案件番号 | 240834 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 多機能型 2拠点 |
地域 | 大阪府大阪市中心部 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約5,500万円~6,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①2拠点共に最寄駅から徒歩圏内と好立地。 ②2拠点間は車で10分圏内であり、管理は容易。 ③代表者の現場への関与は限定的で引継ぎはスムーズ。 ④従業員は充足しており、引継ぎ可能な見込み。 ⑤利用者獲得により、売上拡大余地は大幅にあり。 ⑥金融機関借入の引継ぎはなし。 ⑦各事業所は賃貸借にて運営。 ⑧別途、役員借入金約800万円の返済を希望。 |
案件番号 | 240089 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型事業所2拠点 |
地域 | 愛知県 知多地区 |
従業員数 | 10名(パート含む) |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途継続雇用期間の給与支払い有。金額含め要相談。 |
譲渡理由 | 先行者利益の確定 |
特長 | ①稼働率82%と、高稼働かつ安定的な運営状況。 ②事業所間は約2km。 また、それぞれの最寄り駅からも近く、好立地。 ③直近の営業利益は約600万円。 ④サビ管資格を保有している代表は、 引継ぎ期間を含め、3年程度の継続勤務を希望。 |
案件番号 | 241526 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 北海道(道央エリア) |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約8,700万円(年間) |
利益 | 年間実質EBITDA約2,300万円 実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6,000万円(非課税) 別途、役員借入金の譲渡時一括返済が必要。 |
譲渡理由 | 他事業への集中。 |
特長 | ①駅徒歩圏内の超好立地案件。 ②サビ管資格保有者は現代表以外に3名在籍。 ③現代表は譲渡後退任予定。 ④利用者からの評判が高く、高稼働率が続いている。 ⑤月延利用者数は1,000人弱で4期連続増収中。 ⑥簿外資産を含めると、純資産は約2,200万円。 |
案件番号 | 240903 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員約10名) |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約2,500万円(年間) |
利益 | 直近▲800万円で着地。 実質利益は黒字。 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①最寄り駅より徒歩7分と好立地。 ②建物は賃貸借。月額賃料約39万円。 ③開所から5年以内で、施設設備が新しい。 ④譲渡後、児発管は継続可能な見込み。 |
案件番号 | 241649 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイ |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 8名 |
売上 | 4,200万円(年間) |
利益 | 1,400万円(年間) |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 7,500万円~8,000万円(税抜) ※土地建物の価格を含む |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①土地建物の評価額は3,000万円。 ②利用者の登録は25名前後。 ③別事業所の廃業に伴い本事業所へ利用者を集約予定。 ④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 241630 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 |
地域 | 北海道 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 約2,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択のため。 |
特長 | ①週6日営業、最寄駅徒歩圏内でありアクセスが良い。 ②売上堅調、今期黒字着地予定。 ③金融機関借入なし、車両等リースの引継ぎあり。 ④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 240554 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス(2事業所) |
地域 | 茨城県(県南) |
従業員数 | 約20名 (役員・正社員・パート合計) |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,200万円 実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,400万円(税込) 仲介手数料は550万円(税込) |
譲渡理由 | 経営疲れ(採用・育成) |
特長 | ①事業所間距離が近いため効率的な管理や送迎が可能。 ②登録利用者数は約30名ずつで稼働率は約90%。 ③代表(児発管)は1年間のみ継続勤務予定のため、 退任後は買手様にて児発管の補充が必要。 ④その他従業員は継続勤務可能な見込み。 ⑤事業所はいずれも賃貸借。 |
案件番号 | 241317 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス1拠点の運営 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 5名~10名(パート含む) |
売上 | 約2,500万円(年間) |
利益 | 実質利益約400万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①代表者の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。 ②利用者層が周辺事業所と異なり差別化ができている。 ③高稼働を維持しており、今年度も売上は順調に推移。 ④従業員は資格所有者が充実。引継ぎ可能な見込み。 ⑤車両の引継ぎなし。譲受法人にて用意が必要。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 240689 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 東京都 23区内 |
従業員数 | 9名 |
売上 | 4,500万円(年間) |
利益 | 黒字 売上高には放デイ以外も含む。 |
譲渡形態 | 事業譲渡 2025年3月末に賃貸借が切れるため、移転が必要。 |
希望価額 | 1円(税抜) 売手分手数料約100万円は買手様でのご負担が必要。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①最寄駅から車で6分。 ②代表の退任時期は応相談。 ③代表が管理者を務めており、退任後は補充が必要。 ④児発管を含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤放デイ年間売上高:約2,000万円。 |
案件番号 | 240694 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 東京都南部 |
従業員数 | 約7名(パート含む) 内、児発管1名は退職予定 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 遠隔地のため、事業切り離し。 |
特長 | ①東京都主要エリアに近く、アクセスが良い。 ②従業員は1名を除き、全員引継ぎ可能な見込み。 ③預り型ではなく、療育内容にも特化している。 ④児発管1名の補充が必要。 ⑤車両のリース残債約200万円あり、引継ぎ必要。 ⑥利用者は他社と比較して多い。 ⑦長年勤務している従業員が多い。 |
案件番号 | 240143 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 愛知県 尾張地方(知多) |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約5,000万円(年間) |
利益 | 黒字 実質年間利益約2,000万円。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 5,500万円~6,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 早期リタイアのため。 |
特長 | ①3期連続増収増益。 ②営業活動はしていないが利用者は安定している。 ③金融機関借入約900万円。 ④ネットキャッシュ約700万円。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 ⑥車両は保有している。 ⑦送迎あり。 ⑧弊社手数料800万円(税込)を想定。 |
案件番号 | 232231 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型(20名定員) |
地域 | 北海道札幌市 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 実質利益 黒字 実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,500万円~3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①稼働率約65%。 ②最寄り駅から徒歩3分と好立地。 ③従業員は十分におり、体制が整っている。 ④土地建物は賃貸借。 ⑤代表の関与は限定的であり、 代表退任後は、現場は自走可能。 |
案件番号 | 240338 |
---|---|
業務内容 | 障がいグループホーム、重度訪問介護、訪問看護、他 |
地域 | 群馬県 |
従業員数 | 約60名 |
売上 | 約2億円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 金融機関借入の約2.6億円の引継ぎが必要。 金融機関借入の連帯保証人に買手の代表を追加。 |
譲渡理由 | グループインにより、事業の拡大を目指したいため。 |
特長 | ①24時間体制での介護・医療ケアサービスを提供。 ②重度訪問、障がいグループホーム、訪問看護などの 幅広いサービス提供が可能でシナジー効果が大きい。 ③代表は事業発展に貢献したいため、残留を希望。 ④利用者は、障がい区分の高い方が多い。 ⑤訪問系の利用者割合は、介護:看護=50:50。 ⑥看護師、PT等の有資格者が多数在籍。 ⑦次期決算の売上着地予想は約2.6億円。 |
案件番号 | 240153 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営 |
地域 | 熊本県 熊本市エリア |
従業員数 | 11名 |
売上 | 約1.2億円(年間) |
利益 | 黒字 実質約3,500万円(年間)の黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 7,500万円~8,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中(他事業に専念するため) |
特長 | ①代表による現場介入はなく、自走性が非常に高い。 ②マネジメントコンサルによる組織力が強み。 ③拠点間での人員のやりくりも可能。 ④有資格者が複数名所属。 ⑤2024年3月決算時、最高売上・利益を達成。 |
案件番号 | 240508 |
---|---|
業務内容 | 地域密着型通所介護 複数拠点 障害GH 1拠点 |
地域 | 九州南部 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 約1億2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約350万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) 別途、役員借入金約2,000万円の返済必要。 |
譲渡理由 | 事業展開エリアの選択と集中。 |
特長 | ①代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。 ②従業員は20代~40代が過半数、資格者も多い。 ③従業員は1名除き、全員引継ぎ可能な見込み。 ④不動産は全て賃貸借。障害GHについて増室余地有。 ⑤純資産約▲2,800万円(24年3月末)。 ⑥金融機関借入金約6,300万円(24年3月末)。 ⑦過去3期連続売上増傾向、今後更なる向上見込める。 |
案件番号 | 240331 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型1拠点の運営 |
地域 | 岐阜県 中濃地域 |
従業員数 | 5名(正社員1名、パート4名) |
売上 | 約150万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) 別途、顧問料650万円の支払い および親会社借入250万円の返済が必要 |
譲渡理由 | 他事業に専念するため。 |
特長 | ①利用者が集まりやすい好条件の立地。 ②代表が現場には関わっておらず、自走性が高い。 ③全従業員が雇用継続見込み。 ④稼働率が低いため、利用者増加による伸びしろあり。 ⑤特定処遇改善・ベースアップ加算など取得済み。 ⑥約800万円の債務超過。 |
案件番号 | 233044 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 岩手県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 3,500万円~4,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,000万円~3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 経営疲れ。 |
特長 | ①稼働率は100%、常に月間売上は300万円以上。 ②20代~30代の従業員が多い。 ③代表は児童指導員。譲渡後はリタイアを想定。 ※引継ぎ期間は交渉可能。 ④同一エリアに競合が少なく、申し込みが多い。 ⑤取得できていない加算もあり、売上の拡大余地あり。 ⑥事業所は賃貸。 |
案件番号 | 232841 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 宮崎県宮崎市 |
従業員数 | 2名~3名 |
売上 | 約50万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 300万円(税抜) |
譲渡理由 | 児発管退職により持続が困難になるため |
特長 | ①立ち上げ1年未満の事業所。 ②稼働率は3割~4割程度だが、発展途上。 ③児発管が退職予定であり、補充が必要。 ④賃料は約15万円(月間)。 ⑤正社員2名は年齢も若く、継続雇用可能な見込み。 ⑥FCに加盟。継続可否は買手様の意向に従う。 |
案件番号 | 240258 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型、弁当販売等 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 4名 パート含む |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約500万円 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,800万円(非課税) 別途、約700万円の支払い(貸付)が必要。 |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①現状、稼働率50%と売上拡大の伸びしろがある。 ②こだわりの手作り弁当が地元の方から愛されている。 ③削減可能経費含め、実質利益約500万円(年間)。 ④借入金約160万円の引継ぎあり。 ⑤現場はほぼ自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ⑥純資産はほぼプラスマイナス0。 |
案件番号 | 232816 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 |
地域 | 大阪府南東部 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 5,600万円~6,400万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①拠点間が徒歩10分以内と管理しやすい立地関係。 ②小学生~高校生の幅広い年齢層に対応可能。 ③学習支援、IT・語学療育など幅広く対応。 ④児発管1名の補充が必要。 ⑤車両は7台。内4台は保有、3台はリース。 ⑥リース残債約380万円の引継ぎあり。 ⑦事業所は、賃貸借にて運営中。 |
案件番号 | 232990 |
---|---|
業務内容 | 障害グループホーム |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 240万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 100万円(非課税) |
譲渡理由 | 経営難のため。 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。 ③代表は現場に入っておらず自走可。 ④代表は譲渡後勇退のご意向。 ⑤実質時価純資産約1,170万円。 ⑥借入額約2,300万円。 |
案件番号 | 232968 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援A型事業所 |
地域 | 大阪市内 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 5,830万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。 ②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。 ③全従業員引継ぎ可能な見込み。 ④純資産約1,200万円引継ぎを想定。 ⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。 |
案件番号 | 232931 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 2,400万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,150万円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②営業ができておらず、伸びしろが大きい。 ③主に関係会社の農業作業を行っている。 ④代表は、引継ぎ後勇退のご意向。 ⑤時価純資産額約▲450万円。 ⑥借入金額約900万円。 |
案件番号 | 232477 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型事業所(20名定員) 相談支援事業所 |
地域 | 佐賀県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約150万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①代表は管理者配置だが、現場への関与は限定的。 譲渡後退任予定、管理人材補充があれば好ましい。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③不動産は賃貸借。地代家賃は75,000円/月間。 ④金融機関借入金約700万円 (2024年3月末時点)。 ⑤調整後純資産約▲270万円 (2024年3月末時点)。 ⑥2023年度から本格的に稼働しており、 営業活動次第で今後の売上拡大余地有。 |
案件番号 | 232485 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、 障がい者グループホーム等、複数の障がい福祉事業所 |
地域 | 関東 |
従業員数 | 約190名 |
売上 | 約6億円(年間) |
利益 | 赤字 *来期見込:売上7.5億円、実質利益8,000万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(非課税) *譲渡時に役員借入約1,500万円の返済が必要 |
譲渡理由 | グループインによる事業拡大のため |
特長 | ①関東1都3県で事業所を展開。 ②事業所はすべて賃貸借。 ③金融機関借入約5億円。債務超過。 ④オーナーは現場に入っていないため引継ぎは容易。 ⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。 |
案件番号 | 232346 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、 放課後等デイサービス(定員10名) 他障害者向けサテライトオフィスも行う |
地域 | 愛知県 名古屋市 |
従業員数 | 8名(パート含む) |
売上 | 約7,600万円(年間) |
利益 | 黒字 当期純利益 約2,000万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が困難なため |
特長 | ①名古屋市内の好立地。 ②今期より最高報酬単位取得。 ③精神科医が開いた事業所。 ④医師による診断が無い方でも相談可能。 ⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。 ⑥純資産約2,000万円。 |
案件番号 | 232672 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約7名(パート含む) |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 130万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①利用者約50名、稼働率70%-80%で推移。 ②現場は自走。 ③療育内容も評判がよく、預り型ではない。 ④児発管が退職するため、採用が早急に必要。 ⑤週6営業することにより、売上の伸びしろあり。 ⑥今期の営業利益約400万円の見込み。 |
案件番号 | 232509 |
---|---|
業務内容 | 訪問介護、放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県西部 |
従業員数 | 約25名(パート含む) |
売上 | 約8,800万円(年間) |
利益 | 実質利益黒字 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 経営権承継(非営利法人) |
希望価額 | 無償 売手様分の手数料は買手様にて負担。 |
譲渡理由 | 後継者不在 |
特長 | ①事業所開所から業歴が長く、地域での知名度は高い。 ②最寄り駅から車で約5分の好立地。 ③理事長が放課後等デイサービスの管理者兼児発管。 承継後2年間は現年収維持で継続勤務可能。 ④放課後等デイサービス事業所の建物は法人所有。 ⑤土地、駐車場、訪問介護事業所は賃貸借にて運営。 ⑥金融機関借入約1,600万円の引継ぎが必要。 ⑦請求等、本部業務は買手様で巻き取ることが必要。 |
案件番号 | 232153 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員10名) |
地域 | 神奈川県主要都市 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) 譲渡対価応相談ですので、まずはご検討お願いします。 |
譲渡理由 | 業界への先行き不安、新事業に注力したいため。 |
特長 | ①神奈川県主要都市であり、駅からのアクセスもよい。 ②行政からの紹介や口コミが良く、評判が高い。 ③療育のレベルが高い。 ④障がい区分が低い利用者が多い。 ⑤代表者の残留も応相談。 ⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。 |
案件番号 | 232336 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 |
地域 | 岐阜県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約4,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①経常収益は約4,600万円。 ②実質利益は約500万円。 ③調整後純資産は約1,200万円。 ④現預金は約1,000万円。 ⑤無借金経営。 ⑥3期連続で黒字。 ⑦放デイ・児発の稼働率は80%~100%である。 ⑧就労継続支援B型の稼働率は約70%である。 ⑨土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 231399 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援A型 |
地域 | 沖縄県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 5,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 役員借入金約1,500万円の返済。 長期借入金の引継ぎ(約2,900万円)。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①利用者約15名。施設外就労が大半を占める。 ②スコア合計点(評価点)は140点。 ③役員借入金は約1,500万円。 ④銀行借入金は約2,900万円。 ⑤代表者は継続勤務可能。 ⑥従業員は継続雇用可能な見込み。 ⑦土地の売却も可能。 ⑧建物は法人にて所有。 |
案件番号 | 231908 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援 復職支援 |
地域 | 千葉県西部 |
従業員数 | 0名 代表のみの引継ぎ |
売上 | 約500万円~1,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営から退き、現場の業務に注力するため |
特長 | ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。 ②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。 ③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し 事業としての伸びしろは十分にある。 ④調整後純資産額約▲1,300万円。 ⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。 ⑥人員の補充については数名あてがある状況。 |
案件番号 | 232210 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 1,700万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①設立から1年未満であるが、売上は順調に 上昇基調にて推移。 ②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。 ④事務所は賃貸借にて運営。 ⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。 |
案件番号 | 231692 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス 5拠点 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約90名 |
売上 | 約3.5億円(年間) |
利益 | 2,300万円~5,200万円 人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 9,850万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①放課後等デイサービスの複数拠点一括取得が可能。 ②人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。 ③拠点間移動が車で30分以内。管理がしやすい。 ④従業員が全員資格保持者。 ⑤PT・OT・ST・公認心理師が在籍。 ⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑦時価純資産約1,100万円。 ⑧リース残高約700万円あり。 ⑨金融機関借入金の引継ぎ約6,400万円あり。 |
案件番号 | 231502 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 新潟県 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 310万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,300万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業への注力のため |
特長 | ①有資格者は若年層中心で、現場は自走している。 ②利用者は約30名。 ③3か月平均稼働率は100%。 ④売上比率は児童発達支援:放デイ=3:7。 |
案件番号 | 232005 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、相談支援事業 放デイ定員10名 |
地域 | 新潟県 新潟市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 3,700万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途、役員借入金約30万円の返済要 弊社見込み手数料800万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業へ注力するため |
特長 | ①放デイは好立地の条件で需要旺盛な地域。 ②3期連続増収。 ③前期黒字転換達成。 ④従業員全員の引継ぎが可能な見込み。 ⑤土地建物は賃貸借。 ⑥金融機関借入金1,900万円の引継ぎ。 ⑦元金部分返済額は毎月27万円。 |
案件番号 | 231510 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 愛知県東部 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約1,700万円(年間) |
利益 | 実質利益 約300万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 併せて事業所不動産の買取も希望 |
希望価額 | 2,300万円~2,500万円(税抜) 上記希望金額には不動産価格も含む |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①売手代表が児童指導員を務めており、 譲渡後はその分の人員補充が必要。 ②現在の利用者の約半数は自閉症。 身体障がいの利用者も少数受け入れている。 ③譲渡希望している事業所建物は事業所開始時に新築 したもので、築10年未満かつバリアフリー設計。 ④現稼働率は約75%で、営業による伸びしろがある。 |
案件番号 | 230473 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型) |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 約20名(パート、利用者込み) |
売上 | 約2,800万円(年間) |
利益 | 赤字 コロナ前は実質利益約300万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。 |
譲渡理由 | 後継者不在かつ理事長が高齢のため。 |
特長 | ①土地建物は法人所有。 ②現場はサビ管を中心に自走状態。 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。 ③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。 ④A型稼働率は60%。 ⑤2021年度のEBITDAは約670万円。 |
案件番号 | 230457 |
---|---|
業務内容 | 訪問介護、居宅介護支援 重度訪問介護、居宅介護事業等 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 3,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。 ②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。 ③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。 ④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。 ⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。 |
案件番号 | 230516 |
---|---|
業務内容 | 障がい者グループホーム(複数拠点) |
地域 | 東京都多摩地区 |
従業員数 | 20名~30名 |
売上 | 約1.2億円(年間) |
利益 | 実質利益 約2,800万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.5億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在、事業拡大 |
特長 | ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。 ②6期連続の増収増益。利益率20%超の高収益。 ③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。 ④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。 ⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。 ⑥ネットキャッシュは約1,700万円。 ⑦現預金5,400万円超(保険積立金含む)。 ⑧代表の引継ぎによりノウハウ習得が可能。 期間応相談(最長2024年末を想定、以後相談)。 |
案件番号 | 230127 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 30名~35名(パート込) |
売上 | 約1億4,600万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,400万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため。 |
特長 | ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。 ②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。 ③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。 ④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。 それ以外の事業所は全て賃貸借。 ⑥車両は20台以上を保有。 ⑦複合機などのOA機器のリースあり。 |
案件番号 | 230415 |
---|---|
業務内容 | 障がいGH(定員:10名) |
地域 | 岡山県 岡山市 |
従業員数 | 約10名 (パート含む) |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 約70万円(月間) |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。 ②2022年の年末から、稼働率が100%。 ③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。 ④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。 ⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。 ⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。 ⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。 ⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。 |
案件番号 | 230396 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援B型、訪問介護 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 就労B+訪問介護合算の売上と利益 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に集中のため |
特長 | ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。 ②就労Bの登録者は約15名。 ③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。 ④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。 ⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。 ⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。 ⑦賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230385 |
---|---|
業務内容 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名) サ高住:34名、住宅型有料:40名 デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名 |
地域 | 山口県西部 |
従業員数 | 約90名(パート込み) |
売上 | 約3億円(年間) |
利益 | 実質利益300万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が難しいため |
特長 | ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。 ②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足 が原因のため、強化すれば改善する見込み。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表者は残留希望。 ⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。 ⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。 ⑦施設については土地建物保有。 |
案件番号 | 230303 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援A型(利用定員20名) |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 3名~5名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。 ②事業所は賃貸借にて運営中。 ③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。 ④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。 ⑤送迎車両1台の引継ぎあり。 ⑥リースの引継ぎはなし。 |
案件番号 | 230184 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービスの運営(2事業所) |
地域 | 愛知県 |
従業員数 | 2事業所合計 11名 |
売上 | 2事業所合計 約5,200万円(年間) |
利益 | 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。 ②稼働率は約90%以上、1事業所に集約も可能。 ③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。 |
案件番号 | 230251 |
---|---|
業務内容 | 重症心身障がい児(者)を対象にした 児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護 小児訪問看護事業 |
地域 | 三重県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要 |
譲渡理由 | 現場業務に専念したいため。 |
特長 | ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。 ②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。 ③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。 ④直近3期は30%前後の増収を継続。 ⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関からの借入は約6,200万円。 |
案件番号 | 230119 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援事業 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 600万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。 ②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。 ③平均年齢30代の従業員で運営している。 ④リース債務の引継ぎなし。 ⑤車両の引継ぎなし。 ⑥フランチャイズ加盟中。 ⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。 |
案件番号 | 230099 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 黒字 月間実質利益約60万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 役員借入金2,000万円要返済。 関連会社借入約1,200万円要引継ぎ。 |
譲渡理由 | エリアの選択と集中のため。 |
特長 | ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。 ②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。 ③従業員は全員継続の見込み。平均年齢40代前半。 ④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。 ⑤建物は賃貸。月額賃料42万円。駐車場3台込み。 ⑥車両の引継ぎ3台有り。 |
案件番号 | 230039 |
---|---|
業務内容 | 障害GH(マンション型) |
地域 | 福岡県太宰府市 |
従業員数 | 引継無のため、0人。 |
売上 | 0円(年間) |
利益 | 現在未稼働のため、利益無。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 事業譲渡スキームでも相談可能。 |
希望価額 | 300万円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での運営継続に限界を感じたため。 |
特長 | ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。 ②代表は一定期間引継ぎ対応可能。 ③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。 ④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。 ⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。 ⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。 ⑦現在定員4名で申請。 ⑧引継ぎ借入金無。 |
案件番号 | 220900 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス1店舗 |
地域 | 埼玉県北部 |
従業員数 | 約6名(パート込) |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して 80%~90%を実現している。 ②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため 人員の補充又は採用が必要。 ③土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220948 |
---|---|
業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 北海道 胆振地方 |
従業員数 | 15名 |
売上 | 5,700万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) 内訳1:役員退職慰労金1,250万円 内訳2:対象法人から土地の代物弁済1,250万円 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①放デイが不足している地域であり需要が旺盛。 ②従業員のみで現場運営できている。 ③代表は管理者へのマネジメントのみで、 現場へは週数時間程度の訪問。 ④現預金+保険解約返戻金:約1,300万円。 ⑤金融機関借入金:約1,800万円。 |
案件番号 | 220933 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 |
地域 | 埼玉県主要部 |
従業員数 | 25~30名 |
売上 | 約1億7,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。 ②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。 ③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点 増加も検討している。 ④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。 ⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑥金融機関借入約300万円。 ⑦代表者借入約1,500万円。 ⑧純資産約3,600万円。 |
案件番号 | 220860 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 約2,100万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①従業員は若年層が中心。 ②利用者10名以上の引継ぎが可能。 ③賃貸借にて運営。 ④約2,000万円の借入あり。 |
案件番号 | 220812 |
---|---|
業務内容 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 計2億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 但し、個人所有不動産を、 6,000万円~8,000万円での買取り希望。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①調整後純資産は約1.8億円。 ②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。 ③工場用エレベーターをはじめとして 他事業にも利用価値の高い資産を保有。 ④現状の事業にはこだわっていないため、 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、 特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等 ⑤長期の引継ぎ期間も相談可能。 ⑥金融機関からの借入なし。 |
案件番号 | 220852 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援(複数拠点) |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に専念したいため |
特長 | ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。 ②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。 ③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。 ④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑤利用者の半年以上定着率は安定している。 ⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。 ⑦純資産約▲1,800万円。 |
案件番号 | 220323 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援事業 |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①代表は管理者兼児発管として配置。 ②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。 ③代表の旦那様は送迎のみ対応。 ④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。 ⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。 ⑥土地建物は賃貸借。 ⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。 |
案件番号 | 21409 |
---|---|
業務内容 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 約8,200万円(年間) |
利益 | 約700万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 但し、退職金として4,500万円の支払いを希望、 及び役員借入金約90万円の返済が必要。 |
譲渡理由 | 経営者リタイアのため。 |
特長 | ①売上は3期連続で伸びており安定している。 ②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。 ⑤純資産約1,500万円(2024年3月末時点)。 ⑥金融機関借入約2,300万円の引継ぎが必要 (2024年3月時点)。 |
案件番号 | 21424 |
---|---|
業務内容 | 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス 児童発達支援、訪問系サービスなど |
地域 | 愛知県都心部 |
従業員数 | 約40名(パート含む) |
売上 | 1億7,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2億円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため。 |
特長 | ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。 ②従業員は継続雇用が可能な見込み。 ③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。 ④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。 ⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。 |
案件番号 | 21236 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点) |
地域 | 北海道 札幌市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約5,500万円(年間) |
利益 | 実質利益:約2,200万円(年間) ※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者が別事業に注力するため。 |
特長 | ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。 ②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。 ③土地、建物は賃貸借。 ④純資産約▲400万円。 ⑤銀行借入金約2,300万円の引継ぎあり。 ⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。 ⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件 を満たす職員が在籍している。 |
案件番号 | 19272 |
---|---|
業務内容 | 放課後等デイサービス 複数拠点 他 障がいサービス |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 約40名 |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 実質利益 約7,200万円(年間) 削減可能経費込み |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1.5億円~2億円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業を開始したい為。 |
特長 | ①自治体との関係性が深く、エリア内での 他事業の展開がしやすい環境。 ②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。 ③従業員は引継ぎ対象。 ④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。 ⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が なされている状態。 |