売却・譲渡案件一覧 | 施設・事業を買いたい方へ |障害福祉M&A支援センター

売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
230079 放課後等デイサービス 群馬県 200万円/月間 1,500万円
230121 就労継続支援A型、B型 大阪府 8,000万円/年間 1円
230155 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 60万円/月間 1円
23140 訪問介護、居宅支援、サ高住、居宅介護 宮城県 4,800万円/年間 1,000万円~
230169 児童発達支援、放課後等デイサービス 福島県 2,700万円/年間 200万円
230119 児童発達支援事業 東京都 2,500万円/年間 3,500万円
230147 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 埼玉県 350万円/月間 6,000万円
230099 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 300万円/月間 6,500万円
230050 放デイ4事業所、児発、保育所等訪問支援が一部併設 沖縄県 1億2,000万円/年間 6,000万円
220839 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 大阪府 1.6億円/年間 1,500万円
230101 放課後等デイサービス、生活介護 広島県 6,000万円/年間 1,500万円
230088 障害グループホーム 大阪府 7,900万円/年間 1億2,200万円
230039 障害GH 福岡県 0円/年間 300万円
230060 就労移行支援 東京都 2,400万円/年間 500万円~
230051 就労移行支援 東京都 1,700万円/年間 1円
230002 放課後等デイサービス、児童発達支援 愛知県 3,500万円/年間 1,000万円
220561 生活介護 埼玉県 3,800万円/年間 1,000万円
230041 就労継続支援・就労移行支援 神奈川県 6,500万円/年間 1,200万円
220900 放課後等デイサービス1店舗 埼玉県 3,000万円/年間 2,000万円
220970 就労継続支援A型 千葉県 4,000万円/年間 1,800万円~
220937 介護付有料他、介護中心に複数事業 埼玉県 3億4,000万円/年間 2.1億円
220948 児童発達支援・放課後等デイサービス 北海道 5,000万円~6,000万円/年間 2,500万円~
220944 就労継続支援A型 岩手県 6,700万円/年間 3,500万円
220933 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 埼玉県 1億7,000万円/年間 3億円
220932 重度心身障がい児放課後等デイサービス 兵庫県 250万円~300万円/月間 1,000万円
220910 就労支援B型・生活介護の運営 三重県 2,200万円/年間 無償
220860 放課後等デイサービス 福岡県 2,100万円/年間 1円
220812 就労支援A型事業所および関連事業会社 広島県 2億円/年間 8,000万円
22738 自立訓練、就労継続B型 各1拠点 岡山県 2,100万円/年間 1円
220422 就労継続支援A型・B型の運営 兵庫県 6,500万円/年間 3億円
220433 介護付有料老人ホーム他 埼玉県 2億1,400万円/年間 6,000万円
220852 就労移行支援 東京都 6,500万円/年間 1,000万円~
220819 放課後等デイサービス 宮城県 800万円/月間 1億円
220491 訪問介護・訪問看護・障がいGH 他複数事業 東京都 2,000万円/月間 3億円
220622 放課後等デイサービス 関東地方 2.3億円/年間 2.2億円~
220818 就労移行支援 愛知県 40万円/月間 1円
220558 障がいグループホーム 長野県 2,500万円/年間 3,500万円
220760 就労継続支援B型 神奈川県 2,000万円/年間 1,000万円~
220687 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点 宮城県 8,200万円/年間 3,200万円
220748 障がいグループホーム2棟 千葉県 3,200万円/年間 無償
220758 児童発達支援・放課後等デイサービス 茨城県 3,650万円/年間 2,400万円
220742 放課後等デイサービス 沖縄県 1,500万円/年間 1,000万円~
220651 障がいグループホーム 埼玉県 3,800万円/年間 2,500万円
220723 障がいグループホーム、就労継続支援A型、B型 熊本県 4,600万円/年間 無償
220705 放課後等デイサービス 愛知県 4,300万円/年間 3,500万円~
220590 児童発達支援・放課後等デイサービス 埼玉県 1,200万円/年間 500万円
220610 放課後等デイサービス 2拠点 沖縄県 7,500万円/年間 4,000万円~
220637 障がいグループホーム 大阪府 5,200万円/年間 6,000万円
220552 就労移行支援事業所の運営 岡山県 1,600万円/年間 200万円
220580 放課後等デイサービス・児童発達支援 北海道 1億3,000万円/年間 9,000万円
220478 障がいグループホーム2拠点 福島県 2,800万円/年間 2,700万円
220573 放課後等デイサービス・児童発達支援 神奈川県 250万円/月間 1,400万円
220531 就労継続支援B型 愛媛県 7,300万円/年間 1,500万円
220527 放課後等デイサービス 埼玉県 2,600万円/年間 1,500万円~
220428 就労移行支援 全国 4億円/年間 8,000万円~
220508 放課後等デイサービス 神奈川県 3,600万円/年間 1,500万円
220323 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 大阪府 1,500万円/年間 800万円~
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 9,200万円/年間 無償
22226 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 栃木県 1億3,000万円/年間 1円
220264 障がいGH複数棟 神奈川県 5,600万円/年間 2,500万円
21773 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点 大阪府 1~1.5億円/年間 8,000万円~
22102 放課後等デイサービス 大分県 3,000万円/年間 1,100万円
21726 介護・障がい福祉分野 兵庫県 1億2,000万円/年間 1億6,000万円~
21795 障害GH 福岡県 600万円/月間 1.6億円
22009 障がいグループホーム 東京都 6,600万円/年間 1億7,000万円~
21800 就労継続支援A型 福岡県 4,000万円/年間 1,600万円
21631 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 4,200万円/年間 500万円
21504 放課後等デイサービス 兵庫県 9,500万円/年間 4,000万円
21379 障害グループホーム 約5棟 宮城県 700万円/月間 1,500万円
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
21397 重度訪問介護・居宅支援 神奈川県 2,300万円/年間 1,000万円~
21382 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 埼玉県 2,400万円/年間 600万円~
21236 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 4,500万円/年間 3,500万円~
19261 放課後等デイサービス 福岡県 400万円/月間 無償
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~
19317 放課後等デイ 兵庫県 8,000万円/年間 4,400万円~
19298 就労継続支援A型 長野県 8,300万円/年間 3,400万円~

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案件番号 230079
業務内容 放課後等デイサービス
地域 群馬県
従業員数 3名
売上 200万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①ほぼ毎日稼働率100%。
②知的の障がい者が多い。
③障害区分は低めの利用者が多い。
④利用者の登録数が14人。
⑤資格者が多数在籍。
⑥支援計画・請求・給与計算を行う人員の補充が必要。
⑦法人譲渡での相談も検討可能。
⑧上記に加え、児発管1名の補充が必要。
案件番号 230121
業務内容 就労継続支援A型、B型
地域 大阪府東部
従業員数 5名~10名
売上 約8,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
売手様分の手数料は買手様負担。
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①複数拠点を運営している。
②譲渡に伴い、サビ管の補充が必要。
③代表は引継ぎ期間の継続雇用は可能。
④利用者は40名~50名程度おり、近隣の方も多い。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥施設外就労先も安定しており、引継ぎ可能な見込み。
⑦借入金約2億3,000万円の引継ぎ要。
⑧純資産約▲5,000万円。
案件番号 230155
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 北海道
札幌市
従業員数 5名
売上 約60万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡希望の場合応相談
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営不振のため
特長 ①最寄駅から車で5分以内。アクセス良好。
②資格保有者多数在籍。
③従業員は継続雇用が可能な見込み。
④現代表も従業員として継続勤務可能な見込み。
⑤売上は直近で伸びてきている段階であり、
 伸びしろ大いにあり。
⑥早期譲渡必須。6月中の契約締結が最優先事項。
 譲渡形式や条件などは相談可能。
案件番号 23140
業務内容 訪問介護、居宅支援、サ高住(約15部屋)
居宅介護
地域 宮城県中央部
従業員数 約15名
オーナー家以外はパート
売上 約4,800万円(年間)
利益 黒字
新たな大家との調整が必要
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(税抜)
譲渡理由 自力での事業継続が困難なため
特長 ①オーナーの継続雇用については相談可能。
②サ高住の賃貸料は新たな大家との調整が必要。
③条件によっては不動産の買い取りも検討可能。
④訪問介護の利用者は入居者以外が大半。
案件番号 230169
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス
地域 福島県
従業員数 6名
売上 約2,700万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①稼働率は30%。営業活動により伸びしろあり。
②従業員は雇用継続可能な見込み。
③最寄駅から徒歩約10分でアクセス良好。
④事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 230119
業務内容 児童発達支援事業
地域 東京都
従業員数 5名~10名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中の為。
特長 ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。
②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。
③平均年齢30代の従業員で運営している。
④リース債務の引継ぎなし。
⑤車両の引継ぎなし。
⑥フランチャイズ加盟中。
⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。
案件番号 230147
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 埼玉県
従業員数 6名
売上 約350万円(月間)
利益 黒字
月間利益約100万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①従業員は全員継続雇用可能な見込み。
②PT・OTなどの資格者が多数在籍。
③稼働率は95%超で安定。
④土地建物は賃貸。オーナーとの関係性も良好。
⑤送迎車4台を引継ぎ可能(譲渡対価に含む)。
⑥新規事業設立のため早期の譲渡を希望。
⑦県内にある他拠点についても併せて譲渡検討可能。
案件番号 230099
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約300万円(月間)
利益 黒字
月間実質利益約100万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,500万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中のため。
特長 ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。
②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。
③従業員は全員継続見込み。平均年齢40代前半。
④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。
⑤建物は賃貸。月額賃料420千円。駐車場3台込み。
⑥車両の引継ぎ3台有り。
案件番号 230050
業務内容 放課後等デイサービス4事業所
児童発達支援、保育所等訪問支援が一部併設
地域 沖縄県
従業員数 約30名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益 約500万円
*今期予測利益 2,600万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
*別途、役員借入約140万円を譲渡時に返済が必要
譲渡理由 別事業に注力するため
特長 ①4事業所目は2022年秋に開所で売上は毎月増加。
②4事業所間は車で約20分の距離。
③児童発達支援管理責任者5名。
④PT、ST、OTなどの資格者が多数在籍。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
案件番号 220839
業務内容 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援
地域 大阪府
従業員数 25名~30名(パート込)
売上 約1.6億円(年間)
利益 実質利益約675万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①オーナーは関与はほぼないため、引継ぎは容易。
②事務員は1名~2名と管理者1名の補充が必要。
③不動産は賃貸借。
④調整後純資産は約▲60万円。
⑤金融機関借入は約6,320万円。
案件番号 230101
業務内容 放課後等デイサービス
生活介護
地域 広島県
従業員数 16名
ただし、休職・退職予定者3名有
売上 約6,000万円(年間)
利益 実質利益:約700万円(年間)
実質利益:見込当期純利益+削減経費-追加経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 採用難化・後継者不在。
特長 ①代表は譲渡後も雇用継続予定。
②最重度・重度の区分の方が利用者の大半を占める。
③土地建物は賃貸借。
④資産超過。
⑤長期借入金約1,600万円の引継ぎ有。
⑥キーマンの産休が近づいており、人員の補充が必要。
案件番号 230088
業務内容 障害グループホーム
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 約7,900万円(年間)
利益 実質利益 約3,300万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億2,200万円(非課税)
譲渡理由 別事業への挑戦のため。
特長 ①4期中3期連続黒字。
②無借金経営。
③最寄駅からのアクセス良好(徒歩5分以内)。
④現状稼働率90%以上。
⑤従業員は、30代~40代が中心。
⑥純資産 約2,500万円。
⑦リース等の債務引継ぎなし。
案件番号 230039
業務内容 障害GH(マンション型)
地域 福岡県太宰府市
従業員数 引継無のため、0人。
売上 0円(年間)
利益 現在未稼働のため、利益無。
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡スキームでも相談可能。
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 自力での運営継続に限界を感じたため。
特長 ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。
②代表は一定期間引継ぎ対応可能。
③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。
④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。
⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。
⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。
⑦現在定員4名で申請。
⑧引継ぎ借入金無。
案件番号 230060
業務内容 就労移行支援
地域 東京都23区(東部)
従業員数 約10名(パート含む)
売上 約2,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円~2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①最寄駅から徒歩2分~3分圏内とアクセス良好。
②毎月新規の問い合わせがあり、売上増加の余力あり。
③一部従業員に入れ替わりはあるものの、補充の目途も
 ついており、運営に支障はない。
④事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 230051
業務内容 就労移行支援
地域 東京都23区外
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約1,700万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅から徒歩10分以内とアクセス良好。
②社長・従業員は継続勤務可能な見通し。
③現状利用者は約10名。問い合わせもコンスタントに
 来ており、売上増加余力あり。
④事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 230002
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 愛知県
西部
従業員数 約5名
売上 3,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①10名定員の多機能型で週6日営業。
②従業員のみで自立した運営体制が確立している。
③従業員は全員20代後半。
④建物も譲渡対象資産に含まれる。
⑤土地の借地契約引継ぎに別途133万円の保証金要。
案件番号 220561
業務内容 生活介護(20名定員)
地域 埼玉県北部
従業員数 約10名(パート含)
売上 約3,800万円(年間)
利益 営業利益:約370万円
譲渡形態 経営権承継
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①15年以上運営を継続しており地域から評判が高い。
②稼働率は約7割。
③承継に伴い退任する役員分の人員補充が必要。
④事業所の土地建物は法人所有。
⑤簿価純資産約5,000万円。
⑥金融機関借入金約6,000万円の引継ぎ有り。
案件番号 230041
業務内容 就労継続支援(A型)・就労移行支援
地域 神奈川県
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在の為
特長 ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。
②ECサイト活用が好調で、売上が増加傾向。
③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。
④A型事業所は稼働率100%で安定している。
⑤役員借入金約270万円の返済が別途必要。
⑥金融機関からの借入金約2,200万円。
⑦純資産約▲190万円。
案件番号 220900
業務内容 放課後等デイサービス1店舗
地域 埼玉県北部
従業員数 約6名(パート込)
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため
特長 ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して
 80%~90%を実現している。
②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため
 人員の補充又は採用が必要。
③土地建物は賃貸借。
案件番号 220970
業務内容 就労継続支援A型
地域 千葉県東部
従業員数 約5名
売上 4,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円~2,300万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①施設内就労、施設外就労共に売上がある。
②代表はマネジメントが主業務で現場のみで運営可能。
③従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
④事業譲渡のため特開金も新たに申請可能な見込み。
⑤利用者は近隣の方が多く、安定している。
⑥障がい者雇用も積極的で、加算の取得も可能。
⑦利用者から職員になる方もいる。
案件番号 220937
業務内容 介護付有料(約30名)他、介護中心に複数事業
地域 埼玉県北部
従業員数 約80名
売上 約3億4,000万円(年間)
利益 実質利益 約3,000万円
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
一部事業譲渡も含む
希望価額 2.1億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①介護を中心に、関連事業をエリアを絞って
 運営しているため、ドミナントが形成されている。
②従業員は、代表夫妻を除き全員引継ぎ可能な見込み。
③代表夫妻は現場に入っておらず、各事業は自走可能。
④土地建物は一部所有、一部賃貸借。
⑤時価純資産 約4千万円。
 金融機関借入金 約1億8千万円。役員借入金無し。
 借入見合いの現預金と売掛金があるため、
 ネットキャッシュはほぼプラスマイナス0円。
案件番号 220948
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 北海道南部
従業員数 約10名
売上 5,000万円~6,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため
特長 ①集団療育メインで利用者が集まっている。
②従業員で現場の運営が可能。
③長く働いている方も多く、引継ぎ可能な見込み。
④代表はマネジメントのみで現場にはあまり行かない。
⑤所有している土地があるが、譲渡前に売却予定。
⑥金融機関借入約2,200万円。
⑦役員借入約1,200万円(土地分と相殺予定)。
⑧純資産約1,300万円(簿価)。
⑨純資産約300万円(土地分除く簿価)。
案件番号 220944
業務内容 就労継続支援A型
地域 岩手県
従業員数 6名
サビ管の補充が望ましい。
売上 約6,700万円(年間)
利益 実質利益約1,400万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円(非課税)
金融機関借入引継ぎあり。
譲渡理由 他事業に注力するため。
特長 ①代表の業務は限定的でありスムーズな引継ぎが可能。
②地域に根差した運営で評判が高い。
③登録者数・稼働状況良好。
④現預金2,000万円、純資産はプラス。
案件番号 220933
業務内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 埼玉県主要部
従業員数 25~30名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。
②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。
③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点
 増加も検討している。
④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入約300万円。
⑦代表者借入約1,500万円。
⑧純資産約3,600万円。
案件番号 220932
業務内容 重度心身障がい児放課後等デイサービス
地域 兵庫県
従業員数 約10名
売上 250万円~300万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力したいため
特長 ①運営開始から半年程度で70%程度の稼働。
②住宅街にあり、集客は容易な見込み。
③周辺に競合も少ない。
④代表を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤児発管が退職するが、補充はできている。
⑥看護師も増員し、利用者数・売上増加の見込み。
案件番号 220910
業務内容 就労支援B型・生活介護の運営
地域 三重県亀山市
従業員数 7名
売上 2,200万円(年間)
利益 赤字
直近3年で売上進捗120%。今期も伸長見込み。
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金として、役員借入400万円の返済有り
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①有資格者の従業員が多い。
②サビ管は継続雇用の見込み。
③作業獲得のための営業の余地あり。
④生活介護の平均障害区分4。
⑤さをり織で小物、巾着等を作成・販売。
⑥由緒ある神主の土地で、地元では一定の知名度あり。
⑦土地・建物は理事長個人の所有。
⑧役員借入の一部返済有り。
案件番号 220860
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 5名(パート含む)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①従業員は若年層が中心。
②利用者10名以上の引継ぎが可能。
③賃貸借にて運営。
④約2,000万円の借入あり。
案件番号 220812
業務内容 就労支援A型事業所および関連事業会社
地域 広島県
従業員数 約15名
売上 計2億円(年間)
利益 黒字
年間利益 約2,200万円程度
譲渡形態 法人譲渡および経営権承継
希望価額 8,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①合計純資産は約1.3億円。
②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。
③工場用エレベーターをはじめとして
 他事業にも利用価値の高い資産を保有。
④現状の事業にはこだわっていないため、
 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。
 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、
   特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等
案件番号 22738
業務内容 自立訓練(定員12名)、就労継続B型(定員12名)
各1拠点
地域 岡山県
倉敷市
従業員数 3~5名(パート込み)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 自力での黒字化が困難のため
特長 ①稼働率は自立訓練60%、就労B型が30%。
②就労内容は製造・小売り。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者がレセプト等事務周りも対応中。
⑤金融機関借入の引継ぎが必要。約1,500万円。
案件番号 220422
業務内容 就労継続支援A型・B型の運営
地域 兵庫県主要エリア
従業員数 約25名(パート、A型の利用者含む)
売上 約6,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 よりスピード感をもった事業拡大のための成長戦略。
特長 ①障がい福祉の枠組みに収まらない事業展開が特徴。
②同法人自ら新事業の立ち上げも実現している。
③テレビ・新聞等のメディアへの掲載歴多数あり。
④代表は業界団体の理事も務め、著書も出版している。
⑤資本力のある企業へのグループインにより、
 事業の拡大が期待される。
⑥金融機関からの借入の引継ぎ約9,000万円。
⑦純資産はマイナス。
案件番号 220433
業務内容 介護付有料老人ホーム他(併設事業あり)
地域 埼玉県 県央部
従業員数 約40名
売上 約2億1,400万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現在満床にて運営。
②病院や居宅からの利用者紹介も多く、
 空室ができても埋まりやすい状況。
③請求作業は法人本部にて行っているため、譲渡後は、
 買い手様にて巻き取っていただくことを想定。
④シフト表作成は現場にて行っている。
⑤譲渡対象車両がないため、営業車等が必要な場合は、
 買い手様にてご用意いただく必要あり。
案件番号 220852
業務内容 就労移行支援(複数拠点)
地域 東京都23区内
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念したいため
特長 ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。
②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。
③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。
④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑤利用者の半年以上定着率は安定している。
⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。
⑦純資産約▲1,800万円。
案件番号 220819
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 宮城県中部、福島県北部
従業員数 25~30名
売上 約800万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2023年4月以降、売上がかなり伸びる見込み。
②周辺に競合が少ないため、容易に集客可能な見込み。
③実際に半年で定員数の利用者獲得の実績あり。
④代表はあまり関与しておらず、現場での運営が可能。
⑤請求も現場で行っている。
⑥有資格者も多く、加算もとることが可能。
⑦従業員は退職希望者を除き、引継ぎ可能な見込み。
案件番号 220491
業務内容 訪問介護・訪問看護・障がいGH 他複数事業
地域 東京都23区内
従業員数 40~50名
売上 約2,000万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れのため
特長 ①障がい福祉分野において幅広いサービスの提供。
②利用者も多く、従業員も安定している。
③従業員の年齢は若い方が多い。
④代表及び取締役を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤代表は関与が限定的で、各現場で運営可能。
⑥借入金約7,000万円。
⑦純資産約200万円。
案件番号 220622
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 関東
従業員数 約60名
売上 約2.3億円(年間)
利益 黒字 約2,700万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2.2億円~2.5億円(非課税)
希望価格は借入金返済を含む。
借入金の返済方法は応相談。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①稼働率は各拠点ともに90%以上。
②従業員は若年層中心で有資格者も多数。
③複数拠点を有しており、ドミナント戦略が可能。
④オーナーの関与は限定的で、各拠点自走している。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 220818
業務内容 就労移行支援
地域 愛知県
従業員数 約5名
売上 約40万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
売り手様手数料は買い手様にて負担。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内。アクセス良好。
②開所数ヶ月で徐々に利用者増加中。利用者の引継ぎも
 可能な見通し。
③従業員は継続雇用可能な見通し。
④事務所は賃貸借にて運営。
⑤オーナーの現場への関与は限定的で、現場は自走して
 いる。
案件番号 220558
業務内容 障がいグループホーム
地域 長野県
従業員数 約10名
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念のため
特長 ①足下は稼働率ほぼ100%。
②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④賃貸借にて運営。
⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。
案件番号 220760
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益約300万円~400万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①売上は1,800~2,000万円(年間)で推移。
②事業所の土地・建物は賃貸借。
③借入は返済可能であり実質無借金経営。
④代表者の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥調整後純資産約380万円。
⑦リースの引継ぎあり。
案件番号 220687
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点
地域 宮城県仙台市内
従業員数 約25名(パート込み)
売上 約8,200万円(年間)
利益 実質利益約1,000万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,200万円(税抜)
譲渡理由 自身で経営していくのが困難なため。
特長 ①現状、児発管は5名在籍。
②代表と一部の従業員以外は引継ぎ可能な見込。
 人員の配置転換は必要だが、大きな影響はない見込。
③登録利用者は合わせて約80名。
④各事業所は近く、ドミナント経営。
⑤土地建物は全て賃貸借。
案件番号 220748
業務内容 障がいグループホーム2棟(合計定員:11名)
地域 千葉県
従業員数 8~10名(パート込み)
売上 約3,200万円(年間)
利益 営業利益 約350万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金540万円の支払いが必要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①稼働率は70%。
②サービス管理責任者が退職予定のため、補充が必要。
③代表は管理者で、退職予定のため、補充が必要。
④1棟は最寄り駅から徒歩7分と好立地。
⑤建物は2棟とも賃貸借。
⑥金融機関からの借入は約330万円。
⑦純資産は約▲100万円。
⑧FCに加盟しているが、解約可能。
案件番号 220758
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(重症心身型)
地域 茨城県南部
従業員数 5名~10名(パート込み)
売上 約3,650万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,400万円(非課税)
別途役員借入金約1,000万円の返済が必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅はターミナル駅であり、人口増加エリア。
②従業員は資格保有者が多く全員引継ぎ可能な見込み。
③登録利用者は約15名。
④代表は譲渡後も継続雇用を希望している。
⑤純資産約10万円(直近決算時点)。
⑥土地は代表が個人で所有しており、月額2万円の
 賃貸借契約の継続が可能。建物は法人で所有。
⑦金融機関からの借入金約3,000万円の引継あり。
案件番号 220742
業務内容 放課後等デイサービス
地域 沖縄県
従業員数 8名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。
②従業員の半数程度が資格保有者。
③児発管は譲渡後退職予定のため補充が必要。
④稼働率は約7割で売上拡大の余地あり。
⑤土地、建物は賃貸借。
案件番号 220651
業務内容 障がいグループホーム(複数拠点)
地域 埼玉県(県央)
従業員数 約25名
売上 約3,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円(税抜)
譲渡理由 新事業立ち上げのため
特長 ①開設以来、徐々に定員増加。増加後も高稼働率を維持
 している。(直近は約90%)
②代表者は管理者を務めているが、従業員で継承可能。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④利用者の障害支援区分は平均3程度。
⑤土地・建物は賃貸借にて運営。
案件番号 220723
業務内容 障がいグループホーム(定員6名)
就労継続支援A型(定員10名)
就労継続支援B型(定員10名)
地域 熊本県
従業員数 20名
売上 4,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①NPO法人の理事交代。
②就労継続支援及びGHの両方で伸びしろあり。
③リース車両5台の引継ぎあり。
④役員借入金2,500万円の返済要。
⑤銀行借入金約2,000万円の引継ぎあり。
⑥純資産約▲3,000万円。
案件番号 220705
業務内容 放課後等デイサービス(多機能型)
地域 愛知県
従業員数 11名
パート込み
売上 4,300万円(年間)
利益 1,200万円(年間)
利益=税引き前当期純利益
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 家族に時間を費やすため。
特長 ①登録利用者は約50名。
②駅から徒歩2分と好立地。
③送迎をしていないため、利用者の拡大余地あり。
④引継ぎ期間は1か月まで対応可能。
⑤専門的支援加算を取得。
案件番号 220590
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(多機能型)
地域 埼玉県南部
従業員数 4名
売上 約1,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①言語聴覚士が複数在籍。
②児童発達支援管理責任者1名の補充が必要。
③開所約1年半。伸びしろあり。(稼働率5割程度)
④登録利用者約70名、月間利用回数約140回。
⑤事業所、駐車場は賃貸借。
⑥最寄駅より徒歩5分の好立地。
案件番号 220610
業務内容 放課後等デイサービス 2拠点
地域 沖縄県
従業員数 約20名
売上 約7,500万円(年間)
利益 実質利益 約1,340万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①2021年開所。
②事業所はすべて賃貸借。
③リースは車5台。
④児童発達支援管理責任者は3名。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
⑥社長は現場に入っていないので引継ぎはスムーズ。
案件番号 220637
業務内容 障がいグループホーム(約20室)
地域 大阪府大阪市近郊
従業員数 約20名(パート含む)
売上 約5,200万円(年間)
利益 実質利益=約1,400万円
実質利益=税引前利益+削減可能科目等
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①代表を除き、従業員継続雇用見込み。
②代表業務は請求作業のみであり、引継ぎが容易。
③営業活動が行えていないため売上拡大余地あり。
④他者に迷惑をかけにくい利用者様がそろっており
 管理しやすく、従業員が辞めにくい。
⑤介護福祉士、社会福祉士、看護師、資格者多数在籍。
⑥譲渡時には入居をほぼ満床にする予定。
⑦現状7割稼働。
案件番号 220552
業務内容 就労移行支援事業所の運営
地域 岡山県主要エリア
従業員数 約5名
売上 1,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため、事業承継を検討。
特長 ①主要駅から徒歩圏内と好立地。
②開設時にリフォームしており施設内は非常にきれい。
③利用者獲得により売上拡大余地あり。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤金融機関からの借入約1,200万円及び
 リース残債約50万円の引継ぎあり。
⑥調整後時価純資産は約▲500万円。
案件番号 220580
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 北海道
従業員数 約20名
売上 1億3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 9,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①近隣の評判も良く、利用園児数も多いため、
 高い利益率を出している。
②代表等現場に関与しておらず、自走している。
③保育士多数に加え、言語聴覚士など資格者多数在籍。
④従業員は、譲渡後も継続雇用可能な見込み。
⑤1名児発菅が退職するため、補充が必要。
案件番号 220478
業務内容 障がいグループホーム2拠点(合計定員:約10名)
地域 福島県北部
従業員数 約10名(パート込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 実質利益約720万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,700万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2拠点ともほぼ満室。新規の入居問い合わせも多い。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。
③削減可能費用は、役員報酬と減価償却費。
④建物は2拠点とも賃貸借。
⑤代表が管理者をしているため、補充が必要。
案件番号 220573
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 神奈川県
従業員数 6名
売上 約250万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,400万円(非課税)
別途、金融機関借入金の引継ぎあり。
譲渡理由 オーナーが別事業に注力するため。
特長 ①現状、児発管は2名在籍。
②オーナーは現場に出ておらず、
 会計処理や人事判断を行っており、
 引継ぎがスムーズ。
③譲渡後、従業員は一部を除き、引継ぎが可能。
④立地が良く、需要が高い地域にて運営している。
⑤責任者は行政からの信頼も厚く、
 マネジメント人材としての登用も可能。
案件番号 220531
業務内容 就労継続支援B型
地域 愛媛県
大洲市
従業員数 18名
売上 7,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 後継者が不在のため
特長 ①最寄駅から徒歩7分。アクセス良好。
②開所10年以上で地域に根差している。
③従業員引継ぎについて相談可能。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤営業活動実施により、売上拡大余地あり。
案件番号 220527
業務内容 放課後等デイサービス
地域 埼玉県南部
従業員数 約10名(パート込)
売上 約2,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者は登録で約35名、稼働10名/日程度。
②利用者の多くは通いで来ている。
③従業員は有資格者が多く、引継ぎ可能な見込み。
④代表は送迎を一部手伝っている程度と関与は限定的。
⑤代表はリタイア予定。
⑥車輌は1台保有。
案件番号 220428
業務内容 就労移行支援
地域 全国(10拠点以上)
従業員数 約80名
売上 約4億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 8,000万円~1.5億円(税抜)
譲渡理由 選択と集中。
特長 ①全国主要都市を網羅できる。
②2022年11月から黒字化の予定。
③IT職種への就職もサポート。
④一部借入金の引継ぎあり。
⑤土地建物は賃貸借。
案件番号 220508
業務内容 放課後等デイサービス
地域 神奈川県
従業員数 13名(パート含)
売上 約3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。
 近隣には小中学校が多数あるエリア。
②社員は若い方が多い。
③利用者は安定しており、
 来年度の在籍者も決まっている。
④金融機関から約300万円の借入あり。
⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。
案件番号 220323
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援事業
地域 大阪府北部
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は管理者兼児発管として配置。
②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。
③代表の旦那様は送迎のみ対応。
④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。
⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 11名
売上 約9,200万円(年間)
利益 約1,400万円(年間)
譲渡形態 経営権継承
希望価額 無償
但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産は約700万円。
案件番号 22226
業務内容 就労継続支援A型・B型、その他複数業態
地域 栃木県北部
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
売手の弊社手数料は買手負担。
譲渡理由 本業である別会社の経営に集中するため。
特長 ①障がい福祉分野の複数業態を運営しており
 各事業所間は近く、ドミナント経営が出来ている。
②代表とは別の取締役1名を中心に運営されており、
 代表退任後もスムーズな引継ぎが可能な見込み。
③取締役1名を含む従業員は、継続勤務可能な見込み。
④金融機関から約1億2,400万円の借入金あり。
⑤事業所の土地建物の一部は法人所有。
案件番号 220264
業務内容 障がいGH複数棟
地域 神奈川県
従業員数 約15名
売上 約5,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
別途、金融機関借入金約2,700万円の引継ぎ必要。
譲渡理由 本業に専念するため。
特長 ①代表は現場介入なしのため、引継ぎがスムーズ。
②管理者以外、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③積極的に営業活動をおこなっておらず、
 現状満床ではないため、伸びしろが大きい。
④純資産は約900万円。
⑤物件のうち1施設は自社物件。
⑥レンタル・リース契約はなし。
案件番号 21773
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点
地域 大阪府
従業員数 約40名(パート含む)
売上 約1~1.5億円(年間)
利益 実質利益約2,000~3,000万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,000万円~1億円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ及び後継者不在のため。
特長 ①各施設大阪府内の中心部に立地している。
②施設間の距離も近くドミナントが形成されている。
③今期新たに事業所を開所し売上拡大が見込まれる。
④施設ごとに異なる療育を取り入れている。
⑤代表はマネジメント中心で引継ぎはスムーズ。
⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑦金融機関からの借入の引継ぎあり。
⑧純資産約2,000万円(直近決算時点)。
案件番号 22102
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大分県
従業員数 8名
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,100万円(税抜)
譲渡理由 別事業に専念するため。
特長 ①代表の当該事業所への関与は限定的であり、
 スムーズな引継ぎが可能。
②一時的にコロナウイルスの影響を受けたものの、
 現在は売上も回復してきている状況。
③従業員次第では、営業日を増やすことも検討可能。
④取得している加算は限定的であり、伸び代が大きい。
⑤直近で卒業予定者もおらず、利用率も高い状況。
⑥送迎車は3台所有しており引継ぎ対象。残債なし。
⑦送迎30分以内の利用者がほとんどである状況。
案件番号 21726
業務内容 介護・障がい福祉分野(複数業態)
地域 兵庫県
従業員数 約35名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益約3,500万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,000万円~2億円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れのため
特長 ①介護・障がいと多岐に渡るサービスを提供している。
②長年安定した運営を続けている(稼働率90%)。
③代表の引継は要相談。現場に入ることもある。
④その他従業員の引継は可能な見込み。
⑤障がい分野の建物は自社所有。
⑥実質無借金にて運営。
⑦純資産約4,600万円。
案件番号 21795
業務内容 障害GH(定員約20名)
地域 福岡県
従業員数 約15名(パート込)
売上 約600万円(月間)
利益 営業利益 約200万円(月間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.6億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現状の稼働率は100%。
②入居希望者からの問い合わせが多い。
③代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤最寄り駅から徒歩10分と好立地。
⑥建物は全て賃貸借。
⑦開設してから日が浅いため、
 売上・利益は月間で記載。
案件番号 22009
業務内容 障がいグループホーム(6棟)
定員:22名
2022年5月に7棟目(定員4名)を増設予定。
地域 東京都23区内
従業員数 約25名
売上 約6,600万円(年間)
利益 実質利益約3,400万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億7,000万円~1億9,000万円(非課税)
譲渡理由 他事業への集中のため。
特長 ①2022年3月末時点で6棟、介護サービス包括型と
 して運営。
②2022年5月に7棟目を増設。合計定員26名。
③6棟全て満室。7棟目も満室になる見込み。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤事務周りも現場が対応。代表は給与計算程度の作業。
⑥施設はマンション6棟、住宅1棟。
⑦借入はあるものの、実質無借金。
⑧時価純資産は約6,600万円。
案件番号 21800
業務内容 就労継続支援A型(定員20名)
地域 福岡県北九州市
従業員数 5名
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益 約1,000万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,600万円(非課税)
譲渡理由 代表の新規事業立ち上げのため
特長 ①独自のカリキュラムで利用者のPCスキルが高く
 地元での評判も良好。
②営業活動に注力できておらず、稼働率は約6割で
 売上拡大の余地有り。
③純資産▲100万円。
④長期借入金約2,500万円の引き継ぎが必要。
⑤事業所は賃貸借。
案件番号 21631
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点)
地域 東京都
従業員数 約15名(パート込)
売上 約4,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアのため。
特長 ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。
③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため
 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。
④両事業所とも土地建物は賃貸借。
⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。
⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。
⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。
案件番号 21504
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 兵庫県南部
従業員数 約20名
売上 約9,500万円(年間)
利益 実質利益約1,700万円(年間)
実質利益=償却前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
別途、役員借入金約900万円の返済。
譲渡理由 企業として中長期的な成長を目指すため。
特長 ①売上は右肩上がりで、経営状態は安定している。
②登録利用者は約80名。
③施設間は車で30分以内と、管理がしやすい。
④従業員の層が厚く、児発管の資格者が7名※在籍。
 ※年内取得予定者を含む
⑤純資産は約1,400万円。
⑥施設はすべて賃貸借。
案件番号 21379
業務内容 障害グループホーム 約5棟
地域 宮城県中央部
従業員数 約25名(パート含)
売上 約700万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①法人立ち上げから約2年で約5棟まで拡大し、
 売上高は順調に伸びてきている。
②従業員は引き継ぎ可能な見込み。
③代表者も取締役等として継続勤務を希望。
④直近の入居率は9割を超え、単月黒字を達成。
⑤建物は全て賃貸借。
⑥金融機関借入金約3,100万円の引継有。
⑦純資産はマイナス約3,200万円。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 21397
業務内容 重度訪問介護・居宅支援
地域 神奈川県横浜市
従業員数 約15名
正社員1名
売上 2,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
別途、金融機関借入金約300万円の引継ぎが必要。
譲渡理由 独力での事業継続に限界を感じ、譲渡検討。
特長 ①他の事業所からの訪問依頼紹介が多く、伸び代あり。
 パートで対応可能な人材がいないときもあり、
 依頼を断ることもある等、需要過多の状態。
②事業立ち上げから数年であるのにもかかわらず、
 しっかりと利益が出る体制を構築できている。
③人口増地域であり、都心部からのアクセスも良い。
④従業員の資格取得を積極的に支援する等、
 人材育成・キャリア形成に力を入れている。
⑤事務所はオーナーの自宅の一部を使用している。
⑥オーナーは引き続き責任者として残ることも可能。
案件番号 21382
業務内容 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等
地域 埼玉県
従業員数 約10名
売上 2,400万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 600万円~800万円(非課税)
譲渡理由 後継者がいないため。
特長 ①売上の9割は放課後等デイサービス。
②介護タクシー、訪問介護などは実質休業状態だが、
 許認可は生きているため、準備が整えば再開可能。
③利用者は重症心身障害児が中心でニーズが高い。
④必要な人員が整えば重心型の放デイへの転換も可。
⑤児発管は一定の引継ぎ期間を経て退職の意向。
 その他の従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥建物・駐車場は賃貸借。賃料は26万円(税込)。
⑦入浴設備あり。車両4台のうち1台はリース車両。
⑧調整後純資産は▲56万円。
案件番号 21236
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点)
地域 北海道 札幌市
従業員数 約10名
売上 約4,500万円(年間)
利益 実質利益:約1,500万円(年間)
※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円~4,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者が別事業に注力するため。
特長 ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。
②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。
③土地、建物は賃貸借。
④純資産△800万円。
⑤銀行借入金約2,500万円の引継ぎあり。
⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。
⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件
 を満たす職員が在籍している。
案件番号 19261
業務内容 放課後等デイサービス(10名定員・2拠点)
地域 福岡県都心部
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約400万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、金融機関借入金約1,900万の引継要。
役員借入金270万の返済、退職金800万の支払要。
譲渡理由 リタイアのため
特長 ①施設間の距離が近く、管理しやすい。
②小学校が近く、積極的な営業なくとも問合せあり。
③従業員は継続雇用が可能な見込み。
④オーナーの関与は限定的で、引継ぎが容易。
⑤土地建物は賃借にて運営。
⑥車両を8台保有。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。
案件番号 19317
業務内容 放課後等デイ(10名定員/複数拠点)
地域 兵庫県 北部エリア
従業員数 約30名(パート含む)
売上 約8,000万円(年間)
利益 実質利益:約2,200万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能見込み費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,400万円~6,600万円(税抜)
譲渡理由 別事業の本業へ注力するため。
特長 ①現状、全店舗において人員基準を満たしている。
②全店舗は管理者を中心に運営がなされている状況で、
 代表者の現場への関与は限定的である。
③基本的に現従業員は継続雇用が可能な見込み。
④譲渡対象車両は約8台。
⑤施設は全て賃貸借。
⑥従業員の約8割が資格保有者。
案件番号 19298
業務内容 就労継続支援A型
地域 長野県北信
従業員数 約10名
売上 約8,300万円(年間)
利益 実質利益 約1,800万円(年間)
※実質利益=営業利益+助成金
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3400万円~3800万円(税抜)
譲渡理由 エリア集中のため。
特長 ①実質利益のうち1,200万円が助成金で、金額は
 利用者数などに応じて継続して給付される予定。
②2020年4月にサビ管が退職するため補充が必要。
③フランチャイズに加盟しているが抜けることが可能。
④送迎ありで車輌は3台(買取済)。
⑤土地建物は賃貸借。
  • 0120501848
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