売却・譲渡案件一覧

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業種

地域

希望価格

253814
障がいグループホーム及び訪問看護事業所の運営
エリア 茨城県
売上規模 1,700万円/年間
希望価格 2,500万円
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252818
生活介護・地域密着型通所介護の共生型
エリア 岐阜県
売上規模 200万円/月間
希望価格 1,200万円
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253828
建設・障がいグループホーム
エリア 静岡県
売上規模 3.2億円/年間
希望価格 1円
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253271
児童発達支援・放課後等デイサービス多機能型2拠点
エリア 群馬県
売上規模 5,179万円/年間
希望価格 無償
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253209
放課後等デイサービス(多機能型)1拠点
エリア 東京都
売上規模 320万円/月間
希望価格 5,000万円~
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253971
就労継続支援A型・B型 1拠点
エリア 愛知県
売上規模 0円/年間
希望価格 700万円
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253413
障害グループホーム
エリア 大阪府
売上規模 2,000万円/年間
希望価格 1,500万円
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253168
放課後等デイサービス・児童発達支援
エリア 埼玉県
売上規模 3,600万円/年間
希望価格 1,200万円
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253894
障害グループホーム
エリア 埼玉県
売上規模 9,000万円/年間
希望価格 8,000万円
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253962
障がいグループホーム2拠点の運営
エリア 北海道
売上規模 2,929万円/年間
希望価格 100万円
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250738
障がいGH2棟、就労継続支援B型、短期入所
エリア 佐賀県
売上規模 6,000万円/年間
希望価格 無償
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250671
障がいグループホーム・ショートステイ複数拠点の運営
エリア 群馬県
売上規模 2億円~2.5億円/年間
希望価格 2.5億円
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253636
就労継続支援A型、共同生活援助
エリア 福岡県
売上規模 1億9,000万円
希望価格 無償
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252920
放課後等デイサービス
エリア 岡山県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 1円
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253740
重心型児童発達支援、放課後等デイサービス
エリア 千葉県
売上規模 190万円/年間
希望価格 1円
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253245
訪問看護・重度訪問介護
エリア 関東地方
売上規模 2億3,000万円/年間
希望価格 1億1,000万円
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253410
放課後等デイサービス
エリア 千葉県
売上規模 5,500万円/年間
希望価格 1,800万円
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253048
放課後等デイサービス2拠点
エリア 兵庫県
売上規模 400万円/月間
希望価格 3,000万円
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253062
就労継続支援A型・障がいグループホーム
エリア 九州地方
売上規模 1.1億円/年間
希望価格 4,000万円
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252493
訪問介護、居宅介護
エリア 東京都
売上規模 2,800万円
希望価格 1,000万円~
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252657
障がいグループホームの運営
エリア 石川県
売上規模 7,200万円/年間
希望価格 2,000万円
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252057
放課後等デイサービス
エリア 大分県
売上規模 4,500万円~5,000万円/年間
希望価格 無償
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252899
放課後等デイサービス・児童発達支援の運営 複数拠点
エリア 千葉県
売上規模 1.1億円/年間
希望価格 1.3億円
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252720
障がいグループホーム
エリア 三重県
売上規模 4,400万円/年間
希望価格 3,000万円
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253005
訪問介護・重度訪問介護 1拠点
エリア 大阪府
売上規模 1,400万円/年間
希望価格 1円
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252759
放課後等デイサービスおよび児童発達支援の運営
エリア 愛知県
売上規模 3,500万円/年間
希望価格 1,000万円
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252379
放課後等デイサービス・児童発達支援の運営
エリア 大阪府
売上規模 4,300万円/年間
希望価格 2,500万円
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252825
放課後等デイサービス事業所の運営
エリア 京都府
売上規模 5,000万円/年間
希望価格 5,000万円
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253134
放デイ及び児発の多機能事業所、美容事業の運営
エリア 千葉県
売上規模 8,000万円/年間
希望価格 1,000万円
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252543
放課後等デイ・児童発達支援 1拠点
エリア 東京都
売上規模 2,400万円/年間
希望価格 1,000万円
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251787
放課後等デイサービス2拠点
エリア 大阪府
売上規模 5,000万円/年間
希望価格 1円
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251937
障がいグループホーム2拠点の運営
エリア 千葉県
売上規模 1,500万円/年間
希望価格 2,000万円
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250532
放課後等デイサービス及び児童発達支援
エリア 千葉県
売上規模 200万円/月間
希望価格 500万円
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250765
就労支援B型事業所、障がい者GH事業所の運営
エリア 愛知県
売上規模 5,000万円/年間
希望価格 2,000万円
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251968
障がいグループホーム
エリア 埼玉県
売上規模 220万円/月間
希望価格 1,000万円
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252100
就労継続支援B型 等
エリア 千葉県
売上規模 1,000万円/年間
希望価格 無償
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252079
就労継続支援A型事業所の運営
エリア 三重県
売上規模 1,000万円~1,500万円/年間
希望価格 500万円
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251411
障害グループホームの運営
エリア 千葉県
売上規模 5,000万円/年間
希望価格 8,500万円
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252203
放課後等デイサービス1拠点の運営
エリア 埼玉県
売上規模 2,700万円/年間
希望価格 700万円
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252118
就労継続支援B型
エリア 京都府
売上規模 1,500万円/年間
希望価格 1,000万円
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252246
訪問介護・通所介護・就B・高齢者向け賃貸事業
エリア 愛媛県
売上規模 9,500万円/年間
希望価格 2,300万円
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251535
障がいグループホーム
エリア 愛知県
売上規模 2,800万円/年間
希望価格 2億円
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251731
就労支援B型事業所、生活介護事業所の運営
エリア 大阪府
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 無償
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250791
就労継続支援B型、農業運営
エリア 大分県
売上規模 4,500万円
希望価格 3,000万円
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250907
放課後等デイサービス・児童発達支援事業の運営
エリア 滋賀県
売上規模 4,158万円/年間
希望価格 2,800万円
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251551
放課後等デイサービスの運営
エリア 東京都
売上規模 2,500万円/年間
希望価格 1,300万円
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251244
生活介護
エリア 宮城県
売上規模 1,600万円/年間
希望価格 無償
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245348
就労継続支援B型
エリア 北海道
売上規模 2,900万円
希望価格 1円
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251019
児童発達支援(重心)、放課後デイ(重心)
エリア 東京都
売上規模 8,000万円/年間
希望価格 無償
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251637
放課後等デイサービス3拠点 児童発達支援との複合型
エリア 広島県
売上規模 1億3,000万円/年間
希望価格 2億円
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251177
障害グループホーム
エリア 岡山県
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 2,000万円
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251782
訪問介護(高齢者)、居宅介護(障がい者)
エリア 大阪府
売上規模 1,200万円/年間
希望価格 500万円
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250954
放課後等デイサービス・児童発達支援の運営
エリア 東京都
売上規模 1,000万円/年間
希望価格 1,300万円~
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250683
地域密着型デイサービス・生活介護の運営
エリア 福岡県
売上規模 1,300万円/年間
希望価格 2,500万円~
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250682
就労継続支援B型
エリア 神奈川県
売上規模 3,200万円/年間
希望価格 700万円
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251412
障害GH2棟の運営
エリア 千葉県
売上規模 2,300万円/年間
希望価格 1,000万円
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250966
放課後等デイサービス・児童発達支援・相談支援事業所
エリア 愛知県
売上規模 4,800万円/年間
希望価格 1円
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250368
児童発達支援事業所の運営
エリア 大阪府
売上規模 2,500万円~3,000万円/年間
希望価格 1,000万円
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230842
児童発達支援
エリア 千葉県
売上規模 2,700万円/年間
希望価格 1,500万円
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250980
児童発達事業所の運営
エリア 鹿児島県
売上規模 2,000万円~3,000万円/年間
希望価格 無償
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250876
放課後等デイサービス
エリア 北海道
売上規模 5,000万円~6,000万円/年間
希望価格 1円
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250790
放課後等デイサービス3拠点の運営
エリア 北海道
売上規模 6,000万円/年間
希望価格 2,000万円
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250898
就労継続支援A型
エリア 兵庫県
売上規模 2,500万円/年間
希望価格 300万円
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251064
就労支援A型
エリア 神奈川県
売上規模 4,800万円/年間
希望価格 1,000万円
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251209
障害GH1拠点
エリア 神奈川県
売上規模 1,000万円/年間
希望価格 300万円
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250154
放課後等デイサービス複数拠点
エリア 沖縄県
売上規模 2億円/年間
希望価格 1億円~
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250871
障がいグループホーム 2拠点
エリア 宮城県
売上規模 1,759万円/年間
希望価格 1円
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250482
障がいグループホーム2拠点の運営
エリア 愛知県
売上規模 3,000万円/年間
希望価格 1,200万円
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245209
就労移行支援、日中一時支援
エリア 三重県
売上規模 1,700万円/年間
希望価格 1円
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245523
重度訪問介護、居宅介護、訪問介護
エリア 東京都
売上規模 5,600万円/年間
希望価格 4,000万円
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245285
放課後等デイサービス2拠点
エリア 鳥取県
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 1,000万円
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250189
放課後等デイサービス(多機能型)
エリア 東京都
売上規模 3,600万円/年間
希望価格 1,350万円
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245464
放課後等デイサービス2拠点の運営
エリア 神奈川県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 2,000万円
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245538
放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点
エリア 岡山県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 3,500万円
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245347
地域密着デイ、お泊りデイ、共生型生活介護
エリア 愛知県
売上規模 7,800万円/年間
希望価格 7,000万円
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245074
放課後等デイサービス
エリア 東京都
売上規模 3,000万円/年間
希望価格 1,800万円
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245080
障害GH3拠点、地域密着デイサービス、就労支援B型
エリア 愛知県
売上規模 4,700万円/年間
希望価格 1,800万円
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245110
放課後等デイサービス2拠点
エリア 近畿地方
売上規模 3,000万円/年間
希望価格 1,000万円
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243945
放課後等デイサービス3拠点
エリア 埼玉県
売上規模 1億3,000万円/年間
希望価格 4,500万円~
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244592
放課後デイ複数拠点・就労支援B・生活介護
エリア 千葉県
売上規模 2.3億円/年間
希望価格 7,500万円~
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241253
放課後等デイサービス、生活介護他
エリア 大阪府
売上規模 4,500万円/年間
希望価格 2,500万円
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243682
障がいグループホーム複数拠点の運営
エリア 埼玉県
売上規模 4,000万円/年間
希望価格 4,000万円
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243912
障がい事業
エリア 愛知県
売上規模 2.4億円/年間
希望価格 8,000万円
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243465
訪問介護、放課後デイ2拠点 等
エリア 福島県
売上規模 6,500万円~8,000万円/年間
希望価格 1円
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243251
放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点
エリア 岡山県
売上規模 1.5億円~2億円/年間
希望価格 1億円
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243699
放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営
エリア 宮崎県
売上規模 180万円/月間
希望価格 無償
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243458
就労A型事業所
エリア 北海道
売上規模 3億円~4億円/年間
希望価格 1.98億円
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242511
居宅介護(障がい系訪問介護)
エリア 兵庫県
売上規模 2,700万円/年間
希望価格 3,000万円
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243079
訪問介護・居宅介護の運営
エリア 宮城県
売上規模 3,500万円/年間
希望価格 150万円
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243167
障がいグループホーム他
エリア 神奈川県
売上規模 1.3億円/年間
希望価格 1.3億円
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242966
放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営
エリア 長野県
売上規模 100万円/月間
希望価格 1円
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242585
放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営
エリア 埼玉県
売上規模 2,900万円/年間
希望価格 無償
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241839
生活介護・通所介護の運営
エリア 鳥取県
売上規模 3,600万円/年間
希望価格 1,800万円
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242112
放課後等デイサービス
エリア 大阪府
売上規模 860万円/年間
希望価格 無償
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240788
就労継続支援B型、生活介護、障がいGH 他
エリア 長野県
売上規模 1.2億円~1.3億円/年間
希望価格 無償
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240218
居宅介護・訪問介護、放デイ、就労継続支援B型の運営
エリア 兵庫県
売上規模 7,000万円/年間
希望価格 1円
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241526
就労継続支援B型
エリア 北海道
売上規模 1億円/年間
希望価格 6,600万円
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240903
放課後等デイサービス・児童発達支援
エリア 東京都
売上規模 2,500万円/年間
希望価格 1,200万円
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241649
放課後等デイ
エリア 大阪府
売上規模 4,200万円/年間
希望価格 7,500万円~
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232231
就労継続支援B型
エリア 北海道
売上規模 3,000万円/年間
希望価格 2,500万円~
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232990
障害グループホーム
エリア 大阪府
売上規模 240万円/年間
希望価格 100万円
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232968
就労継続支援A型事業所
エリア 大阪府
売上規模 5,830万円/年間
希望価格 2,500万円
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232346
就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他
エリア 愛知県
売上規模 7,600万円/年間
希望価格 1億円
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231908
就労移行支援、復職支援
エリア 千葉県
売上規模 500万円~1,000万円/年間
希望価格 1円
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232210
児童発達支援・放課後等デイサービス
エリア 大阪府
売上規模 2,000万円/年間
希望価格 1,500万円
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230473
就労継続支援A型、就労継続支援B型
エリア 静岡県
売上規模 2,800万円/年間
希望価格 無償
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230457
訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等
エリア 大阪府
売上規模 3,600万円/年間
希望価格 1円
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230127
放課後等デイサービス、その他障がい事業
エリア 福岡県
売上規模 1億4,600万円/年間
希望価格 1億5,000万円
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230415
障がいGH
エリア 岡山県
売上規模 300万円/月間
希望価格 1,000万円
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220933
就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
エリア 埼玉県
売上規模 1億7,000万円/年間
希望価格 3億円
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220860
放課後等デイサービス
エリア 福岡県
売上規模 2,100万円/年間
希望価格 1円
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220812
就労支援A型事業所および関連事業会社
エリア 広島県
売上規模 2億円/年間
希望価格 無償
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21409
就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
エリア 福岡県
売上規模 8,200万円/年間
希望価格 無償
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21726
地域密着デイ・訪問介護・放課後デイ・児発等の運営
エリア 兵庫県
売上規模 1億2,000万円/年間
希望価格 1億2,600万円
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21424
就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等
エリア 愛知県
売上規模 1億7,000万円/年間
希望価格 2億円
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19272
放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス
エリア 千葉県
売上規模 1.3億円/年間
希望価格 1.5億円~
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No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
253814 障がいグループホーム及び訪問看護事業所の運営 茨城県 1,700万円/年間 2,500万円
252818 生活介護・地域密着型通所介護の共生型 岐阜県 200万円/月間 1,200万円
253828 建設・障がいグループホーム 静岡県 3.2億円/年間 1円
253271 児童発達支援・放課後等デイサービス多機能型2拠点 群馬県 5,179万円/年間 無償
253209 放課後等デイサービス(多機能型)1拠点 東京都 320万円/月間 5,000万円~
253971 就労継続支援A型・B型 1拠点 愛知県 0円/年間 700万円
253413 障害グループホーム 大阪府 2,000万円/年間 1,500万円
253168 放課後等デイサービス・児童発達支援 埼玉県 3,600万円/年間 1,200万円
253894 障害グループホーム 埼玉県 9,000万円/年間 8,000万円
253962 障がいグループホーム2拠点の運営 北海道 2,929万円/年間 100万円
250738 障がいGH2棟、就労継続支援B型、短期入所 佐賀県 6,000万円/年間 無償
250671 障がいグループホーム・ショートステイ複数拠点の運営 群馬県 2億円~2.5億円/年間 2.5億円
253636 就労継続支援A型、共同生活援助 福岡県 1億9,000万円 無償
252920 放課後等デイサービス 岡山県 7,000万円/年間 1円
253740 重心型児童発達支援、放課後等デイサービス 千葉県 190万円/年間 1円
253245 訪問看護・重度訪問介護 関東地方 2億3,000万円/年間 1億1,000万円
253410 放課後等デイサービス 千葉県 5,500万円/年間 1,800万円
253048 放課後等デイサービス2拠点 兵庫県 400万円/月間 3,000万円
253062 就労継続支援A型・障がいグループホーム 九州地方 1.1億円/年間 4,000万円
252493 訪問介護、居宅介護 東京都 2,800万円 1,000万円~
252657 障がいグループホームの運営 石川県 7,200万円/年間 2,000万円
252057 放課後等デイサービス 大分県 4,500万円~5,000万円/年間 無償
252899 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営 複数拠点 千葉県 1.1億円/年間 1.3億円
252720 障がいグループホーム 三重県 4,400万円/年間 3,000万円
253005 訪問介護・重度訪問介護 1拠点 大阪府 1,400万円/年間 1円
252759 放課後等デイサービスおよび児童発達支援の運営 愛知県 3,500万円/年間 1,000万円
252379 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営 大阪府 4,300万円/年間 2,500万円
252825 放課後等デイサービス事業所の運営 京都府 5,000万円/年間 5,000万円
253134 放デイ及び児発の多機能事業所、美容事業の運営 千葉県 8,000万円/年間 1,000万円
252543 放課後等デイ・児童発達支援 1拠点 東京都 2,400万円/年間 1,000万円
251787 放課後等デイサービス2拠点 大阪府 5,000万円/年間 1円
251937 障がいグループホーム2拠点の運営 千葉県 1,500万円/年間 2,000万円
250532 放課後等デイサービス及び児童発達支援 千葉県 200万円/月間 500万円
250765 就労支援B型事業所、障がい者GH事業所の運営 愛知県 5,000万円/年間 2,000万円
251968 障がいグループホーム 埼玉県 220万円/月間 1,000万円
252100 就労継続支援B型 等 千葉県 1,000万円/年間 無償
252079 就労継続支援A型事業所の運営 三重県 1,000万円~1,500万円/年間 500万円
251411 障害グループホームの運営 千葉県 5,000万円/年間 8,500万円
252203 放課後等デイサービス1拠点の運営 埼玉県 2,700万円/年間 700万円
252118 就労継続支援B型 京都府 1,500万円/年間 1,000万円
252246 訪問介護・通所介護・就B・高齢者向け賃貸事業 愛媛県 9,500万円/年間 2,300万円
251535 障がいグループホーム 愛知県 2,800万円/年間 2億円
251731 就労支援B型事業所、生活介護事業所の運営 大阪府 7,000万円/年間 無償
250791 就労継続支援B型、農業運営 大分県 4,500万円 3,000万円
250907 放課後等デイサービス・児童発達支援事業の運営 滋賀県 4,158万円/年間 2,800万円
251551 放課後等デイサービスの運営 東京都 2,500万円/年間 1,300万円
251244 生活介護 宮城県 1,600万円/年間 無償
245348 就労継続支援B型 北海道 2,900万円 1円
251019 児童発達支援(重心)、放課後デイ(重心) 東京都 8,000万円/年間 無償
251637 放課後等デイサービス3拠点 児童発達支援との複合型 広島県 1億3,000万円/年間 2億円
251177 障害グループホーム 岡山県 4,000万円/年間 2,000万円
251782 訪問介護(高齢者)、居宅介護(障がい者) 大阪府 1,200万円/年間 500万円
250954 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営 東京都 1,000万円/年間 1,300万円~
250683 地域密着型デイサービス・生活介護の運営 福岡県 1,300万円/年間 2,500万円~
250682 就労継続支援B型 神奈川県 3,200万円/年間 700万円
251412 障害GH2棟の運営 千葉県 2,300万円/年間 1,000万円
250966 放課後等デイサービス・児童発達支援・相談支援事業所 愛知県 4,800万円/年間 1円
250368 児童発達支援事業所の運営 大阪府 2,500万円~3,000万円/年間 1,000万円
230842 児童発達支援 千葉県 2,700万円/年間 1,500万円
250980 児童発達事業所の運営 鹿児島県 2,000万円~3,000万円/年間 無償
250876 放課後等デイサービス 北海道 5,000万円~6,000万円/年間 1円
250790 放課後等デイサービス3拠点の運営 北海道 6,000万円/年間 2,000万円
250898 就労継続支援A型 兵庫県 2,500万円/年間 300万円
251064 就労支援A型 神奈川県 4,800万円/年間 1,000万円
251209 障害GH1拠点 神奈川県 1,000万円/年間 300万円
250154 放課後等デイサービス複数拠点 沖縄県 2億円/年間 1億円~
250871 障がいグループホーム 2拠点 宮城県 1,759万円/年間 1円
250482 障がいグループホーム2拠点の運営 愛知県 3,000万円/年間 1,200万円
245209 就労移行支援、日中一時支援 三重県 1,700万円/年間 1円
245523 重度訪問介護、居宅介護、訪問介護 東京都 5,600万円/年間 4,000万円
245285 放課後等デイサービス2拠点 鳥取県 4,000万円/年間 1,000万円
250189 放課後等デイサービス(多機能型) 東京都 3,600万円/年間 1,350万円
245464 放課後等デイサービス2拠点の運営 神奈川県 7,000万円/年間 2,000万円
245538 放課後等デイサービス2拠点、日中一時預かり1拠点 岡山県 7,000万円/年間 3,500万円
245347 地域密着デイ、お泊りデイ、共生型生活介護 愛知県 7,800万円/年間 7,000万円
245074 放課後等デイサービス 東京都 3,000万円/年間 1,800万円
245080 障害GH3拠点、地域密着デイサービス、就労支援B型 愛知県 4,700万円/年間 1,800万円
245110 放課後等デイサービス2拠点 近畿地方 3,000万円/年間 1,000万円
243945 放課後等デイサービス3拠点 埼玉県 1億3,000万円/年間 4,500万円~
244592 放課後デイ複数拠点・就労支援B・生活介護 千葉県 2.3億円/年間 7,500万円~
241253 放課後等デイサービス、生活介護他 大阪府 4,500万円/年間 2,500万円
243682 障がいグループホーム複数拠点の運営 埼玉県 4,000万円/年間 4,000万円
243912 障がい事業 愛知県 2.4億円/年間 8,000万円
243465 訪問介護、放課後デイ2拠点 等 福島県 6,500万円~8,000万円/年間 1円
243251 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点 岡山県 1.5億円~2億円/年間 1億円
243699 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営 宮崎県 180万円/月間 無償
243458 就労A型事業所 北海道 3億円~4億円/年間 1.98億円
242511 居宅介護(障がい系訪問介護) 兵庫県 2,700万円/年間 3,000万円
243079 訪問介護・居宅介護の運営 宮城県 3,500万円/年間 150万円
243167 障がいグループホーム他 神奈川県 1.3億円/年間 1.3億円
242966 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 長野県 100万円/月間 1円
242585 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営 埼玉県 2,900万円/年間 無償
241839 生活介護・通所介護の運営 鳥取県 3,600万円/年間 1,800万円
242112 放課後等デイサービス 大阪府 860万円/年間 無償
240788 就労継続支援B型、生活介護、障がいGH 他 長野県 1.2億円~1.3億円/年間 無償
240218 居宅介護・訪問介護、放デイ、就労継続支援B型の運営 兵庫県 7,000万円/年間 1円
241526 就労継続支援B型 北海道 1億円/年間 6,600万円
240903 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 2,500万円/年間 1,200万円
241649 放課後等デイ 大阪府 4,200万円/年間 7,500万円~
232231 就労継続支援B型 北海道 3,000万円/年間 2,500万円~
232990 障害グループホーム 大阪府 240万円/年間 100万円
232968 就労継続支援A型事業所 大阪府 5,830万円/年間 2,500万円
232346 就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他 愛知県 7,600万円/年間 1億円
231908 就労移行支援、復職支援 千葉県 500万円~1,000万円/年間 1円
232210 児童発達支援・放課後等デイサービス 大阪府 2,000万円/年間 1,500万円
230473 就労継続支援A型、就労継続支援B型 静岡県 2,800万円/年間 無償
230457 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 大阪府 3,600万円/年間 1円
230127 放課後等デイサービス、その他障がい事業 福岡県 1億4,600万円/年間 1億5,000万円
230415 障がいGH 岡山県 300万円/月間 1,000万円
220933 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 埼玉県 1億7,000万円/年間 3億円
220860 放課後等デイサービス 福岡県 2,100万円/年間 1円
220812 就労支援A型事業所および関連事業会社 広島県 2億円/年間 無償
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 8,200万円/年間 無償
21726 地域密着デイ・訪問介護・放課後デイ・児発等の運営 兵庫県 1億2,000万円/年間 1億2,600万円
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~
案件番号 253814
業務内容 障がいグループホーム及び訪問看護事業所の運営
地域 茨城県南西部
従業員数 約10名
売上 約1,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
譲渡理由 グループインによる安定化を図るため
特長 ①代表は譲渡後、継続希望。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③金融機関借入金:約290万円の引継ぎ要。
④グループホームは2拠点あり、それぞれ6名定員。
案件番号 252818
業務内容 生活介護・地域密着型通所介護の共生型
主事業は生活介護となります。
地域 岐阜県
従業員数 5名
売上 200万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①生活介護を主事業とし、通所介護との共生型を運営。
②開設してから日が浅いが利用者は堅調に増加中。
③2026年4月開始の新規事業開始に向け、
 選択と集中を図るため、譲渡を希望。
④2026年4年までに譲渡を希望。
⑤職員補充が必要。引継ぎについては柔軟に対応可能。
案件番号 253828
業務内容 建設
土木工事の設計・施工
障がいグループホーム
地域 静岡県
中部
従業員数 19名
取締役1名は現場関与なし。
売上 約3.2億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 後継者不在、経営不振。
特長 ①従業員は、現場関与のない取締役を除き、
 全員引継ぎ可能。
②代表は継続勤務を希望、年収の減少は許容可能。
③土地建物は自社所有。
④財務状況が逼迫しており、極めて早期の譲渡を希望。
案件番号 253271
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス多機能型2拠点
地域 群馬県
従業員数 19名
代表者含む。
売上 約5,179万円(年間)
利益 赤字
実質EBITDAは約156万円の黒字。
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在と事務作業ではなく現場に携わりたいため。
特長 ①代表者兼児発管は継続勤務希望。雇用条件は応相談。
②従業員は児発管2名含め有資格者多数。引継ぎ可能。
③1つの事業所は土地建物を代表者が保有し賃貸。
④もう1つの事業所は土地建物を法人が保有している。
⑤車両7台(全てリース)は引継ぎ可能。
⑥療育内容はリトミックや体育など多岐に亘る。
⑦利用者や保護者の評判が高く、
 見学者は、月1名~3名程度。
⑧代表者借入は全額放棄予定。
⑨有利子負債約2,858万円は引継ぎ要。
案件番号 253209
業務内容 放課後等デイサービス(多機能型)1拠点
地域 東京都23区
1級地
従業員数 9名
児発管2名、他有資格者多数在籍。
売上 約320万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,000万円~1億円(非課税)
別途金融機関借入金約3,000万円の引継ぎあり。
譲渡理由 他事業への専念(選択と集中)
特長 ①東京都23区。地域区分1級地。
②主要駅から徒歩約10分の好立地。
③定員規模別多機能型(10名+10名)の拡張を
 東京都に申請し承諾済み。
④児発管2名、他有資格者多数在籍。
 引継ぎ可能な見込み。
⑤今後の売上・利益の伸びしろあり。
案件番号 253971
業務内容 就労継続支援A型・B型 1拠点
地域 愛知県中心部
従業員数 4名
※代表を含む
売上 0円(年間)
利益 赤字
※新設事業所のため、売上実績なし
譲渡形態 法人譲渡
※事業譲渡も可
希望価額 700万円(非課税)
金融機関借入金なし
譲渡理由 生産活動の確保ができず、事業継続が困難であるため
特長 ①早期譲渡を希望しており、
 譲渡募集は2025年10月限定。
②事業開始直後のため、新設希望の方にマッチ。
③最寄駅から徒歩5分の超好立地。
④従業員はサビ管1名含め引継ぎ可能な見込み。
⑤譲渡対価相当の現預金あり。
⑥代表は従業員として継続雇用が可能。
⑦フランチャイズ加盟だが、違約金なしで解約可能。
案件番号 253413
業務内容 障害グループホーム(6名定員)
地域 大阪府岸和田市
従業員数 7名
売上 約2,000万円(年間)
利益 約300万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 代表移住のため
特長 ①前期利益約300万円で今期上昇見込み。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③移転の可能性あり。
④純資産▲約200万円。
⑤代表は勇退意向。
⑥代表は週1回勤務のため、引継ぎが容易。
案件番号 253168
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 埼玉県南部
従業員数 7名
売上 3,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 代表個人で行っている別事業に注力するため
特長 ①駅から事業所が近くアクセス良好。
②開所から1年経過し、業績安定期。
③平均稼働率は90%。
④未取得の加算があり、売上が上がる見込みがある。
⑤代表の関与はほとんど無く、現場は自走している。
⑥FCに加入しており、解約希望の場合は要相談。
案件番号 253894
業務内容 障がいグループホーム
地域 埼玉県さいたま市
従業員数 約25名
全員パートタイム
売上 9,000万円(年間)
利益 黒字
修正EBITDA 2,300万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,000万円(非課税)
修正後純資産5,500万円
現預金残高4,000万円
譲渡理由 早期リタイアのため
特長 ①さいたま市を中心にドミナント展開している。
②稼働率は100%。
③管理者1名の補充が必要。
④管理者と別でサビ管在籍中で継続勤務可能な見込み。
⑤金融機関借入金なしの状態で譲渡可能。
案件番号 253962
業務内容 障がいグループホーム2拠点の運営
地域 北海道北部
従業員数 5名
代表者・パート含む。
売上 2,929万円(年間)
利益 黒字
EBITDA約436万円(直近期)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 100万円(税抜)
譲渡理由 代表者の体調不良のため
特長 ①譲渡後も代表者は管理者兼サビ管として勤務希望。
②従業員はパート含め有資格者多数。
③利用者全員引継ぎ。21名定員に対して14名入居。
④資産は車両1台引継ぎ。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
⑥想定EBITDAは713万円。
⑦早期譲渡を希望。
案件番号 250738
業務内容 障がいGH2棟、就労継続支援B型、短期入所
地域 佐賀県
従業員数 17名
売上 約6,000万円(年間)
利益 実質利益:黒字
年間実質EBITDA:約120万円
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
退職金等4,000万円~4,500万円の支払を希望
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①事業所は、最寄駅から徒歩10分圏内で好立地。
②土地・建物は法人所有で承継対象。
③建物は、全て本事業用に新築で建てられたもの。
④代表は、承継後も継続雇用を希望。
⑤直近で利用者が2名増加、今期は黒字着地の見込み。
⑥車両は、2台保有、3台リース。
⑦金融機関借入金引継ぎ(簿価約1,800万円)。
⑧純資産約7,000万円(不動産の評価調整後)。
案件番号 250671
業務内容 障がいグループホーム・ショートステイ複数拠点の運営
(定員合計約60名)
地域 群馬県・栃木県
従業員数 約30名(パート含む)
売上 2億円~2.5億円(年間)
利益 黒字
想定利益約4,800万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2.5億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現場は自走しており、引継ぎはスムーズな見込み。
②従業員は2名(本部営業社員)を除き、
 サビ管含めて引継ぎ可能な見込み。
③各施設、賃貸借にて運営。
④調整後純資産はプラス。
案件番号 253636
業務内容 就労継続支援A型・共同生活援助の運営
地域 福岡県
従業員数 23名
売上 約1億9,000万円(年間)
利益 実質利益=約4,000万円
実質利益=当期経常増減額+減価償却費+削減経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
承継に関しては無償。
退職金を一定程度希望。
譲渡理由 選択と集中
特長 ①サービスが地域に根差しており高稼働を維持。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③就労A型事業所と共同生活援助は近隣エリアにあり、
 管理が容易である。
④借入金約1億2,000万円。
案件番号 252920
業務内容 放課後等デイサービス
地域 岡山県
従業員数 約20名~30名
売上 約7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営疲れのため。
特長 ①児童発達管理責任者が複数在籍。
②資格者多数在籍。
③従業員全員引継ぎ可能な見込み。
④約5,000万円の金融機関借入引継ぎ有り。
⑤3つの事業拠点。
⑥売上3期連続上昇中。
⑦代表は退任予定だが、引継ぎ期間応相談。
案件番号 253740
業務内容 重心型児童発達支援、放課後等デイサービス
地域 千葉県南部
従業員数 8名
売上 190万円(年間)
利益 ▲約1,500万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営難のため
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②代表は、譲渡後勇退意向。
③現在稼働率約40%で伸びしろ大。
④前期売上約150万円。
⑤調整後純資産約50万円。
案件番号 253245
業務内容 訪問看護
重度訪問介護
地域 東京都
他地域あり
従業員数 約50名
売上 約2億3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①代表はバックオフィスを担当。現場は自走状態。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③従業員の平均年齢は約39歳と若い。
④有資格者も多く在籍。
⑤黒字で運営されており、売上も堅調に伸びている。
⑥東京23区内に複数事業所を運営。
案件番号 253410
業務内容 放課後等デイサービス
地域 千葉県中部
従業員数 10名
売上 約5,500万円(年間)
利益 約1,000万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現場は自走しており、
 従業員は、全員引継ぎ可能な見込み。
②対象事業所は、売手法人保有の不動産。
 譲渡後は、月額20万円での賃貸借契約を希望。
③今期着地予測利益約1,000万円。
④今期着地予想売上約5,000万円。
⑤有資格者が多く、高収益率。
案件番号 253048
業務内容 放課後等デイサービス(定員10名)2拠点
地域 兵庫県
播磨エリア
従業員数 12名(パート含む)
全員引継ぎ可能な見込みのため、人員補充不要。
売上 400万円(月間)
利益 2事業所合計月額利益約100万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 代表の体調不良に伴う、事業縮小。
特長 ①稼動率8割強と、安定して黒字を出している。
②従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。
③送迎、土日営業は行っておらず、拡大余地あり。
④エリアでの認知度は非常に高く、行政とも密に連携。
⑤不動産は賃貸借にて運営。
⑥負債の引継ぎなし。各事業所の送迎車も譲渡対象。
⑦主要駅、事業所間はともに車で約5分。
⑧早期の譲渡を希望。
案件番号 253062
業務内容 就労継続支援A型(複数店舗)・障がいグループホーム
地域 九州地方
従業員数 約10名
売上 1.1億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①最寄り駅から近く、アクセスが非常に良好。
②金融機関借入金なし。
③代表者の引継ぎ期間については応相談。
④純資産2,800万円(2025年3月期)。
案件番号 252493
業務内容 訪問介護、居宅介護の運営
地域 東京都23区
従業員数 8名
売上 約2,800万円(年間)
利益 実質利益約700万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
利用者と従業員の引継ぎのみも検討可能
希望価額 1,000万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①東京都23区の駅徒歩5分の好立地。
②訪問介護と居宅介護の売上比率は5:5。
③従業員は経験豊富でサービスの質が高い。
④従業員の主な移動手段は自転車で直行直帰。
⑤24時間年中無休の運営体制で、利用者ニーズは
 あるものの、競合が少なく、売上の伸びしろあり。
⑥代表が管理者兼サ責を務めているため、補充が必要。
 もしくは、従業員と利用者の引継ぎのみを行い、
 自社の事業所に統合するスキームも検討可能。
案件番号 252657
業務内容 障がいグループホームの運営
地域 石川県金沢市
従業員数 約5名
売上 7,200万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 グループインによる安定化を図るため。
特長 ①代表は現場に関与しておらず、譲渡後は退任予定。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③グループホームは全3拠点の計29床。
④3施設はすべて賃貸借。
案件番号 252057
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大分県大分市
従業員数 10名
売上 4,500万円~5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途退職金等の支払い(合計2,000万円)が必要。
譲渡理由 転居のため
特長 ①2拠点間の距離が、車で約20分とアクセスが良い。
②3期連続黒字と経営状態が安定している。
③従業員全員引継ぎ可能な見込み。
④代表の引継ぎ期間に関しては応相談。
案件番号 252899
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営
※複数拠点
地域 千葉県
従業員数 約19名(パート含む)
売上 1.1億円(年間)
利益 黒字
営業利益約4,000万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.3億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅から約1km圏内とアクセスが良い。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④稼働率は約100%と高水準で推移している。
⑤利益は非常に高収益で安定的に運営できている。
案件番号 252720
業務内容 障がいグループホーム
地域 三重県
従業員数 約15名
売上 約4,400万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①全施設が最寄り駅から徒歩10分圏内。
②代表は現場への関与がなく自走している。
③管理者1名の補充が必要。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
案件番号 253005
業務内容 訪問介護・重度訪問介護 1拠点
地域 大阪市南部
従業員数 3名
正社員1名、登録ヘルパー2名
売上 1,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
金融機関借入金引継ぎあり
売手様アドバイザリー報酬は買手様にてご負担
譲渡理由 人材不足のため
特長 ①直近で従業員数名が退職し、
 人員基準を満たすことができない状況。
②訪問手段は自転車。
③利用者の需要は多く、ケアマネからの紹介はある。
④法人譲渡と事業譲渡ともに検討可能。
案件番号 252759
業務内容 放課後等デイサービスおよび児童発達支援の運営
(多機能型2拠点)
地域 愛知県
従業員数 約10名
売上 約3,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 代表高齢かつ自助努力での立て直しが困難であるため
特長 ①愛知県の放デイ・児発支援の運営。
 (多機能型2拠点)
②現状赤字ながら、稼働率改善により黒字化可能。
③譲渡スキームについては相談可能。
④従業員2名の他に代表も児発管の資格保有。
案件番号 252379
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営
地域 大阪府北摂エリア
従業員数 約14名(パート含む)
売上 約4,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
※安定的な運営を望まれており、買手様次第で
対価の相談可能。カジュアル面談をまずは希望。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①重心ではないが、重度の利用者が多い。
②児発管は2名在籍している。
③地域に根ざし、利用者が多い。
 新規利用者の受け入れを断っている状況。
④役員借入金600万円引継ぎ必要。
⑤代表の残留は、1年~2年可能。期間は応相談。
案件番号 252825
業務内容 放課後等デイサービス事業所の運営
※2拠点
地域 京都府
従業員数 約11名(パート含む)
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 5,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①立地が良く、集客しやすい。
②安定的に利益が出ており、今後も収益が見込まれる。
③事業所間の距離が近く管理しやすい。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
案件番号 253134
業務内容 放デイ及び児発の多機能事業所、美容事業の運営
地域 千葉県東部
従業員数 20名
売上 約8,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 グループインによる経営の安定化を図るため。
特長 ①代表は譲渡後も継続勤務希望。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③事業所は一部自社保有で、その他は賃貸借。
④金融機関借入金:約8,000万円の引継ぎ要。
案件番号 252543
業務内容 放課後等デイ・児童発達支援 1拠点
地域 東京都西部
従業員数 5名
売上 2,400万円(年間)
利益 黒字
EBITDA:約350万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①定員10名(稼働率90%)。
②最寄駅から徒歩2分の好立地。
③利用登録者数40名以上。
④児発管1名の補充が必要。
案件番号 251787
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
金融機関借入の引継ぎ有り
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、金融機関借入の引継ぎが必要。
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は殆ど現場関与しておらず、現場は自走状態。
②売上は上昇傾向にあり、今期は黒字着地見込み。
③2拠点とも最寄駅から大阪駅まで、電車で約20分。
④従業員は全員引継ぎ見込み。
⑤金融機関借入の引継ぎ有り(約1,900万円)。
⑥調整後貸借対照表にて約700万円の債務超過。
案件番号 251937
業務内容 障がいグループホーム2拠点の運営
地域 千葉県北部中央
従業員数 約9名
売上 約1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は現場に関与しておらず、
 スムーズな引継ぎが可能。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③事業所はそれぞれ最寄駅から徒歩圏内で、
 アクセス良好。
④1事業所については保有物件のため、
 別途賃貸借契約が必要。
⑤その他事業所については、賃貸借。
案件番号 250532
業務内容 放課後等デイサービス及び児童発達支援
地域 千葉県東部
従業員数 約7名
売上 200万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①代表は現場への関与はなく、引継ぎは容易。
②従業員は全員引継ぎ可能の見込み。
③事業所は自社保有のため、
 別途、賃貸借契約の締結が必要。
④リース資産に関しては確認中。
案件番号 250765
業務内容 就労支援B型事業所(定員20名)
障がい者グループホーム(定員5名)事業所の運営
地域 愛知県西部
従業員数 5~10名(パート含む)
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
※役員借入金の返済
譲渡理由 別事業へ注力するため。
特長 ①従業員の補充が1名必要。
②売手代表は1年間継続勤務可能。
③現預金約1,500万円あり。
④金融機関借入金約800万円引継ぎが必要。
⑤年間約400万円黒字。
案件番号 251968
業務内容 障がいグループホーム
地域 埼玉県
従業員数 約10名
売上 約220万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①新幹線停車駅から車で約20分と好立地。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③次期児発管候補が2名在籍。
④代表退任に伴い、管理者1名補充の必要性あり。
⑤オープンしてから約8カ月と伸びしろあり。
⑥直近で利用者が急増しておりまもなく満床となる。
⑦売上は今期の月間売上金額。
案件番号 252100
業務内容 就労継続支援B型 等
地域 千葉県
従業員数 4名
代表者・アルバイト含む。
売上 約1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 経営疲れのため。
特長 ①代表者兼管理者は継続勤務希望。雇用条件は応相談。
②従業員は全員引継ぎ可能。
③定員20名。1日平均利用者8名程で拡大余地有り。
④集客はリタリコや相談事業所から行っている。
⑤加算見直しや営業活動にて売上改善が見込まれる。
⑥有利子負債約830万円引継ぎ必要。
⑦役員借入金約420万円は債権放棄予定。
案件番号 252079
業務内容 就労継続支援A型事業所の運営(定員10名)
地域 三重県東部
従業員数 約3名(パート含む)
売上 1,000万円~1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
売手様手数料は買手様負担。
譲渡理由 赤字のため。
特長 ①サビ管は引継ぎ可能な見込み。
②売手代表は退任予定のため、1名の補充が必要。
③作業内容は引継ぎ不可。
④利用者は約7名。
案件番号 251411
業務内容 障害グループホームの運営
地域 千葉県
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,500万円(非課税)
金融機関借入約6,500万円の引継ぎあり。
土地建物の譲渡あり。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①稼働率は70%程度。月200万円程度の黒字。
②送迎は行っておらず、車は未所有。
③利用者の障害区分は2~4で、平均は3.27。
④土地建物ともに所有。譲渡予定。
⑤代表の関与は限定的なため、引継ぎが容易。
案件番号 252203
業務内容 放課後等デイサービス1拠点の運営
地域 埼玉県北部
従業員数 約7名
役員を除く。
売上 約2,700万円(年間)
利益 実質利益年間200万円
※実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 700万円(税抜)
譲渡理由 他事業に転進のため。
特長 ①児発管2名在籍。
②退任予定の代表・役員は人員基準に入っていない。
③特別支援学校とのコネクション有。
④現状稼働率は70%程度で、伸びしろ有。
⑤今期実質利益は約200万円の見込み。
⑥土地・建物は賃貸借契約。
⑦送迎あり(敷地内に駐車場有)。
案件番号 252118
業務内容 就労継続支援B型
地域 京都府京都市内
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 理事長が急逝されたため。
特長 ①京都市内主要駅より車で約10分と好立地。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現場は自走。
④開設してまだ間もないため伸びしろ有。
⑤キャッシュフローは現在収支トントン。
案件番号 252246
業務内容 訪問介護・通所介護・就B・高齢者向け賃貸事業
地域 愛媛県
従業員数 15名
売上 約9,500万円(年間)
利益 黒字
実質利益1,100万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,300万円(非課税)
別途、役員借入金約5,040万円の返済要
譲渡理由 引退を検討しているため。
特長 ①土地建物を法人所有にて事業運営。
②拠点が一ヶ所にまとまっており、運営しやすい立地。
③事業は安定しており黒字運営。
④金融機関借入約8,900万円の引継ぎあり。
案件番号 251535
業務内容 障がいグループホーム
地域 愛知県中部
従業員数 12名
売上 2,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②代表継続勤務の意向及び、条件については、要相談。
③今期着地予測利益約1,000万円。
④金融機関借入約5,000万円。
⑤純資産約6,000万円。
案件番号 251731
業務内容 就労支援B型事業所
生活介護事業所の運営
地域 大阪府北摂部
従業員数 確認中
売上 約7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
※別途代表者退職金として3,000万円を想定。
 但し、スピード感により、対価相談可能。
譲渡理由 事業の選択と集中、体調不良のため。
特長 ①事業所は自走している。
②稼働率は80%~90%で安定的に運営できている。
③実質利益約500万円~700万円。
④金融機関借入金約3,500万円の引継ぎが必要。
案件番号 250791
業務内容 就労継続支援B型
農業を運営している関連法人の同時譲渡希望
地域 大分県
従業員数 9名
売上 就労継続支援B型:約350万円(月間)
利益 収支トントン
農業運営法人:売上約360万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
農業運営法人は法人譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
土地建物付き。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①就労継続支援B型の事業譲渡と、
 農業を行う関連法人の法人譲渡の、同時履行を希望。
②代表の現場関与は少なく、従業員は全員引継ぎ可能。
③代表個人所有の土地建物があり、買取を希望。
④地域での運営実績から、地域住民に信頼されている。
⑤役員借入金の引継ぎあり。
案件番号 250907
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業の運営
地域 滋賀県
大津市
従業員数 13名
売上 4,158万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,800万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表の現場関与はなく、請求作業を含めて自走可能。
②車両4台保有しており引継ぎ対象。
③年末年始以外、土日祝日も稼働。
④最寄駅まで徒歩圏内と好立地。
案件番号 251551
業務内容 放課後等デイサービスの運営
地域 東京都23区内
従業員数 約8名(パート含む)
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,300万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中のため
特長 ①東京都主要エリアに近く、アクセスが良い。
②預かり型ではなく、療育に特化している。
③児発管1名含む従業員は、全員引継ぎ可能な見込み。
④利用者は約60名、稼働率は9割越えで高水準。
⑤利用待ちの児童が多数いるため、人員増加および
 日曜日の開講で更なる売上も見込まれる。
案件番号 251244
業務内容 生活介護
地域 宮城県石巻市
従業員数 9名
売上 1,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①1日の平均稼働率は50%。
②営業活動次第で増収が見込める。
③従業員は看護師含め、全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は継続勤務を希望。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
⑥金融機関借入金約700万円の引継ぎが必要。
⑦役員借入金約100万円のみ返済可能。
⑧車両4台も譲渡対象資産。
案件番号 245348
業務内容 就労継続支援B型(定員20名)
地域 北海道札幌市
従業員数 4名(正社員1名、パート3名)
売上 約2,900万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、役員借入金38万円の返済が必要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①札幌市の主要路線の駅より徒歩4分の好立地。
②稼働率は約70%程度で、伸びしろあり。
③土地建物は賃貸借にて運営。
④現代表は譲渡後退任予定。
⑤もう1名の現代表は常勤のサビ管であり、一定期間の
 継続勤務相談可能。パートのサビ管が1名在籍。
⑥継続勤務の正社員管理者が在籍。
⑦金融機関借入金は約700万円。
案件番号 251019
業務内容 児童発達支援(重心)
放課後デイ(重心)
地域 東京都23区
従業員数 約20名
売上 約8,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途代表者退職金として3,000万円を想定。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①代表は譲渡後退職予定。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③有資格者多数在籍。
④借入金約1,800万円の引継ぎ有。
⑤純資産は約1,000万円の資産超過。
案件番号 251637
業務内容 放課後等デイサービス3拠点 児童発達支援との複合型
地域 広島県中部
従業員数 20名
売上 1億3,000万円(年間)
利益 約2,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①施設間が近く管理が容易。
②純資産約8,000万円。
③金融機関借入約1億3,000万円の引継ぎあり。
④調整後当期純利益約2,000万円。
⑤代表の現場関与はなく、自走している。
案件番号 251177
業務内容 障害グループホーム
地域 岡山県
従業員数 26名
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表は譲渡後退任予定。
②従業員は1名を除き継続雇用可能。
③賃貸のため引継ぎは容易。
④車両1台法人所有のため、残ローンにて引継ぎ可能。
案件番号 251782
業務内容 訪問介護(高齢者)、居宅介護(障がい者)
地域 大阪府北河内エリア
従業員数 1名~5名(パート含む)
売上 約1,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①事業所は最寄り駅から徒歩圏内に立地。
②事業所前に車両複数台駐車可能。
③訪問介護(高齢者)、居宅介護(障がい者)の
 両サービスへの対応が可能。
④サービス管理責任者複数名在籍。
⑤訪問は自家用車にて対応。
⑥金融機関借入、リース残債の引継ぎなし。
案件番号 250954
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援の運営
地域 東京都
23区外
従業員数 9名
正社員5名、パート4名
売上 約1,000万円(年間)
利益 黒字
直近月は黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,300万円~1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①発達障害児がメイン。比較的軽度な利用者が多い。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③開所から10ヶ月で黒字化。
④現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
⑤車両2台の引継ぎあり。
⑥FC加盟中。解約の場合は応相談。
案件番号 250683
業務内容 地域密着型デイサービス・生活介護の運営
地域 福岡県
従業員数 4名
売上 約1,300万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(税抜)
土地・建物の譲渡価格を含む。
譲渡理由 選択と集中のため
特長 ①稼働率は約60%で、売上向上の余地あり。
②理事長は譲渡後に退任予定、
 現場関与はなく自走している。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④土地・建物は法人所有。同時に譲渡を希望。
案件番号 250682
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 6名
正社員2名、パート4名。
売上 3,200万円(年間)
利益 収支トントン
修正後年間利益0円~500万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 700万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分と好立地。
②稼働率7割で収益上昇余地あり。
③サビ管の補充、本部業務の巻き取りが必要。
④金融機関借入残債1,500万円未満。
案件番号 251412
業務内容 障害GH2棟の運営(定員14名)
地域 千葉県
東葛飾エリア
従業員数 8名
売上 約2,300万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①土地建物はすべて賃貸借。
②譲渡対価の他、敷金、礼金、保証金の追加費用あり。
③サビ管、管理者含め、
 従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④事業所間は近く、管理しやすい。
⑤代表者の本事業への関与は一切なく、引継ぎも容易。
⑥3拠点目(定員5名)は賃貸借契約のみのため、
 要相談。
案件番号 250966
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
相談支援事業所の運営
地域 愛知県
従業員数 8名(代表含む)
売上 4,800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
売手様の当社手数料は買手様が負担
譲渡理由 赤字のため
特長 ①現場は自走しており、引継ぎがスムーズ。
②フランチャイズに加盟している。
③金融機関借入約3,500万円の引継ぎが必要。
④代表の継続雇用は可能な見込み。
案件番号 250368
業務内容 児童発達支援事業所の運営
地域 大阪府北部
従業員数 約10名(パート含む)
売上 2,500万円~3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡時期により、対価相談可能。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現場は自走しており引継ぎがスムーズ。
②稼働率約90%で、安定的な集客ができている。
③事業所の設備、備品は一式譲渡対象。
案件番号 230842
業務内容 児童発達支援
地域 千葉県
従業員数 約10名(パート含む)
売上 約2,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①稼働率は常時100%近辺で推移している。
②保育士、臨床心理士、作業療法士等の有資格者多数。
③駅から徒歩数分圏内でアクセス良好。
④事業所は賃貸借で運営している。
⑤従業員・利用者は引継ぎ可能な見込み。
案件番号 250980
業務内容 児童発達事業所の運営
地域 鹿児島県
従業員数 約10名
売上 2,000万円~3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①オーナーは現場関与度が少なく、引継ぎが容易。
②足元の数値は単月黒字化。
③全員継続勤務可能な見込み。
④不動産買い取りも相談可能。
⑤約1,600万円の債務超過。
案件番号 250876
業務内容 放課後等デイサービス2拠点の運営
地域 北海道中心部
従業員数 9名
売上 5,000万円~6,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 体調不良による将来の経営不安のため。
特長 ①車で10分圏内で放デイ2拠点を運営。
②稼働率はそれぞれ約90%、80%。
③直近の月売上は、2拠点で500万円前後。
④代表は児童指導員として勤務。継続勤務相談可能。
⑤従業員は継続勤務が可能な見込み。有資格者多数。
⑥金融機関借入金は約4,500万円。
⑦事業所は賃貸借にて運営。
⑧受け入れ対象は小学校高学年~高校3年生がメイン。
⑨就労継続支援を併設の場合シナジー効果が見込める。
案件番号 250790
業務内容 放課後等デイサービス(多機能型)3拠点の運営
地域 北海道中心部
従業員数 約30名(パート含む)
売上 約6,000万円(年間)
利益 実質利益約600万
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①車で5分圏内で放デイ・児童発達支援3拠点を運営。
②3拠点合計の月売上は約550万円。
 1拠点は稼働率約4割で売上の伸びしろあり。
③2拠点は土地建物自社保有、1拠点は賃貸借。
④代表者の現場関与は限定的で引継ぎは容易。
⑤従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入金は約4,000万円。
⑦希望価格は、保有不動産を含む。
案件番号 250898
業務内容 就労継続支援A型
地域 兵庫県
従業員数 約5名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表は本業に専念のため、譲渡後は退職予定。
②サビ管1名、引継ぎ可能。その他従業員は退職予定。
③長期借入金約700万円の引継ぎあり。
④作業は服の検品業務。
⑤賃貸借のため引継ぎが容易。
案件番号 251064
業務内容 就労支援A型の運営
地域 神奈川県横浜市
従業員数 12名
売上 4,800万円(年間)
利益 約300万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 経営難のため
特長 ①代表は譲渡後も継続勤務を希望。
②実質年間利益約300万円。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④金融機関借入金約1,000万円の引継ぎあり。
⑤駅から徒歩3分で好立地。
⑥調整後純資産約▲250万円。
案件番号 251209
業務内容 障害GH1拠点(定員4名)
地域 神奈川県
湘南エリア
従業員数 7名(パート含む)
売上 約1,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 300万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①管理者、サビ管は譲渡対象外。
②譲受先にて管理者、サビ管の補充が必要。
③その他、世話人含む従業員は全員引継ぎ見込み。
④賃貸借にて運営。
⑤負債の引継ぎ無し。
案件番号 250154
業務内容 放課後等デイサービス複数拠点
地域 沖縄県
従業員数 約50名
売上 約2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億円~1.5億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①経営陣の現場への関与は限定的であり引継ぎは容易。
②従業員は全員継続雇用可能な見込み。
③児発管も余分に抱えており、安定した運営状況。
④事業所は全て賃貸にて運営。
案件番号 250871
業務内容 障がいグループホーム 2拠点
地域 宮城県
従業員数 25名
売上 1,759万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
法人譲渡も可
希望価額 1円(税抜)
リース残債の引継ぎあり
売手様のアドバイザリー報酬を買手様が負担
譲渡理由 新規事業に注力するため
特長 ①1拠点は定員10名で稼働率100%を維持。
 もう1拠点は定員10名で2025年7月開設予定。
②2拠点が満床になれば、黒字転換の見込み。
③土地・建物は法人及び代表が所有。
 事業譲渡後、土地・建物は賃貸借契約を希望。
④従業員は多数在籍し、将来的に自走可能な見込み。
⑤2拠点は隣接し、職員配置等柔軟な対応が可能。
案件番号 250482
業務内容 障がいグループホーム2拠点の運営
地域 愛知県名古屋市
従業員数 約10名
売上 約3,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 経営疲れのため。
特長 ①2拠点とも名古屋市内と好立地。
②現在高い稼働率で運営中。
③従業員は事務1名を除き、全員引継ぎ可能な見込み。
④事業所は賃貸借。
案件番号 245209
業務内容 就労移行支援、日中一時支援
地域 三重県松阪市
従業員数 5名
売上 1,700万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途役員借入金全額返済が必要
譲渡理由 後継者不在
特長 ①最寄駅から徒歩数分と好立地。
②サビ管含め従業員は継続雇用可能な見込み。
③営業活動をしておらず、売上向上余地あり。
④代表の事業への関与は限定的で自走している。
案件番号 245523
業務内容 重度訪問介護、居宅介護、訪問介護
地域 東京都多摩地域
従業員数 19名(パート含む)
売上 約5,600万円(年間)
利益 実質利益約1,750万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 経営疲れ、他事業への集中
特長 ①売上の大半が障害(重度)で介護は一部のみ。
②ヘルパーの質が高く、利用者からの評判も良い。
③役員は譲渡後退任予定。
④管理者候補含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤積極的な営業活動を行うことで、売上拡大余地あり。
⑥実質利益率約30%と利益率が高い。
⑦事業所は賃貸借。駅から徒歩数分の好立地。
案件番号 245285
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 鳥取県鳥取市
従業員数 約10名
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現状(3月以降)、加配加算を取れていない。
②当期収支トントン(6月7月売上ほぼゼロのため)。
③翌期の実質利益予測は約900万円。
④施設間は車で6分と近い。営業日は月曜日~土曜日。
⑤退職予定の従業員がいるが、人員補充の必要なし。
⑥利用者はほとんどが中度の発達障害。
案件番号 250189
業務内容 放課後等デイサービス(多機能型)
地域 東京都23区内
従業員数 約5名
売上 3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,350万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表は現場に入っておらず、ほぼ自走状態。
②放課後デイ、児童発達支援の多機能型で運営。
③FCに加盟している。
④最寄駅から徒歩圏内とアクセス良好。
⑤従業員は継続雇用可能な見込み。
⑥有資格者多数在籍。
案件番号 245464
業務内容 放課後等デイサービス2拠点の運営
地域 神奈川県東部
従業員数 7名
売上 7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩圏内と好立地。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③事業所は賃貸借。
④福祉医療機構の債務引受要。
案件番号 245538
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
日中一時預かり1拠点
地域 岡山県
従業員数 約15名
売上 7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
所有不動産の売買対価としての希望価格。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①各事業所は最寄り駅の近隣でアクセス良好。
②従業員は継続雇用可能な見込み。
③代表が現場に関与しておらず自走可能。
④有資格者も複数名在籍。
案件番号 245347
業務内容 地域密着デイ、お泊りデイ、共生型生活介護
地域 愛知県
従業員数 約20名
売上 約7,800万円(年間)
利益 赤字
削減可能経費が多く、実質利益約2,500万円。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 7,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①介護と障害福祉の共生型デイサービスを運営。
②稼働率は約85%。
③実質利益は年間約2,500万円で黒字経営。
④管理者が退職予定のため、追加人員が必要。
⑤土地建物は賃貸借。
案件番号 245074
業務内容 放課後等デイサービス
地域 東京都
23区内
従業員数 9名
売上 3,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①FCに加盟しており譲渡後も継続契約を希望。
②23区内であり、駅からのアクセスも良好。
③週6日営業。
④収益率に改善余地あり。
案件番号 245080
業務内容 障害グループホーム3拠点、地域密着デイサービス
就労支援B型
地域 愛知県名古屋市
従業員数 12名
売上 4,700万円(年間)
利益 約460万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①直近売上は約4,700万円。
②従業員2名補充が必要。
③各事業所が近隣のため、管理が容易。
④直近利益約460万円。
⑤最寄駅から徒歩10分で好立地。
案件番号 245110
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 京都府京都市及び滋賀県大津市
従業員数 約12名
売上 約3,000万円(年間)
利益 赤字
削減可能経費含めると黒字見込み。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 選択と集中のため(管理面で負担感あり)。
特長 ①代表取締役は譲渡後退任予定。
②譲渡後も従業員は継続雇用が可能な見込み。
③事業所は最寄駅から徒歩圏内で好立地。
④事業所は賃貸借。
⑤約1,000万円の金融機関借入金引継ぎ要。
案件番号 243945
業務内容 放課後等デイサービス3拠点
地域 埼玉県
従業員数 20名
売上 1億3,000万円(年間)
利益 1,500万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,500万円~5,000万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①代表関与はなく、自走している。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③理学療法士、言語聴覚士等、有資格者多数。
④施設間は、車で6分と管理が容易。
⑤今期売上は、約1億3,000万円。
⑥今期実質利益は、約1,500万円。
案件番号 244592
業務内容 放課後デイ複数拠点・就労支援B・生活介護
地域 千葉県
従業員数 約50名
内訳:正社員約25名・パート約25名
売上 約2.3億円(年間)
利益 実質利益:約2,400万円
実質利益=営業利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,500万円~8,500万円(税抜)
譲渡理由 代表者の高齢によるリタイア
特長 ①千葉県のとある市でドミナント経営を実現。
②大規模な施設や、特長のある施設を運営しており、
 利用者・保護者からの支持を得ている。
③代表者は放課後デイの児発管であり補充が必要。
 ※2025年4月現在、児発管の採用に動いている。
④施設は全て賃貸借で運営している。
⑤代表者の引継ぎ期間は要相談。
案件番号 241253
業務内容 放課後等デイサービス、生活介護他
地域 大阪府大阪市
従業員数 約10名(パート含む)
売上 約4,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①放デイ、生活介護ともに重症心身障がい児対応型。
②従業員は有資格者が多数。
③地元では知名度を有しており、
 近隣の方からの相談も多数。
④詳細は企業概要書に記載あり。
案件番号 243682
業務内容 障がいグループホーム複数拠点の運営
定員合計約20名
地域 埼玉県東部
従業員数 10~20名(パート含む)
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
来期想定利益:約1,300万円(年間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
別途、役員借入金約400万円の返済が必要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①代表は管理者として現場関与あり。
 継続勤務可能だが、期間については応相談。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。
③夜間支援加算の点数増加により来期は増収見込み。
 ※詳細はIMをご確認ください。
④各事業所は徒歩圏内に立地しており、管理しやすい。
⑤各事業所は賃貸借にて運営。
⑥金融機関借入及びリース残債の引継ぎあり。
案件番号 243912
業務内容 障がい事業(10事業以上)
地域 愛知県
従業員数 60名以上
売上 2.4億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,000万円(非課税)
譲渡理由 他社にグループインすることで売上を伸ばしたいため
特長 ①各拠点間距離は車で10分程度と管理がしやすい。
②障害GHの土地・建物は法人所有。
③借入1億6,000万円は引継ぎ要。
④資産超過。
⑤従業員が多数在籍しており、引継ぎ可能な見込み。
案件番号 243465
業務内容 訪問介護、放課後デイ2拠点 等
地域 福島県
主要部から車30分圏内
従業員数 約20名
売上 約6,500万円~8,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営者を引退して、現場仕事に従事したいため。
特長 ①希望価格は、保有不動産を含む。
②代表が継続勤務希望のため、開始から現場自走可能。
③従業員は全員継続勤務が可能な見込み。
④直近の放デイの月売上は、2拠点で600万円前後。
⑤金融機関借入を含む負債約6,700万円あり。
⑥リース残債約600万円あり。
案件番号 243251
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点
相談支援事業所の運営
地域 岡山県
従業員数 40名~45名(パート含む)
売上 1.5億円~2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 スピード感のある企業成長のため、グループインを検討
特長 ①隣接する市区町村で事業展開しており、
 ドミナントが形成されている。
②各事業所とも、従業員にて現場は自走している。
③代表は継続勤務可能。
④従業員は資格者が充実。継続勤務可能な見込み。
⑤土地・建物は一部法人保有。
⑥金融機関からの借入及びリース残債の引継ぎあり。
案件番号 243699
業務内容 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営
地域 宮崎県南西部
従業員数 5名(正社員4名、パート1名)
売上 180万円(月間)
利益 単月黒字38万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
売手分の弊社手数料も買手様にお支払いいただきます。
上記、手数料総額600万円(税別)。
譲渡理由 本業に集中したいため。
特長 ①開所より1年強で単月黒字化しており、増収傾向。
②稼働率は70%程(理由は下記)。
③人手不足で申し込みを断っている状況。
④資格者の求人に注力すれば、加算アップも可能。
⑤時間が無いため手付かずの広告や営業も伸び代要因。
⑥代表の現場介入は送迎のみと、引継ぎは容易。
⑦FC加盟店につき、下記月額ロイヤリティが発生。
⑧2.5万円+月売上の3%+システム料1.5万円。
⑨役員借入全額債権放棄予定。ファクタリング不使用。
⑩金融借入1,250万円、リース220万円引継ぎ。
案件番号 243458
業務内容 就労A型事業所(4拠点)
※全ての事業所のスコアが高く、単価が高い
地域 北海道
従業員数 20名~30名
利用者数は約100名
売上 3億円~4億円(年間)
利益 黒字
実質EBITDA3,200万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.98億円(非課税)
譲渡理由 別事業に注力するため
特長 ①事業所は自走しておりサビ管・管理者の補充は不要。
②特定エリアにおけるドミナントを形成している。
③業務マニュアルが整備されており、引継ぎが容易。
④対象法人独自のポジショニングがハマり依頼が殺到。
 今後も確度高く売上向上が見込める。
⑤ノウハウ・業務マニュアルの整備が完了しているため
 横展開によるグループ全体の利益向上が見込める。
⑥関連企業からの発注は売上比率10%以下のため
 譲渡後の売上減少の懸念は少ない。
⑦1事業所あたり1億円超の売上があり収益性が高い。
案件番号 242511
業務内容 居宅介護(障がい系訪問介護)
地域 兵庫県
従業員数 約5名
売上 約2,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①神戸市内最寄り駅から徒歩約10分の好立地。
②障がい系の利用者の訪問介護。
③従業員は約5名。
④現場は自走している状況。
案件番号 243079
業務内容 訪問介護・居宅介護の運営
地域 宮城県
従業員数 5名~10名
売上 約3,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 150万円(非課税)
譲渡理由 経営疲れ、後継者不在のため
特長 ①事業所は仙台駅から車で15分程度。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③代表(サ責兼任)は、1年程度継続可能。
④赤字事業所の閉鎖により、収支は改善する見込み。
⑤金融機関借入約2,100万円の引継ぎ要。
案件番号 243167
業務内容 障がいグループホーム(20名定員)他
地域 神奈川県北部
従業員数 34名(パートを含む)
売上 1.3億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.3億円(非課税)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現在の稼働率は90%。
②重度の方や触法障がい者を積極的に受け入れている。
③従業員の引継ぎ可能な見込み。
④障がいグループホーム5棟の施設間が
 3km圏内であり、ドミナント戦略をとっている。
⑤譲渡後は5棟すべて賃貸借の予定。
⑥代表の現場関与は限定的で、引継ぎは容易な見込み。
⑦自走可能な案件。
案件番号 242966
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営
地域 長野県
従業員数 約5名
売上 約100万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①住宅密集エリアに立地。
②児童発達支援の利用者獲得や加算の取得等により、
 売上拡大余地あり。
③引継ぎ対象従業員は全員保育士資格所有。
④療育は運動療育が中心。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 242585
業務内容 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営
地域 埼玉県
従業員数 5名~10名
売上 約2,900万円(年間)
利益 実質利益黒字
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①採用が進めば、現管理者が障害児相談支援事業を
 再開・注力でき、売上拡張余地あり。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。有資格者多数。
③別途借入金約1,800万円の引継ぎが必要。
④車両・リース引継ぎあり。
案件番号 241839
業務内容 生活介護・通所介護の運営
地域 鳥取県
従業員数 10名~15名
売上 3,600万円(年間)
利益 実質利益約900万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円(税込)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①人員配置体制加算を取得し、売上は上昇基調。
②生活介護利用者が65歳になり、通所介護への移行が
 徐々に増えてきており、長期的な売上が見込める。
③現在、木曜休業の週5営業。人材採用が進めば
 営業日を増やし、売上拡張が見込める。
④福祉車両や運動器具、浴槽等のリース引継ぎあり。
案件番号 242112
業務内容 放課後等デイサービス(10名定員)
地域 大阪府南部
従業員数 13名
売上 860万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入金約4,000万円の引継ぎ要。
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①創業から10年以上で地域からの信頼が厚い。
②最寄り駅より徒歩圏内。
③上記売上は稼働率3割であるが、
 現在は稼働率8割で運営している。
④運営方針次第では売上の拡大が見込める。
⑤代表の去就については応相談。
⑥譲渡スキームの変更についても応相談。
⑦土地建物は賃貸借による運営。
⑧親族が土地建物を所有しているため、購入も可能。
⑨手数料は買手様全額負担希望。
案件番号 240788
業務内容 就労継続支援B型、生活介護、
障がいグループホーム複数等の運営
地域 長野県
従業員数 20名~25名(パート含む)
売上 1.2億円~1.3億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金及びオーナー所有不動産の買取で
5,000万円の支払いが必要。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①法人設立後20年以上。
 地域に根差した運営を行っており、信頼が厚い。
②各事業所間は、車で15分圏内。
③売上は1.2億円~1.3億円で、安定して推移。
④金融機関からの借入はなく、無借金経営。
⑤直近決算期末時点の保有現預金は約8,000万円。
⑥土地・建物は、法人所有の事業所もある。
⑦時価純資産約1.3億円。
案件番号 240218
業務内容 居宅介護・訪問介護、放デイ2拠点、
就労継続支援B型1拠点の運営
地域 兵庫県神戸市南部
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営疲れ、グループインを希望。
特長 ①訪問系サービスは居宅介護がメイン。
②放デイ2拠点は高稼働率を維持。
③就労支援B型の事業所は、立ち上げ1年ほど。
 差別化の一環で送迎サービスあり。
 定員拡大と利用者獲得により売上は大幅に拡大可能。
④代表は継続勤務可能。条件は要相談。
⑤各事業、担当者に権限移譲が進んでいる。
⑥各事業所は賃貸借にて運営。
⑦金融機関借入約2億円及びリース残債の引継ぎあり。
案件番号 241526
業務内容 就労継続支援B型
地域 北海道(道央エリア)
従業員数 約10名
売上 約1億円(年間)
利益 年間実質EBITDA約3,800万円
実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,600万円(非課税)
別途、役員借入金1,400万円の返済が必要。
譲渡理由 リタイアのため
特長 ①駅徒歩圏内の超好立地案件。
②現預金約2,500万円、純資産約3,300万円。
③金融機関借入金残高は約50万円のみ。
④利用者からの評判が高く、高稼働率が続いている。
⑤月延利用者数は約1,000名で4期連続増収中。
⑥一方で売上の伸びしろも大きい(詳細はIM参照)。
⑦現代表は譲渡後退任予定。
⑧サビ管資格保有者は現代表以外に3名在籍。
案件番号 240903
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員約10名)
地域 東京都23区内
従業員数 約5名
売上 約2,500万円(年間)
利益 直近▲800万円で着地。
実質利益は黒字。
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①最寄り駅より徒歩7分と好立地。
②建物は賃貸借。月額賃料約39万円。
③開所から5年以内で、施設設備が新しい。
④譲渡後、児発管は継続可能な見込み。
案件番号 241649
業務内容 放課後等デイ
地域 大阪府
従業員数 8名
売上 4,200万円(年間)
利益 1,400万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,500万円~8,000万円(税抜)
※土地建物の価格を含む
譲渡理由 選択と集中
特長 ①土地建物の評価額は3,000万円。
②利用者の登録は25名前後。
③別事業所の廃業に伴い本事業所へ利用者を集約予定。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 232231
業務内容 就労継続支援B型(20名定員)
地域 北海道札幌市
従業員数 約5名
売上 約3,000万円(年間)
利益 実質利益 黒字
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率約65%。
②最寄り駅から徒歩3分と好立地。
③従業員は十分におり、体制が整っている。
④土地建物は賃貸借。
⑤代表の関与は限定的であり、
 代表退任後は、現場は自走可能。
案件番号 232990
業務内容 障害グループホーム
地域 大阪府
従業員数 7名
売上 240万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 100万円(非課税)
譲渡理由 経営難のため。
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。
③代表は現場に入っておらず自走可。
④代表は譲渡後勇退のご意向。
⑤実質時価純資産約1,170万円。
⑥借入額約2,300万円。
案件番号 232968
業務内容 就労継続支援A型事業所
地域 大阪市内
従業員数 4名
売上 5,830万円(年間)
利益 実質利益約700万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。
②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。
③全従業員引継ぎ可能な見込み。
④純資産約1,200万円引継ぎを想定。
⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。
案件番号 232346
業務内容 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、
放課後等デイサービス(定員10名)
他障害者向けサテライトオフィスも行う
地域 愛知県
名古屋市
従業員数 8名(パート含む)
売上 約7,600万円(年間)
利益 黒字
当期純利益 約2,000万円
譲渡形態 法人譲渡
将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が困難なため
特長 ①名古屋市内の好立地。
②今期より最高報酬単位取得。
③精神科医が開いた事業所。
④医師による診断が無い方でも相談可能。
⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。
⑥純資産約2,000万円。
案件番号 231908
業務内容 就労移行支援
復職支援
地域 千葉県西部
従業員数 0名
代表のみの引継ぎ
売上 約500万円~1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営から退き、現場の業務に注力するため
特長 ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。
②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。
③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し
 事業としての伸びしろは十分にある。
④調整後純資産額約▲1,300万円。
⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。
⑥人員の補充については数名あてがある状況。
案件番号 232210
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 約10名
売上 2,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①設立から3期目だが、上昇基調にて推移している。
②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤訪問支援事業も新たに開始している。
案件番号 230473
業務内容 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)
地域 静岡県
従業員数 約20名(パート、利用者込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 赤字
コロナ前は実質利益約300万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。
譲渡理由 後継者不在かつ理事長が高齢のため。
特長 ①土地建物は法人所有。
②現場はサビ管を中心に自走状態。
 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。
③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。
④A型稼働率は60%。
⑤2021年度のEBITDAは約670万円。
案件番号 230457
業務内容 訪問介護、居宅介護支援
重度訪問介護、居宅介護事業等
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。
②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。
③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。
④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。
⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。
案件番号 230127
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業
地域 福岡県
従業員数 30名~35名(パート込)
売上 約1億4,600万円(年間)
利益 実質利益 約1,400万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億5,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため。
特長 ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。
②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。
 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。
③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。
④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。
 それ以外の事業所は全て賃貸借。
⑥車両は20台以上を保有。
⑦複合機などのOA機器のリースあり。
案件番号 230415
業務内容 障がいGH(定員:10名)
地域 岡山県
岡山市
従業員数 約10名
(パート含む)
売上 約300万円(月間)
利益 約70万円(月間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。
②2022年の年末から、稼働率が100%。
③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。
④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。
⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。
⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。
⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。
⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。
案件番号 220933
業務内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 埼玉県主要部
従業員数 25~30名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。
②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。
③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点
 増加も検討している。
④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入約300万円。
⑦代表者借入約1,500万円。
⑧純資産約3,600万円。
案件番号 220860
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 5名(パート含む)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①従業員は若年層が中心。
②利用者10名以上の引継ぎが可能。
③賃貸借にて運営。
④約2,000万円の借入あり。
案件番号 220812
業務内容 就労支援A型事業所および関連事業会社
地域 広島県
従業員数 約15名
売上 計2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、個人所有不動産を、
6,000万円~8,000万円での買取り希望。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①調整後純資産は約1.8億円。
②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。
③工場用エレベーターをはじめとして
 他事業にも利用価値の高い資産を保有。
④現状の事業にはこだわっていないため、
 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。
 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、
   特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等
⑤長期の引継ぎ期間も相談可能。
⑥金融機関からの借入なし。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 約30名
売上 約8,200万円(年間)
利益 約700万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金として4,500万円の支払いを希望、
及び役員借入金約90万円の返済が必要。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産約1,500万円(2024年3月末時点)。
⑥金融機関借入約2,300万円の引継ぎが必要
 (2024年3月時点)。
案件番号 21726
業務内容 地域密着型デイサービス、訪問介護、居宅介護支援
放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援
地域 兵庫県
従業員数 約35名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益約1,700万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億2,600万円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れのため
特長 ①介護・障がいと多岐に渡るサービスを提供している。
②長年安定した運営を続けている(稼働率90%)。
③代表の引継ぎは要相談。現場に入ることもある。
④その他従業員の引継ぎは可能な見込み。
⑤障がい分野の建物は自社所有。
⑥実質無借金にて運営。
⑦純資産約5,000万円。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。