売却・譲渡案件一覧
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案件番号 | 250065 |
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業務内容 | 障がいグループホーム 2ユニット(4名定員X2) |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①東海道新幹線停車駅から3キロ圏内と好立地。 ②代表退任に伴ってサビ管の補充が必要。 ③サビ管の補充を加味したうえで、黒字事業である。 ④稼働率は9割。 |
案件番号 | 245464 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点の運営 |
地域 | 神奈川県東部 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 7,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中のため。 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩圏内と好立地。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③事業所は賃貸借。 ④福祉医療機構の債務引受要。 |
案件番号 | 245538 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 日中一時預かり1拠点 |
地域 | 岡山県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 7,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) 所有不動産の売買対価としての希望価格。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①各事業所は最寄り駅の近隣でアクセス良好。 ②従業員は継続雇用可能な見込み。 ③代表が現場に関与しておらず自走可能。 ④有資格者も複数名在籍。 |
案件番号 | 245208 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府南部 |
従業員数 | 7名(パート含む) |
売上 | 約3,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 新規事業に注力するため |
特長 | ①稼働率は概ね90%前後で推移している。 ②工作、地域活動など集団療育を中心に行っている。 ③従業員は引継ぎ可能な見込み。 ④最寄り駅から徒歩10分圏内とアクセス良好。 |
案件番号 | 250049 |
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業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 3名 |
売上 | 2,300万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 自身が高齢で後継者がいないため |
特長 | ①純資産約1,100万円プラス。 ②実質利益年間約450万円。 ③児発管継続予定。 ④代表が管理者のため、補充要。 ⑤地域からの評判が良い。 ⑥金融機関借入金なし。 |
案件番号 | 245350 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の運営 (放デイ・児発支援多機能型1拠点、放デイ1拠点) |
地域 | 千葉県 千葉市内 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン 削減可能経費を加味した実質利益では黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者高齢かつ後継者不在のため。 |
特長 | ①直近期の売上高約6,000万円、 実質利益約200万円、資産超過であり業況堅調。 ②従業員に児発管2名(30代・40代)在籍。 ③2拠点ともに千葉市の主要エリアに所在。 ④現状の稼働率は70%程度で、増収余地あり。 ⑤代表は譲渡後、パートとして現場に従事希望。 |
案件番号 | 245584 |
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業務内容 | 児童発達支援の運営 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 2,880万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中のため |
特長 | ①対価とは別に、約700万円の立替金の返済が必要。 ②2025年4月新規指定の事業所。 ③金融機関借入等の債務無し。 ④現場従業員全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤営業をしていないため、売上拡張余地あり。 |
案件番号 | 245121 |
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業務内容 | 就労継続支援A型の運営 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約4,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①従業員配置7.5:1。利用者は1日あたり15名。 ②エリアニーズが高く、利用者を断っている状況。 ③主な仕事内容は手作業での商品詰めなど。 ④譲渡後、仕事内容の切り替えを希望。 ⑤試算表と別に販管費がかかっており収支はトントン。 |
案件番号 | 245074 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 東京都 23区内 |
従業員数 | 9名 |
売上 | 3,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,800万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①FCに加盟しており譲渡後も継続契約を希望。 ②23区内であり、駅からのアクセスも良好。 ③週6日営業。 ④収益率に改善余地あり。 |
案件番号 | 244291 |
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業務内容 | 住宅型有料老人ホーム3棟、訪問介護、訪問看護、 クリニック2拠点、就労継続支援B型 他 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 約90名 |
売上 | 約9億4,000万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1億4,000万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6億7,000万円(非課税) |
譲渡理由 | オーナーのセミリタイアのため |
特長 | ①施設間の場所はまとまっており管理がしやすい。 ②オーナーは現場に入っていないため引継ぎは容易。 ③従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。 ④クリニック院長2名は譲渡後も継続勤務の見込み。 ⑤クリニックのうち1か所は一般病床19床あり。 ⑥純資産約2億5,000万円。 ⑦事業所の土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 245080 |
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業務内容 | 障害グループホーム3拠点、地域密着デイサービス 就労支援B型 |
地域 | 愛知県名古屋市 |
従業員数 | 12名 |
売上 | 4,700万円(年間) |
利益 | 約460万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,800万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①直近売上は約4,700万円。 ②従業員2名補充が必要。 ③各事業所が近隣のため、管理が容易。 ④直近利益約460万円。 ⑤最寄駅から徒歩10分で好立地。 |
案件番号 | 244643 |
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業務内容 | 障がいグループホーム事業の運営 定員6名 |
地域 | 愛知県南部 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 NPO法人の経営権承継も検討可能。 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 代表自身での事業継続が難しいと判断されたため。 |
特長 | ①従業員・利用者の引継ぎを予定。 ②現在5/6室利用者有(2025年3月時点)。 ③不動産は賃貸借にて運営。 ④対象法人の代表は管理者・サ責として従事予定。 |
案件番号 | 245022 |
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業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス |
地域 | 京都府 |
従業員数 | 8名 |
売上 | 約2,900万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | グループインすることで売上を伸ばしたいため |
特長 | ①複数施設経営しており、土地建物はすべて所有。 ②平均年齢が低く、有資格者多数在籍。 ③稼働率の向上余地があり、収益の改善が見込める。 ④金融機関借入金は約2,000万円。 |
案件番号 | 245110 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 |
地域 | 京都府京都市及び滋賀県大津市 |
従業員数 | 約12名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 削減可能経費含めると黒字見込み。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中のため(管理面で負担感あり)。 |
特長 | ①代表取締役は譲渡後退任予定。 ②譲渡後も従業員は継続雇用が可能な見込み。 ③事業所は最寄駅から徒歩圏内で好立地。 ④事業所は賃貸借。 ⑤約1,000万円の金融機関借入金引継ぎ要。 |
案件番号 | 243945 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス3拠点 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 20名 |
売上 | 1億3,000万円(年間) |
利益 | 1,500万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,500万円~5,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①代表関与はなく、自走している。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③理学療法士、言語聴覚士等、有資格者多数。 ④施設間は、車で6分と管理が容易。 ⑤今期売上は、約1億3,000万円。 ⑥今期実質利益は、約1,500万円。 |
案件番号 | 244178 |
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業務内容 | 放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約1,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 経営難及び人材不足のため |
特長 | ①FC加盟中。原則FC契約も引継ぎ。 ②従業員は代表以外が全員引継ぎ可能な見込みだが、 2024年12月より児発管が不在のため、 補充が必要。 ③最寄駅より徒歩5分の好立地。 ④10名定員、稼働率7割程度。 ⑤職員不足で加算が取れておらず、 月商70万円~80万円ほど。 ⑥金融機関借入約1,300万円、 リース残債約1,200万円の引継ぎが必要。 |
案件番号 | 244592 |
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業務内容 | 放課後デイ複数拠点・就労支援B・生活介護 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 約50名 内訳:正社員約25名・パート約25名 |
売上 | 約2.3億円(年間) |
利益 | 実質利益:約1,350万円 実質利益=2024年度利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 7,500万円~8,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 代表者の高齢によるリタイア |
特長 | ①千葉県のとある市でドミナント経営を実現。 ②大規模な施設や、特長のある施設を運営しており、 利用者・保護者からの支持を得ている。 ③代表者は放課後デイの児発管であり補充が必要。 ※2025年4月現在、児発管の採用に動いている。 ④施設は全て賃貸借で運営している。 ⑤代表者の引継ぎ期間は要相談。 |
案件番号 | 243659 |
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業務内容 | 共同生活援助(約30名定員)、就労支援B型事業所 短期入所・相談支援事業所を併設 |
地域 | 茨城県 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約1億円(年間) |
利益 | 赤字 EBITDA(利益+減価償却費)は黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 営業権+固定資産の譲渡 |
希望価額 | 3.3億円(税抜) 営業権1円+土地・建物を3.3億円で譲渡希望。 固定資産の簿価は約4.5億円。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①全ての事業所が1つのエリアに固まっており、 管理がしやすい。 ②稼働率は70%~100%を推移。今期は上昇中。 ③譲渡を希望する建物は鉄筋RC造りの築浅で、 綺麗な施設のため評判が良い。 ④固定資産の売却希望価額は3.3億円で、 資産の簿価価格は4.5億円のため、 相場よりも低い価格での譲渡となる。 ⑤人件費適正化により早期の黒字化が見込める。 |
案件番号 | 244312 |
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業務内容 | 放デイ、児発 |
地域 | 岐阜県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 300万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 300万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①最寄駅から車で15分圏内と好立地。 ②稼働率約20%で伸びしろがある。 ③事業開始から約1年で集客ノウハウがないため、 稼働率が低い状態。 ④資格者は揃っているため現場は自走している。 ⑤車両2台分も譲渡の対象。 |
案件番号 | 244561 |
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業務内容 | 障害グループホーム |
地域 | 兵庫県南東部 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①利用者は順調に増えており今後も売上増加の見込み。 ②代表の現場への関与は限定的で引継ぎは比較的容易。 ③従業員は引継ぎ可能な見込み。 ④マンション型1棟と一棟型2棟の計3棟。 ⑤リース資産・車両なし。 ⑥売上は、2024年1月~2024年12月の 予測の数値。 |
案件番号 | 241253 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、生活介護他 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約10名(パート含む) |
売上 | 約4,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①放デイ、生活介護ともに重症心身障がい児対応型。 ②従業員は有資格者が多数。 ③地元では知名度を有しており、 近隣の方からの相談も多数。 ④詳細は企業概要書に記載あり。 |
案件番号 | 243920 |
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業務内容 | 障がいグループホーム、相談支援事業 |
地域 | 神奈川県南部 |
従業員数 | 確認中 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 役員退職金として900万円を希望。 |
譲渡理由 | 他社にグループインすることで売上を伸ばしたいため |
特長 | ①GHは2拠点(1拠点は2024年4月立ち上げ)。 ②今期の売上は順調。 ③売手代表は退任予定。 ④資産超過。 ⑤長期借入金約400万円引継ぎ要。 |
案件番号 | 244170 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 16名 |
売上 | 7,000万円(年間) |
利益 | 約750万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,000万円~4,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①代表の現場関与はなく、自走している。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③施設間の距離が近く、管理が容易。 ④今期年間売上8,000万円の見込み。 ⑤今期年間利益1,400万円の見込み。 |
案件番号 | 243935 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援の運営 定員10名の複合型 |
地域 | 神奈川県横浜市 |
従業員数 | 10名 うち2名は送迎要員 |
売上 | 210万円(月間) |
利益 | 収支トントン 2025年4月から大幅な利益向上見込み。 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①開設当初より利用者が殺到しており、 現在は約35名の登録あり。 ②2025年4月からは稼働率100%超過見込み。 ③有資格者多数のため加配加算、専門加算の取得可能。 ④駅から至近の好立地。地域でのニーズも高い。 ⑤事業所は賃貸借で、相場より賃料設定が安い。 ⑥代表の関与は限定的で、引継ぎは容易。 |
案件番号 | 243682 |
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業務内容 | 障がいグループホーム複数拠点の運営 定員合計約20名(新規開設準備中の事業所含む) |
地域 | 埼玉県東部 |
従業員数 | 約10名(パート含む) |
売上 | 3,500万円~4,000万円(年間) |
利益 | 黒字 想定EBITDA500万円~1,000万円(年間) |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,500万円(非課税) 別途、役員借入金約570万円の返済が必要。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①代表は管理者として現場関与あり。 継続勤務可能であり、引継ぎは容易。 ②従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③現在1事業所を新規開設準備中。売上拡大余地あり。 ④各事業所は徒歩圏内に立地しており、 ドミナントを形成している。 ⑤各事業所は賃貸借にて運営。 ⑥金融機関借入及びリース残債の引継ぎあり。 |
案件番号 | 243912 |
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業務内容 | 障がい事業(10事業以上) |
地域 | 愛知県 |
従業員数 | 60名以上 |
売上 | 2.4億円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 8,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 他社にグループインすることで売上を伸ばしたいため |
特長 | ①各拠点間距離は車で10分程度と管理がしやすい。 ②障害GHの土地・建物は法人所有。 ③借入1億6,000万円は引継ぎ要。 ④資産超過。 ⑤従業員が多数在籍しており、引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 243465 |
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業務内容 | 訪問介護、放課後デイ2拠点 等 |
地域 | 福島県 主要部から車30分圏内 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約6,500万円~8,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営者を引退して、現場仕事に従事したいため。 |
特長 | ①希望価格は、保有不動産を含む。 ②代表が継続勤務希望のため、開始から現場自走可能。 ③従業員は全員継続勤務が可能な見込み。 ④直近の放デイの月売上は、2拠点で600万円前後。 ⑤金融機関借入を含む負債約6,700万円あり。 ⑥リース残債約600万円あり。 |
案件番号 | 243251 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点 相談支援事業所の運営 |
地域 | 岡山県 |
従業員数 | 40名~45名(パート含む) |
売上 | 1.5億円~2億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | スピード感のある企業成長のため、グループインを検討 |
特長 | ①隣接する市区町村で事業展開しており、 ドミナントが形成されている。 ②各事業所とも、従業員にて現場は自走している。 ③代表は継続勤務可能。 ④従業員は資格者が充実。継続勤務可能な見込み。 ⑤土地・建物は一部法人保有。 ⑥金融機関からの借入及びリース残債の引継ぎあり。 |
案件番号 | 243699 |
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業務内容 | 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営 |
地域 | 宮崎県南西部 |
従業員数 | 5名(正社員4名、パート1名) |
売上 | 180万円(月間) |
利益 | 単月黒字38万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 無償 売手分の弊社手数料も買手様にお支払いいただきます。 上記、手数料総額600万円(税別)。 |
譲渡理由 | 本業に集中したいため。 |
特長 | ①開所より1年強で単月黒字化しており、増収傾向。 ②稼働率は70%程(理由は下記)。 ③人手不足で申し込みを断っている状況。 ④資格者の求人に注力すれば、加算アップも可能。 ⑤時間が無いため手付かずの広告や営業も伸び代要因。 ⑥代表の現場介入は送迎のみと、引継ぎは容易。 ⑦FC加盟店につき、下記月額ロイヤリティが発生。 ⑧2.5万円+月売上の3%+システム料1.5万円。 ⑨役員借入全額債権放棄予定。ファクタリング不使用。 ⑩金融借入1,250万円、リース220万円引継ぎ。 |
案件番号 | 243458 |
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業務内容 | 就労A型事業所(4拠点) ※全ての事業所のスコアが高く、単価が高い |
地域 | 北海道 |
従業員数 | 20名~30名 利用者数は約100名 |
売上 | 3億円~4億円(年間) |
利益 | 黒字 実質EBITDA3,200万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.98億円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に注力するため |
特長 | ①事業所は自走しておりサビ管・管理者の補充は不要。 ②特定エリアにおけるドミナントを形成している。 ③業務マニュアルが整備されており、引継ぎが容易。 ④対象法人独自のポジショニングがハマり依頼が殺到。 今後も確度高く売上向上が見込める。 ⑤ノウハウ・業務マニュアルの整備が完了しているため 横展開によるグループ全体の利益向上が見込める。 ⑥関連企業からの発注は売上比率10%以下のため 譲渡後の売上減少の懸念は少ない。 ⑦1事業所あたり1億円超の売上があり収益性が高い。 |
案件番号 | 242511 |
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業務内容 | 居宅介護(障がい系訪問介護) |
地域 | 兵庫県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約2,700万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①神戸市内最寄り駅から徒歩約10分の好立地。 ②障がい系の利用者の訪問介護。 ③従業員は約5名。 ④現場は自走している状況。 |
案件番号 | 243079 |
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業務内容 | 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の運営 |
地域 | 宮城県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約3,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 150万円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れ、後継者不在のため |
特長 | ①介護1:障がい9の売上構成比。 ②代表以外の従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③昨年度、拡大のために1拠点新規開設済み。 ④金融機関借入約1,800万円の引継ぎ要。 ⑤時価純資産▲40万円。 |
案件番号 | 243167 |
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業務内容 | 障がいグループホーム(20名定員)他 |
地域 | 神奈川県北部 |
従業員数 | 34名(パートを含む) |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.3億円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①現在の稼働率は90%。 ②重度の方や触法障がい者を積極的に受け入れている。 ③従業員の引継ぎ可能な見込み。 ④障がいグループホーム5棟の施設間が 3km圏内であり、ドミナント戦略をとっている。 ⑤譲渡後は5棟すべて賃貸借の予定。 ⑥代表の現場関与は限定的で、引継ぎは容易な見込み。 ⑦自走可能な案件。 |
案件番号 | 242966 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約100万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①住宅密集エリアに立地。 ②児童発達支援の利用者獲得や加算の取得等により、 売上拡大余地あり。 ③引継ぎ対象従業員は全員保育士資格所有。 ④療育は運動療育が中心。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 242585 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約2,900万円(年間) |
利益 | 実質利益黒字 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①採用が進めば、現管理者が障害児相談支援事業を 再開・注力でき、売上拡張余地あり。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。有資格者多数。 ③別途借入金約1,800万円の引継ぎが必要。 ④車両・リース引継ぎあり。 |
案件番号 | 242228 |
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業務内容 | 障がい者グループホーム4事業所の運営 ※1事業所(定員10名)は建設中 |
地域 | 群馬県中心部 |
従業員数 | 約25名(パート含む) |
売上 | 約8,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①各事業所間は車で30分程度で管理がしやすい。 ②1棟建設中で、4棟目の運営も希望。 ③既存3棟の状態も良く綺麗である。 ④事業所は現状賃貸借にて運営。売手様は不動産売買を 希望しているが、賃貸借契約でも可能。 ⑤従業員は2名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑥稼働率(外泊)改善により、売上拡大可能。 |
案件番号 | 241839 |
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業務内容 | 生活介護・通所介護の運営 |
地域 | 鳥取県 |
従業員数 | 10名~15名 |
売上 | 3,600万円(年間) |
利益 | 実質利益約900万円 実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,800万円(税込) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①人員配置体制加算を取得し、売上は上昇基調。 ②生活介護利用者が65歳になり、通所介護への移行が 徐々に増えてきており、長期的な売上が見込める。 ③現在、木曜休業の週5営業。人材採用が進めば 営業日を増やし、売上拡張が見込める。 ④福祉車両や運動器具、浴槽等のリース引継ぎあり。 |
案件番号 | 242413 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 20名~25名 |
売上 | 約7,300万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①今期3拠点目をオープンし売上増が見込める。 ②代表は現場に出ておらず、自走している。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④PT、STが在籍。 ⑤不動産は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 242186 |
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業務内容 | 生活介護(20名定員) |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 12名 |
売上 | 約190万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩10分圏内であり、利便性が良い。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③現状稼働率は6割程度。 営業活動ができていないため、売上増加見込みあり。 ④現場のみで自走して運営可能。 ⑤土地建物は自社所有のため購入も可能。 土地・建物・付属設備の簿価は約1億円。 |
案件番号 | 241706 |
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業務内容 | 訪問介護、訪問看護、居宅介護 |
地域 | 沖縄県 |
従業員数 | 約10名 上記正社員のみ |
売上 | 1.03億円(年間) |
利益 | 3,000万円(年間) 上記、EBITDA |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 別エリアへ注力するため |
特長 | ①立ち上げから間もなく、売上は右肩上がり。 ②求人に強みを持ち、従業員は順調に増員中。 ③現預金1,600万円超。純資産2,000万円超。 ④金融機関の借入は約750万円。 ⑤経営者の現場への関与度は低く、引継ぎはスムーズ。 |
案件番号 | 242112 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(10名定員) |
地域 | 大阪府南部 |
従業員数 | 13名 |
売上 | 860万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入金約4,000万円の引継ぎ要。 |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①創業から10年以上で地域からの信頼が厚い。 ②最寄り駅より徒歩圏内。 ③上記売上は稼働率3割であるが、 現在は稼働率8割で運営している。 ④運営方針次第では売上の拡大が見込める。 ⑤代表の去就については応相談。 ⑥譲渡スキームの変更についても応相談。 ⑦土地建物は賃貸借による運営。 ⑧親族が土地建物を所有しているため、購入も可能。 ⑨手数料は買手様全額負担希望。 |
案件番号 | 240788 |
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業務内容 | 就労継続支援B型、生活介護、 障がいグループホーム複数等の運営 |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 20名~25名(パート含む) |
売上 | 1.2億円~1.3億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途、退職金及びオーナー所有不動産の買取で 5,000万円の支払いが必要。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①法人設立後20年以上。 地域に根差した運営を行っており、信頼が厚い。 ②各事業所間は、車で15分圏内。 ③売上は1.2億円~1.3億円で、安定して推移。 ④金融機関からの借入はなく、無借金経営。 ⑤直近決算期末時点の保有現預金は約8,000万円。 ⑥土地・建物は、法人所有の事業所もある。 ⑦時価純資産約1.3億円。 |
案件番号 | 240218 |
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業務内容 | 居宅介護・訪問介護、放デイ2拠点、 就労継続支援B型1拠点の運営 |
地域 | 兵庫県神戸市南部 |
従業員数 | 約25名(パート含む) |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れ、グループインを希望。 |
特長 | ①訪問系サービスは居宅介護がメイン。 ②放デイ2拠点は高稼働率を維持。 ③就労支援B型の事業所は、立ち上げ1年ほど。 差別化の一環で送迎サービスあり。 定員拡大と利用者獲得により売上は大幅に拡大可能。 ④代表は継続勤務可能。条件は要相談。 ⑤各事業、担当者に権限移譲が進んでいる。 ⑥各事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関借入約2億円及びリース残債の引継ぎあり。 |
案件番号 | 241526 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 北海道(道央エリア) |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約1億円(年間) |
利益 | 年間実質EBITDA約3,800万円 実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6,100万円(非課税) 別途、役員借入金1,400万円の返済が必要。 |
譲渡理由 | リタイアのため |
特長 | ①駅徒歩圏内の超好立地案件。 ②想定投資回収年数は約1年。 ③現預金約2,500万円、純資産約3,300万円。 ④金融機関借入金残高は約50万円のみ。 ⑤利用者からの評判が高く、高稼働率が続いている。 ⑥月延利用者数は約1,000名で4期連続増収中。 ⑦一方で売上の伸びしろも大きい(詳細はIM参照)。 ⑧現代表は譲渡後退任予定。 ⑨サビ管資格保有者は現代表以外に3名在籍。 |
案件番号 | 240903 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員約10名) |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約2,500万円(年間) |
利益 | 直近▲800万円で着地。 実質利益は黒字。 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①最寄り駅より徒歩7分と好立地。 ②建物は賃貸借。月額賃料約39万円。 ③開所から5年以内で、施設設備が新しい。 ④譲渡後、児発管は継続可能な見込み。 |
案件番号 | 241649 |
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業務内容 | 放課後等デイ |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 8名 |
売上 | 4,200万円(年間) |
利益 | 1,400万円(年間) |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 7,500万円~8,000万円(税抜) ※土地建物の価格を含む |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①土地建物の評価額は3,000万円。 ②利用者の登録は25名前後。 ③別事業所の廃業に伴い本事業所へ利用者を集約予定。 ④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 240143 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 愛知県 尾張地方(知多) |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約5,000万円(年間) |
利益 | 黒字 実質年間利益約2,000万円。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 5,500万円~6,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 早期リタイアのため。 |
特長 | ①3期連続増収増益。 ②営業活動はしていないが利用者は安定している。 ③金融機関借入約900万円。 ④ネットキャッシュ約700万円。 ⑤事業所は賃貸借にて運営。 ⑥車両は保有している。 ⑦送迎あり。 ⑧弊社手数料800万円(税込)を想定。 |
案件番号 | 232231 |
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業務内容 | 就労継続支援B型(20名定員) |
地域 | 北海道札幌市 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 実質利益 黒字 実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,500万円~3,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①稼働率約65%。 ②最寄り駅から徒歩3分と好立地。 ③従業員は十分におり、体制が整っている。 ④土地建物は賃貸借。 ⑤代表の関与は限定的であり、 代表退任後は、現場は自走可能。 |
案件番号 | 240508 |
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業務内容 | 地域密着型通所介護 複数拠点 障害GH 1拠点 |
地域 | 九州南部 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 約1億2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約350万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) 別途、役員借入金約2,000万円の返済必要。 |
譲渡理由 | 事業展開エリアの選択と集中。 |
特長 | ①代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。 ②従業員は20代~40代が過半数、資格者も多い。 ③従業員は1名除き、全員引継ぎ可能な見込み。 ④不動産は全て賃貸借。障害GHについて増室余地有。 ⑤純資産約▲2,800万円(24年3月末)。 ⑥金融機関借入金約6,300万円(24年3月末)。 ⑦過去3期連続売上増傾向、今後更なる向上見込める。 |
案件番号 | 240331 |
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業務内容 | 就労継続支援B型1拠点の運営 |
地域 | 岐阜県 中濃地域 |
従業員数 | 5名(正社員1名、パート4名) |
売上 | 約150万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) 別途、顧問料650万円の支払い および親会社借入250万円の返済が必要 |
譲渡理由 | 他事業に専念するため。 |
特長 | ①利用者が集まりやすい好条件の立地。 ②代表が現場には関わっておらず、自走性が高い。 ③全従業員が雇用継続見込み。 ④稼働率が低いため、利用者増加による伸びしろあり。 ⑤特定処遇改善・ベースアップ加算など取得済み。 ⑥約800万円の債務超過。 |
案件番号 | 232990 |
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業務内容 | 障害グループホーム |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 240万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 100万円(非課税) |
譲渡理由 | 経営難のため。 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。 ③代表は現場に入っておらず自走可。 ④代表は譲渡後勇退のご意向。 ⑤実質時価純資産約1,170万円。 ⑥借入額約2,300万円。 |
案件番号 | 232968 |
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業務内容 | 就労継続支援A型事業所 |
地域 | 大阪市内 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 5,830万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。 ②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。 ③全従業員引継ぎ可能な見込み。 ④純資産約1,200万円引継ぎを想定。 ⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。 |
案件番号 | 232346 |
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業務内容 | 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、 放課後等デイサービス(定員10名) 他障害者向けサテライトオフィスも行う |
地域 | 愛知県 名古屋市 |
従業員数 | 8名(パート含む) |
売上 | 約7,600万円(年間) |
利益 | 黒字 当期純利益 約2,000万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が困難なため |
特長 | ①名古屋市内の好立地。 ②今期より最高報酬単位取得。 ③精神科医が開いた事業所。 ④医師による診断が無い方でも相談可能。 ⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。 ⑥純資産約2,000万円。 |
案件番号 | 232672 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約7名(パート含む) |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 130万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①利用者約50名、稼働率70%-80%で推移。 ②現場は自走。 ③療育内容も評判がよく、預り型ではない。 ④児発管が退職するため、採用が早急に必要。 ⑤週6営業することにより、売上の伸びしろあり。 ⑥今期の営業利益約400万円の見込み。 |
案件番号 | 231908 |
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業務内容 | 就労移行支援 復職支援 |
地域 | 千葉県西部 |
従業員数 | 0名 代表のみの引継ぎ |
売上 | 約500万円~1,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営から退き、現場の業務に注力するため |
特長 | ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。 ②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。 ③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し 事業としての伸びしろは十分にある。 ④調整後純資産額約▲1,300万円。 ⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。 ⑥人員の補充については数名あてがある状況。 |
案件番号 | 232210 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 1,700万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①設立から1年未満であるが、売上は順調に 上昇基調にて推移。 ②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。 ④事務所は賃貸借にて運営。 ⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。 |
案件番号 | 230473 |
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業務内容 | 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型) |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 約20名(パート、利用者込み) |
売上 | 約2,800万円(年間) |
利益 | 赤字 コロナ前は実質利益約300万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。 |
譲渡理由 | 後継者不在かつ理事長が高齢のため。 |
特長 | ①土地建物は法人所有。 ②現場はサビ管を中心に自走状態。 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。 ③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。 ④A型稼働率は60%。 ⑤2021年度のEBITDAは約670万円。 |
案件番号 | 230457 |
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業務内容 | 訪問介護、居宅介護支援 重度訪問介護、居宅介護事業等 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 3,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。 ②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。 ③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。 ④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。 ⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。 |
案件番号 | 230127 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 30名~35名(パート込) |
売上 | 約1億4,600万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,400万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため。 |
特長 | ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。 ②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。 ③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。 ④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。 それ以外の事業所は全て賃貸借。 ⑥車両は20台以上を保有。 ⑦複合機などのOA機器のリースあり。 |
案件番号 | 230415 |
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業務内容 | 障がいGH(定員:10名) |
地域 | 岡山県 岡山市 |
従業員数 | 約10名 (パート含む) |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 約70万円(月間) |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。 ②2022年の年末から、稼働率が100%。 ③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。 ④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。 ⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。 ⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。 ⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。 ⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。 |
案件番号 | 230385 |
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業務内容 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名) サ高住:34名、住宅型有料:40名 デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名 |
地域 | 山口県西部 |
従業員数 | 約90名(パート込み) |
売上 | 約3億円(年間) |
利益 | 実質利益300万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が難しいため |
特長 | ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。 ②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足 が原因のため、強化すれば改善する見込み。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表者は残留希望。 ⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。 ⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。 ⑦施設については土地建物保有。 |
案件番号 | 230303 |
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業務内容 | 就労継続支援A型(利用定員20名) |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 3名~5名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。 ②事業所は賃貸借にて運営中。 ③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。 ④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。 ⑤送迎車両1台の引継ぎあり。 ⑥リースの引継ぎはなし。 |
案件番号 | 230251 |
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業務内容 | 重症心身障がい児(者)を対象にした 児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護 小児訪問看護事業 |
地域 | 三重県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要 |
譲渡理由 | 現場業務に専念したいため。 |
特長 | ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。 ②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。 ③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。 ④直近3期は30%前後の増収を継続。 ⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関からの借入は約6,200万円。 |
案件番号 | 220933 |
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業務内容 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 |
地域 | 埼玉県主要部 |
従業員数 | 25~30名 |
売上 | 約1億7,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。 ②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。 ③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点 増加も検討している。 ④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。 ⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑥金融機関借入約300万円。 ⑦代表者借入約1,500万円。 ⑧純資産約3,600万円。 |
案件番号 | 220860 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 約2,100万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①従業員は若年層が中心。 ②利用者10名以上の引継ぎが可能。 ③賃貸借にて運営。 ④約2,000万円の借入あり。 |
案件番号 | 220812 |
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業務内容 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 計2億円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 但し、個人所有不動産を、 6,000万円~8,000万円での買取り希望。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①調整後純資産は約1.8億円。 ②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。 ③工場用エレベーターをはじめとして 他事業にも利用価値の高い資産を保有。 ④現状の事業にはこだわっていないため、 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、 特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等 ⑤長期の引継ぎ期間も相談可能。 ⑥金融機関からの借入なし。 |
案件番号 | 21409 |
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業務内容 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約30名 |
売上 | 約8,200万円(年間) |
利益 | 約700万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 但し、退職金として4,500万円の支払いを希望、 及び役員借入金約90万円の返済が必要。 |
譲渡理由 | 経営者リタイアのため。 |
特長 | ①売上は3期連続で伸びており安定している。 ②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。 ⑤純資産約1,500万円(2024年3月末時点)。 ⑥金融機関借入約2,300万円の引継ぎが必要 (2024年3月時点)。 |
案件番号 | 21424 |
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業務内容 | 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス 児童発達支援、訪問系サービスなど |
地域 | 愛知県都心部 |
従業員数 | 約40名(パート含む) |
売上 | 1億7,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2億円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため。 |
特長 | ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。 ②従業員は継続雇用が可能な見込み。 ③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。 ④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。 ⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。 |
案件番号 | 19272 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 複数拠点 他 障がいサービス |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 約40名 |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 実質利益 約7,200万円(年間) 削減可能経費込み |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1.5億円~2億円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業を開始したい為。 |
特長 | ①自治体との関係性が深く、エリア内での 他事業の展開がしやすい環境。 ②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。 ③従業員は引継ぎ対象。 ④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。 ⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が なされている状態。 |