売却・譲渡案件一覧 | 施設・事業を買いたい方へ |障害福祉M&A支援センター

売却・譲渡案件一覧

No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
220558 障がいグループホーム 長野県 2,500万円/年間 3,500万円
220760 就労継続支援B型 神奈川県 2,000万円/年間 1,000万円~
220687 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点 宮城県 8,200万円/年間 4,500万円
220748 障がいグループホーム2棟 千葉県 3,200万円/年間 無償
22740 放課後等デイサービス、児童発達支援 兵庫県 3,000万円/年間 3,500万円~
220708 デイ、訪介、訪看、居宅支援、看多機、就労支援B 他 広島県 3億円/年間 無償
220758 児童発達支援・放課後等デイサービス 茨城県 3,650万円/年間 2,400万円
220742 放課後等デイサービス 沖縄県 1,500万円/年間 1,000万円~
220704 就労継続支援A型 沖縄県 2,900万円/年間 1,500万円
220703 障がいグループホーム 大阪府 3,000万円/年間 1円
220726 放課後等デイサービス 大阪府 100万円/月間 2,500万円
220651 障がいグループホーム 埼玉県 3,800万円/年間 2,500万円
220723 障がいグループホーム、就労継続支援A型、B型 熊本県 4,600万円/年間 無償
220435 病院・デイケア・障がいグループホーム他 宮崎県 4億円/年間 3億円~
220705 放課後等デイサービス 愛知県 4,300万円/年間 5,000万円~
220626 放課後等デイサービス3拠点 愛知県 8,360万円/年間 1億円
220590 児童発達支援・放課後等デイサービス 埼玉県 1,200万円/年間 500万円
220633 放課後デイサービス・児童発達支援・通所介護 山口県 2,400万円/年間 1円
220642 放課後等デイサービス・児童発達支援 石川県 3,200万円/年間 2,000万円
220610 放課後等デイサービス 2拠点 沖縄県 7,500万円/年間 4,000万円~
220637 障がいグループホーム 大阪府 5,200万円/年間 6,000万円
220636 放課後等デイサービス・児童発達支援 千葉県 1,200万円/年間 1,000万円
220552 就労移行支援事業所の運営 岡山県 1,600万円/年間 200万円
220620 障がい者グループホーム 埼玉県 1,500万円/年間 1,200万円
220580 放課後等デイサービス・児童発達支援 北海道 1億3,000万円/年間 9,000万円
220478 障がいグループホーム2拠点 福島県 2,800万円/年間 2,700万円
220573 放課後等デイサービス・児童発達支援 神奈川県 250万円 1,400万円
220507 障害GH 3棟 千葉県 160万円/月間 800万円~
220531 就労継続支援B型 愛媛県 7,300万円/年間 1,500万円
220528 障害グループホーム 約5棟 定員:約20名 大阪府 490万円/月間 1.5億円
220527 放課後等デイサービス 埼玉県 2,600万円/年間 1,500万円~
220514 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 150~200万円/月間 800万円
220428 就労移行支援 全国 4億円/年間 8,000万円~
220456 訪問介護、居宅介護、相談支援事業所、他 大阪府 1億7,000万円/年間 1億5,000万円
220508 放課後等デイサービス 神奈川県 3,600万円/年間 1,500万円
220323 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 大阪府 1,500万円/年間 800万円~
21764 障がいグループホームの運営 大阪府 1,800万円/年間 3,000万円
220446 放課後等デイサービス、児童発達支援 栃木県 7,500万円/年間 5,000万円
220424 放課後等デイサービス 神奈川県 2,500万円/年間 600万円
220405 就労継続支援A型 愛知県 4,800万円/年間 1円
22377 生活介護、障がいグループホーム 愛知県 1.5億円/年間 2億円
220347 就労継続支援B型 福岡県 2,700万円/年間 無償
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 9,200万円/年間 無償
22226 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 栃木県 1億3,000万円/年間 1円
220264 障がいGH複数棟 神奈川県 5,600万円/年間 2,500万円
21773 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点 大阪府 1~1.5億円/年間 8,000万円~
22228 放課後等デイサービス 福岡県 400万円/月間 2,000万円~
22097 就労移行支援 大阪府 50~100万円/月間 500万円
22093 障がいグループホーム複数棟と就労継続支援B型等 東京都 1億円/年間 無償
22122 生活介護 愛知県 1.6億円/年間 3.5億円~
22102 放課後等デイサービス 大分県 3,000万円/年間 1,100万円
21726 介護・障がい福祉分野 兵庫県 1億2,000万円/年間 1億6,000万円~
21795 障害GH 福岡県 600万円/月間 1.6億円
22009 障がいグループホーム 東京都 6,600万円/年間 1億7,000万円~
21800 就労継続支援A型 福岡県 4,000万円/年間 1,600万円
21631 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 4,200万円/年間 500万円
21504 放課後等デイサービス 兵庫県 9,500万円/年間 4,000万円
21379 障害グループホーム 約5棟 宮城県 700万円/月間 1,500万円
21412 放課後等デイサービス等 関東地方 3.5億円/年間 2.1億円~
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
21397 重度訪問介護・居宅支援 神奈川県 2,300万円/年間 1,000万円~
21382 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 埼玉県 2,400万円/年間 600万円~
21236 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 4,500万円/年間 4,000万円
19261 放課後等デイサービス 福岡県 400万円/月間 無償
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~
19317 放課後等デイ 兵庫県 8,000万円/年間 4,400万円~
19298 就労継続支援A型 長野県 8,300万円/年間 3,400万円~

※匿名概要書にお出しできる情報が限られている為、検索された都道府県に実際の所在地があるとは限りません。

案件番号 220558
業務内容 障がいグループホーム
地域 長野県
従業員数 約10名
売上 約2,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念のため
特長 ①足下は稼働率ほぼ100%。
②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④賃貸借にて運営。
⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。
案件番号 220760
業務内容 就労継続支援B型
地域 神奈川県
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益約300万円~400万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①売上は1,800~2,000万円(年間)で推移。
②事業所の土地・建物は賃貸借。
③借入は返済可能であり実質無借金経営。
④代表者の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥調整後純資産約380万円。
⑦リースの引継ぎあり。
案件番号 220687
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援 複数拠点
地域 宮城県仙台市内
従業員数 約25名(パート込み)
売上 約8,200万円(年間)
利益 実質利益約1,000万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現状、児発管は4名在籍。
②従業員は代表と代表の親族と統括マネージャーを除く
 全員が引継ぎ可能な見込み。
③登録利用者は合わせて約80名。
④代表はマネジメント中心で引継ぎはスムーズ。
⑤各事業所は近く、ドミナント経営。
⑥土地建物は全て賃貸借。
⑦金融機関からの借入金3,000万円の引継ぎあり。
案件番号 220748
業務内容 障がいグループホーム2棟(合計定員:11名)
地域 千葉県
従業員数 8~10名(パート込み)
売上 約3,200万円(年間)
利益 営業利益 約350万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金540万円の支払いが必要。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①稼働率は70%。
②サービス管理責任者が退職予定のため、補充が必要。
③代表は管理者で、退職予定のため、補充が必要。
④1棟は最寄り駅から徒歩7分と好立地。
⑤建物は2棟とも賃貸借。
⑥金融機関からの借入は約330万円。
⑦純資産は約▲100万円。
⑧FCに加盟しているが、解約可能。
案件番号 22740
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(定員10名)
地域 兵庫県南西部
従業員数 5~10名(パート込み)
売上 約3,000万円(年間)
利益 営業利益約800万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円~4,000万円(税抜)
譲渡理由 他の事業所と距離があるため
特長 ①稼働率100%にて推移中。
②レセプトやシフト表作成は、管理者が対応中。
③事業所は賃貸借契約で月額23万円。駐車場込み。
④車両3台保有。
⑤リースは複合機1台。
案件番号 220708
業務内容 デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援
看護小規模多機能、就労継続支援B型 他
地域 広島県
従業員数 約100名
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益 約3,100万円
実質利益=税引前利益+減価償却費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金等として1億円の支払いを希望。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①事業開始から10年以上経ち、地元で知名度が高い。
②ドミナントで展開をしており、人材転換が可能。
③従業員は引継ぎ可能な見込み。
④マネジメント1名の補充が望ましい。
⑤代表者の一定期間の引継ぎは相談可能。
⑥銀行借入金は約9,000万円。
⑦純資産は約1億5,000万円。
案件番号 220758
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(重症心身型)
地域 茨城県南部
従業員数 5名~10名(パート込み)
売上 約3,650万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,400万円(非課税)
別途役員借入金約1,000万円の返済が必要。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅はターミナル駅であり、人口増加エリア。
②従業員は資格保有者が多く全員引継ぎ可能な見込み。
③登録利用者は約15名。
④代表は譲渡後も継続雇用を希望している。
⑤純資産約10万円(直近決算時点)。
⑥土地は代表が個人で所有しており、月額2万円の
 賃貸借契約の継続が可能。建物は法人で所有。
⑦金融機関からの借入金約3,000万円の引継あり。
案件番号 220742
業務内容 放課後等デイサービス
地域 沖縄県
従業員数 8名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円~1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。
②従業員の半数程度が資格保有者。
③児発管は譲渡後退職予定のため補充が必要。
④稼働率は約7割で売上拡大の余地あり。
⑤土地、建物は賃貸借。
案件番号 220704
業務内容 就労継続支援A型
地域 沖縄県
従業員数 約5名
売上 約2,900万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 オーナーのセミリタイアのため
特長 ①開設から数年が経過し、地域に相応に根差している。
②広大な畑で農産物を生産している。
③代表者は継続勤務も可能(応相談)。
④従業員は継続雇用が可能な見込み。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 220703
業務内容 障がいグループホーム(2拠点)
地域 大阪府
従業員数 19名(パート含む)
売上 約3,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①2拠点とも最寄駅から徒歩圏内の好立地。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③代表は譲渡後も継続雇用が可能。
④稼働率は9割程度で安定的。
⑤サビ管は各拠点1名在籍。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦金融機関借入約1,700万円の引継ぎが必要。
案件番号 220726
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大阪府中部
従業員数 約5名
売上 約100万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
役員借入金の返済を含む
譲渡理由 別事業に注力のため
特長 ①直近では稼働率約50%に改善。営業活動によ
 り、売上増加の余力あり。
②利用者は20名弱。
③最寄駅から10分圏内とアクセス良好。
④代表者は各種事務作業は行っているが、現場への関与
 は少なく、引継ぎは容易。
⑤金融機関からの借入はなし。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 220651
業務内容 障がいグループホーム(複数拠点)
地域 埼玉県(県央)
従業員数 約25名
売上 約3,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円(税抜)
譲渡理由 新事業立ち上げのため
特長 ①開設以来、徐々に定員増加。増加後も高稼働率を維持
 している。(直近は約90%)
②代表者は管理者を務めているが、従業員で継承可能。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④利用者の障害支援区分は平均3程度。
⑤土地・建物は賃貸借にて運営。
案件番号 220723
業務内容 障がいグループホーム(定員6名)
就労継続支援A型(定員10名)
就労継続支援B型(定員10名)
地域 熊本県
従業員数 20名
売上 4,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在
特長 ①NPO法人の理事交代。
②就労継続支援及びGHの両方で伸びしろあり。
③リース車両5台の引継ぎあり。
④役員借入金2,500万円の返済要。
⑤銀行借入金約2,000万円の引継ぎあり。
⑥純資産約▲3,000万円。
案件番号 220435
業務内容 病院・デイケア・障がいグループホーム他
地域 宮崎県
従業員数 約70名
売上 4億円(年間)
利益 約3,600万/年間
税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円~4億円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアのため。
特長 ①歴史があり、地域で安定した基盤を築いている。
②従業員は理事を除いて、継続雇用可能な見込み。
③土地・建物は所有。
④銀行借入金は約5億円。
⑤純資産は約2億円。
案件番号 220705
業務内容 放課後等デイサービス(多機能型)
地域 愛知県
従業員数 11名
パート込み
売上 4,300万円(年間)
利益 1,200万円(年間)
利益=税引き前当期純利益
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 5,000万円~6,000万円(税抜)
譲渡理由 家族に時間を費やすため。
特長 ①登録利用者は約50名。
②駅から徒歩2分と好立地。
③送迎をしていないため、利用者の拡大余地あり。
④引継ぎ期間は1か月まで対応可能。
⑤専門的支援加算を取得。
⑥育休中の児発管が2023年3月に復帰予定。
⑦2023年2月までの譲渡を希望。
案件番号 220626
業務内容 放課後等デイサービス3拠点
地域 愛知県
従業員数 15名(パート含む)
売上 8,360万円(年間)
利益 1,430万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①最寄り駅、施設間ともに徒歩移動が可能な好立地。
②開設から5年以上経過し、地域での知名度は高い。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表への現場への関与は限定的で、
 スムーズな引継ぎが可能。
⑤2施設の稼働率は9割程度で、
 1施設は開設間もないため伸びしろあり。
案件番号 220590
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(多機能型)
地域 埼玉県南部
従業員数 4名
売上 約1,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①言語聴覚士在籍。
②開所約1年。伸びしろあり。(稼働率5割程度)
③登録利用者約70名、月間利用回数約140回。
④事業所、駐車場は賃貸借。
⑤最寄駅より徒歩5分の好立地。
案件番号 220633
業務内容 放課後デイサービス・児童発達支援・通所介護
地域 山口県
従業員数 8名
売上 2,400万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
借入金、未払家賃の引継ぎが必要。
譲渡理由 代表の負担軽減
特長 ①通所介護は週3回の半日型。
②障がい事業は放デイ、児童発達支援その他。
③売上の大多数は障がい事業が占める。
④土日の利用者が少なく増加による伸びしろが大きい。
⑤約2,800万円の繰越欠損金。
⑥通所介護廃止、障がい事業に特化することも検討中。
 希望により相談が可能(人員補充が必要)。
案件番号 220642
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 石川県中部
従業員数 5名
売上 約3,200万円(年間)
利益 実質利益 約900万円
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 新事業への注力のため
特長 ①稼働率は100%超で推移。
②有資格者多く、従業員も安定している。
③事業所は賃貸借にて運営。
④現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
⑤金融機関からの借入は約2,200万円。
案件番号 220610
業務内容 放課後等デイサービス 2拠点
地域 沖縄県
従業員数 約20名
売上 約7,500万円(年間)
利益 実質利益 約1,340万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,000万円~4,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①2021年開所。
②事業所はすべて賃貸借。
③リースは車5台。
④児童発達支援管理責任者は3名。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
⑥社長は現場に入っていないので引継ぎはスムーズ。
案件番号 220637
業務内容 障がいグループホーム(約20室)
地域 大阪府大阪市近郊
従業員数 約20名(パート含む)
売上 約5,200万円(年間)
利益 実質利益=約1,400万円
実質利益=税引前利益+削減可能科目等
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①代表を除き、従業員継続雇用見込み。
②代表業務は請求作業のみであり、引継ぎが容易。
③営業活動が行えていないため売上拡大余地あり。
④他者に迷惑をかけにくい利用者様がそろっており
 管理しやすく、従業員が辞めにくい。
⑤介護福祉士、社会福祉士、看護師、資格者多数在籍。
⑥譲渡時には入居をほぼ満床にする予定。
⑦現状7割稼働。
案件番号 220636
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 千葉県千葉市
従業員数 4名(パート含む)
売上 1,200万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄り駅から近くアクセス良好。
②代表の現場への関与は限定的。現場は自走している。
③利用者も順調に増加(待機待ちの利用者もあり)。
 従業員の追加採用により売上増加が見込まれる。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤売上は2022年7月~11月を年換算したもの。
案件番号 220552
業務内容 就労移行支援事業所の運営
地域 岡山県主要エリア
従業員数 約5名
売上 1,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため、事業承継を検討。
特長 ①主要駅から徒歩圏内と好立地。
②開設時にリフォームしており施設内は非常にきれい。
③利用者獲得により売上拡大余地あり。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤金融機関からの借入約1,200万円及び
 リース残債約50万円の引継ぎあり。
⑥調整後時価純資産は約▲500万円。
案件番号 220620
業務内容 障がい者グループホーム
地域 埼玉県中部
従業員数 4名
売上 約1,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 1,200万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者安定しており、稼働率は100%で推移。
②行政との関係性良好。
③代表者夫妻は継続勤務可能。
④金融機関からの借入なし。
⑤土地・建物代表者所有。
案件番号 220580
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 北海道
従業員数 約20名
売上 1億3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 9,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①近隣の評判も良く、利用園児数も多いため、
 高い利益率を出している。
②代表等現場に関与しておらず、自走している。
③保育士多数に加え、言語聴覚士など資格者多数在籍。
④従業員は、譲渡後も継続雇用可能な見込み。
⑤1名児発菅が退職するため、補充が必要。
案件番号 220478
業務内容 障がいグループホーム2拠点(合計定員:約10名)
地域 福島県北部
従業員数 約10名(パート込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 実質利益約720万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,700万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2拠点ともほぼ満室。新規の入居問い合わせも多い。
②従業員は引継ぎ可能な見込み。
③削減可能費用は、役員報酬と減価償却費。
④建物は2拠点とも賃貸借。
⑤代表が管理者をしているため、補充が必要。
案件番号 220573
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 神奈川県
従業員数 6名
売上 約250万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,400万円(非課税)
別途、金融機関借入金の引継ぎあり。
譲渡理由 オーナーが別事業に注力するため。
特長 ①現状、児発管は2名在籍。
②オーナーは現場に出ておらず、
 会計処理や人事判断を行っており、
 引継ぎがスムーズ。
③譲渡後、従業員は一部を除き、引継ぎが可能。
④立地が良く、需要が高い地域にて運営している。
⑤責任者は行政からの信頼も厚く、
 マネジメント人材としての登用も可能。
案件番号 220507
業務内容 障害GH 3棟
地域 千葉県北西部
従業員数 約10名
売上 約160万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①現場への関与はなく、引継ぎは容易。
②従業員は全員引継可能な見込み。
③サビ管が23年1月退職見込。補充が必要な見込。
④サビ管は現在自社採用の可能性有。
⑤土地建物は第三者からの賃貸と関連会社からの賃貸。
⑥体験入所希望者が複数名おり、稼働率向上の兆し有。
⑦FC加盟中。対本部への交渉必要。
案件番号 220531
業務内容 就労継続支援B型
地域 愛媛県
大洲市
従業員数 18名
売上 7,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 後継者が不在のため
特長 ①最寄駅から徒歩7分。アクセス良好。
②開所10年以上で地域に根差している。
③従業員引継ぎについて相談可能。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤営業活動実施により、売上拡大余地あり。
案件番号 220528
業務内容 障害グループホーム 約5棟
定員:約20名
地域 大阪府 東部エリア
従業員数 約15名
売上 約490万円(月間)
利益 営業利益 約150万円(月間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.5億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため
特長 ①代表は管理業務のみで、現場はスタッフのみ
 でまわしているため引継ぎがスムーズ。
②施設間は距離が近いため、管理がしやすい。
③入居率は9割を超えている。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤不動産は1施設を除き、自社所有。
案件番号 220527
業務内容 放課後等デイサービス
地域 埼玉県南部
従業員数 約10名(パート込)
売上 約2,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者は登録で約35名、稼働10名/日程度。
②利用者の多くは通いで来ている。
③従業員は有資格者が多く、引継ぎ可能な見込み。
④代表は送迎を一部手伝っている程度と関与は限定的。
⑤代表はリタイア予定。
⑥車輌は1台保有。
案件番号 220514
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 北海道札幌市
従業員数 5名
売上 約150~約200万円(月間)
利益 収支トントン~約30万円(月間)
利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中。
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②登録利用者は合わせて45名。
③現在も多くの申し込みがきている状況。
④直近2022年9月の請求実績は約210万円。
⑤車4台は法人所有。一部引継がないことも可能。
⑥土地建物は賃貸借。
案件番号 220428
業務内容 就労移行支援
地域 全国(10拠点以上)
従業員数 約80名
売上 約4億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 8,000万円~1.5億円(税抜)
譲渡理由 選択と集中。
特長 ①全国主要都市を網羅できる。
②2022年11月から黒字化の予定。
③IT職種への就職もサポート。
④一部借入金の引継ぎあり。
⑤土地建物は賃貸借。
案件番号 220456
業務内容 訪問介護、居宅介護、相談支援事業所、他
地域 大阪府主要エリア
従業員数 約30名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 実質利益 約7,500万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億5,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①事業所は大阪府主要エリアと好立地。
②20年以上の業歴があり、地域内での認知度は高い。
③地域の自立支援センターとのつながりも強く、
 利用者紹介に対応しきれない状況で、人員増により、
 更なる売上拡大が見込める。
④売上の約8割が障がい事業、約2割が介護事業。
⑤従業員は役員2名を除き引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入、リース残債の引継ぎは無し。
⑦純資産はおおよそ0円。
案件番号 220508
業務内容 放課後等デイサービス
地域 神奈川県
従業員数 13名(パート含)
売上 約3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。
 近隣には小中学校が多数あるエリア。
②社員は若い方が多い。
③利用者は安定しており、
 来年度の在籍者も決まっている。
④金融機関から約300万円の借入あり。
⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。
案件番号 220323
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援事業
地域 大阪府北部
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は管理者兼児発管として配置。
②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。
③代表の旦那様は送迎のみ対応。
④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。
⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。
案件番号 21764
業務内容 障がいグループホームの運営
地域 大阪府東大阪市
従業員数 10~15名
売上 約1,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
上記には不動産(土地・建物)の売却価額も含みます。
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①対象事業所は閑静な住宅街に立地しており、
 周辺住民との関係性も良好。
②土地・建物(所有者は代表者)の売却を希望。
③管理者及びサービス管理責任者の補充が必要。
④リース契約・レンタル契約の引継ぎは無し。
⑤事業開始に伴い、事業所はリフォーム実施済み。
案件番号 220446
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(複数拠点)
地域 栃木県
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約7,500万円(年間)
利益 実質利益約2,000万円
※実質利益=当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①稼働率は概ね100%付近で推移。
②児発管を中心に現場は自走している。従業員は継続雇
 用可能な見通し。有資格者多数。
③オーナーの現場への関与は限定的であり、
 スムーズな引継ぎが可能。
④土地・建物は賃貸借にて運営。
⑤純資産は約550万円。
⑥金融機関からの実質的な借入は約1,100万円。
案件番号 220424
業務内容 放課後等デイサービス(定員10名)
地域 神奈川県 湘南地域
従業員数 8名
売上 約2,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 600万円(税抜)
譲渡理由 自身での運営に限界を感じており、リタイアするため。
特長 ①代表の関与は限定的である。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③児発管は2名在籍。
④登録利用者は36名。
⑤土地建物は賃貸借。
案件番号 220405
業務内容 就労継続支援A型
地域 愛知県北西部
従業員数 10~15名
売上 約4,800万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
短期借入金(約2,000万円)の返済要。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。
②生産活動収支は若干のマイナス。
③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。
④稼働率95%と高水準を維持している。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥代表は雑務関係が多く、引継ぎが容易な見込み。
⑦役員等借入金約2,500万円。
⑧純資産約▲1,900万円。
案件番号 22377
業務内容 生活介護
障がいグループホーム
地域 愛知県
従業員数 約40名
売上 1.5億円(年間)
利益 実質利益=約4,000万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費
譲渡形態 会社分割
事業譲渡の相談も可能。
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 部門の後継者不在。
特長 ①長年、生活介護を営む地元の老舗企業。
②地域に密着し、複数拠点展開。
③高収益を長年維持している。
④80%近い高稼働率。
⑤事業所はアットホームで雰囲気が良い。
⑥障がい者区分の高い利用者が多い。
⑦代表の今後の援助も相談可能。
案件番号 220347
業務内容 就労継続支援B型
地域 福岡県
従業員数 0名
売上 約2,700万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①住宅街の中にあり、利用者獲得しやすい。
②稼働率を改善できれば売上増の見込み。
③引継ぎ可能な従業員はいない。
④従業員は集めやすいエリアになっている。
⑤土地建物は自社所有。
⑥純資産約6,600万円。
⑦借入金約1,000万円。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 11名
売上 約9,200万円(年間)
利益 約1,400万円(年間)
譲渡形態 経営権継承
希望価額 無償
但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産は約700万円。
案件番号 22226
業務内容 就労継続支援A型・B型、その他複数業態
地域 栃木県北部
従業員数 約20名(パート込)
売上 約1億3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
売手の弊社手数料は買手負担。
譲渡理由 本業である別会社の経営に集中するため。
特長 ①障がい福祉分野の複数業態を運営しており
 各事業所間は近く、ドミナント経営が出来ている。
②代表とは別の取締役1名を中心に運営されており、
 代表退任後もスムーズな引継ぎが可能な見込み。
③取締役1名を含む従業員は、継続勤務可能な見込み。
④金融機関から約1億2,400万円の借入金あり。
⑤事業所の土地建物の一部は法人所有。
案件番号 220264
業務内容 障がいGH複数棟
地域 神奈川県
従業員数 約15名
売上 約5,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
別途、金融機関借入金約2,700万円の引継ぎ必要。
譲渡理由 本業に専念するため。
特長 ①代表は現場介入なしのため、引継ぎがスムーズ。
②管理者以外、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③積極的に営業活動をおこなっておらず、
 現状満床ではないため、伸びしろが大きい。
④純資産は約900万円。
⑤物件のうち1施設は自社物件。
⑥レンタル・リース契約はなし。
案件番号 21773
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援複数拠点
地域 大阪府
従業員数 約40名(パート含む)
売上 約1~1.5億円(年間)
利益 実質利益約2,000~3,000万円(年間)
実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 8,000万円~1億円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ及び後継者不在のため。
特長 ①各施設大阪府内の中心部に立地している。
②施設間の距離も近くドミナントが形成されている。
③今期新たに事業所を開所し売上拡大が見込まれる。
④施設ごとに異なる療育を取り入れている。
⑤代表はマネジメント中心で引継ぎはスムーズ。
⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑦金融機関からの借入の引継ぎあり。
⑧純資産約2,000万円(直近決算時点)。
案件番号 22228
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 約10名(パート含む)
売上 約400万円(月間)
利益 営業利益 約150万円(月間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円~2,200万円(税抜)
譲渡理由 児発管が退職予定のため。
特長 ①開設から5年以上経過し、地域からの評判が高い。
②稼働率は高く、ここ数年安定して黒字が出ている。
③従業員は有資格者多数。
④従業員のうち児発管1名が直近退職予定のため、
 児発管の補充が必要。
⑤車両5台あり(リースを含む)。
⑥リースは車両3台と複合機1台。
⑦土地建物は賃貸借。
案件番号 22097
業務内容 就労移行支援(定員20名)
地域 大阪府
従業員数 約5名
売上 50~100万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①銀行からの借入はなし。
②関係会社等からの借入金の一部は債権放棄予定。
③従業員はすべて引継ぎ可能な見込み。
④自走可能であり、利用者獲得により売上拡大可能。
⑤純資産はマイナス。
⑥大手ドラッグストアや小売店等への就職実績あり。
案件番号 22093
業務内容 障がいグループホーム複数棟と就労継続支援B型等
地域 東京都
従業員数 20名
売上 約1億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、約2億円の退職金等の支払いが必要。
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①代表は現場に出られていないため、
 スムーズな引継ぎが可能。
②従業員は継続勤務が可能な見込み。
③病院の精神科が人口比で多く存在している
 エリアであるため、潜在的な利用者数が多い。
④家賃・人件費が抑えられている。
⑤アパート型のグループホームのため、
 コロナ対策等が万全である。
⑥交通の便が良い場所に位置しており、
 利用者を独占できる環境である。
案件番号 22122
業務内容 生活介護
地域 愛知県
従業員数 約40名
売上 約1.6億円(年間)
利益 実質利益=約4,000万円(年間)
実質利益=経常利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3.5億円~4億円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①愛知県内の老舗企業。
②物件の大部分を所有し、収益率が高い。
③稼働率 約80%。
④地域に密着し複数拠点を展開。
⑤現預金 約1億円の引継ぎが可能。
⑥金融機関借入 約4,000万円の引継ぎ有り。
⑦簿価純資産 約2.6億円。
⑧事業集約により、今期収益率上昇。
⑨現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
案件番号 22102
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大分県
従業員数 8名
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,100万円(税抜)
譲渡理由 別事業に専念するため。
特長 ①代表の当該事業所への関与は限定的であり、
 スムーズな引継ぎが可能。
②一時的にコロナウイルスの影響を受けたものの、
 現在は売上も回復してきている状況。
③従業員次第では、営業日を増やすことも検討可能。
④取得している加算は限定的であり、伸び代が大きい。
⑤直近で卒業予定者もおらず、利用率も高い状況。
⑥送迎車は3台所有しており引継ぎ対象。残債なし。
⑦送迎30分以内の利用者がほとんどである状況。
案件番号 21726
業務内容 介護・障がい福祉分野(複数業態)
地域 兵庫県
従業員数 約35名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益約3,500万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億6,000万円~2億円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れのため
特長 ①介護・障がいと多岐に渡るサービスを提供している。
②長年安定した運営を続けている(稼働率90%)。
③代表の引継は要相談。現場に入ることもある。
④その他従業員の引継は可能な見込み。
⑤障がい分野の建物は自社所有。
⑥実質無借金にて運営。
⑦純資産約4,600万円。
案件番号 21795
業務内容 障害GH(定員約20名)
地域 福岡県
従業員数 約15名(パート込)
売上 約600万円(月間)
利益 営業利益 約200万円(月間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.6億円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①現状の稼働率は100%。
②入居希望者からの問い合わせが多い。
③代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤最寄り駅から徒歩10分と好立地。
⑥建物は全て賃貸借。
⑦開設してから日が浅いため、
 売上・利益は月間で記載。
案件番号 22009
業務内容 障がいグループホーム(6棟)
定員:22名
2022年5月に7棟目(定員4名)を増設予定。
地域 東京都23区内
従業員数 約25名
売上 約6,600万円(年間)
利益 実質利益約3,400万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億7,000万円~1億9,000万円(非課税)
譲渡理由 他事業への集中のため。
特長 ①2022年3月末時点で6棟、介護サービス包括型と
 して運営。
②2022年5月に7棟目を増設。合計定員26名。
③6棟全て満室。7棟目も満室になる見込み。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤事務周りも現場が対応。代表は給与計算程度の作業。
⑥施設はマンション6棟、住宅1棟。
⑦借入はあるものの、実質無借金。
⑧時価純資産は約6,600万円。
案件番号 21800
業務内容 就労継続支援A型(定員20名)
地域 福岡県北九州市
従業員数 5名
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益 約1,000万円
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,600万円(非課税)
譲渡理由 代表の新規事業立ち上げのため
特長 ①独自のカリキュラムで利用者のPCスキルが高く
 地元での評判も良好。
②営業活動に注力できておらず、稼働率は約6割で
 売上拡大の余地有り。
③純資産▲100万円。
④長期借入金約2,500万円の引き継ぎが必要。
⑤事業所は賃貸借。
案件番号 21631
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点)
地域 東京都
従業員数 約15名(パート込)
売上 約4,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 代表者リタイアのため。
特長 ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。
②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。
③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため
 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。
④両事業所とも土地建物は賃貸借。
⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。
⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。
⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。
案件番号 21504
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 兵庫県南部
従業員数 約20名
売上 約9,500万円(年間)
利益 実質利益約1,700万円(年間)
実質利益=償却前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
別途、役員借入金約900万円の返済。
譲渡理由 企業として中長期的な成長を目指すため。
特長 ①売上は右肩上がりで、経営状態は安定している。
②登録利用者は約80名。
③施設間は車で30分以内と、管理がしやすい。
④従業員の層が厚く、児発管の資格者が7名※在籍。
 ※年内取得予定者を含む
⑤純資産は約1,400万円。
⑥施設はすべて賃貸借。
案件番号 21379
業務内容 障害グループホーム 約5棟
地域 宮城県中央部
従業員数 約25名(パート含)
売上 約700万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①法人立ち上げから約2年で約5棟まで拡大し、
 売上高は順調に伸びてきている。
②従業員は引き継ぎ可能な見込み。
③代表者も取締役等として継続勤務を希望。
④直近の入居率は9割を超え、単月黒字を達成。
⑤建物は全て賃貸借。
⑥金融機関借入金約3,100万円の引継有。
⑦純資産はマイナス約3,200万円。
案件番号 21412
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)等
地域 関東
従業員数 約100名
売上 3.5億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2.1億円~2.7億円(非課税)
譲渡理由 グループインによって、規模の拡大を目指す。
特長 ①大幅な売上拡張余地がある。
②今年度の売上は上昇の見込み。
③各事業所は近く、ドミナント経営。
④利用者からの評判が良い。
⑤社長は譲渡後も継続雇用を希望している。
⑥部分出資の検討も可能。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 21397
業務内容 重度訪問介護・居宅支援
地域 神奈川県横浜市
従業員数 約15名
正社員1名
売上 2,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
別途、金融機関借入金約300万円の引継ぎが必要。
譲渡理由 独力での事業継続に限界を感じ、譲渡検討。
特長 ①他の事業所からの訪問依頼紹介が多く、伸び代あり。
 パートで対応可能な人材がいないときもあり、
 依頼を断ることもある等、需要過多の状態。
②事業立ち上げから数年であるのにもかかわらず、
 しっかりと利益が出る体制を構築できている。
③人口増地域であり、都心部からのアクセスも良い。
④従業員の資格取得を積極的に支援する等、
 人材育成・キャリア形成に力を入れている。
⑤事務所はオーナーの自宅の一部を使用している。
⑥オーナーは引き続き責任者として残ることも可能。
案件番号 21382
業務内容 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等
地域 埼玉県
従業員数 約10名
売上 2,400万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 600万円~800万円(非課税)
譲渡理由 後継者がいないため。
特長 ①売上の9割は放課後等デイサービス。
②介護タクシー、訪問介護などは実質休業状態だが、
 許認可は生きているため、準備が整えば再開可能。
③利用者は重症心身障害児が中心でニーズが高い。
④必要な人員が整えば重心型の放デイへの転換も可。
⑤児発管は一定の引継ぎ期間を経て退職の意向。
 その他の従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑥建物・駐車場は賃貸借。賃料は26万円(税込)。
⑦入浴設備あり。車両4台のうち1台はリース車両。
⑧調整後純資産は▲56万円。
案件番号 21236
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点)
地域 北海道 札幌市
従業員数 約10名
売上 約4,500万円(年間)
利益 実質利益:約1,500万円(年間)
※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者が別事業に注力するため。
特長 ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。
②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。
③土地、建物は賃貸借。
④純資産△900万円。
⑤銀行借入金約2,500万円の引継ぎあり。
⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。
案件番号 19261
業務内容 放課後等デイサービス(10名定員・2拠点)
地域 福岡県都心部
従業員数 約15名(パート含む)
売上 約400万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、金融機関借入金約1,900万の引継要。
役員借入金270万の返済、退職金800万の支払要。
譲渡理由 リタイアのため
特長 ①施設間の距離が近く、管理しやすい。
②小学校が近く、積極的な営業なくとも問合せあり。
③従業員は継続雇用が可能な見込み。
④オーナーの関与は限定的で、引継ぎが容易。
⑤土地建物は賃借にて運営。
⑥車両を8台保有。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。
案件番号 19317
業務内容 放課後等デイ(10名定員/複数拠点)
地域 兵庫県 北部エリア
従業員数 約30名(パート含む)
売上 約8,000万円(年間)
利益 実質利益:約2,200万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能見込み費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 4,400万円~6,600万円(税抜)
譲渡理由 別事業の本業へ注力するため。
特長 ①現状、全店舗において人員基準を満たしている。
②全店舗は管理者を中心に運営がなされている状況で、
 代表者の現場への関与は限定的である。
③基本的に現従業員は継続雇用が可能な見込み。
④譲渡対象車両は約8台。
⑤施設は全て賃貸借。
⑥従業員の約8割が資格保有者。
案件番号 19298
業務内容 就労継続支援A型
地域 長野県北信
従業員数 約10名
売上 約8,300万円(年間)
利益 実質利益 約1,800万円(年間)
※実質利益=営業利益+助成金
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3400万円~3800万円(税抜)
譲渡理由 エリア集中のため。
特長 ①実質利益のうち1,200万円が助成金で、金額は
 利用者数などに応じて継続して給付される予定。
②2020年4月にサビ管が退職するため補充が必要。
③フランチャイズに加盟しているが抜けることが可能。
④送迎ありで車輌は3台(買取済)。
⑤土地建物は賃貸借。
  • 0120501848
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