売却・譲渡案件一覧

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No. 業態 エリア 売上規模 希望価格
243251 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点 岡山県 1.5億円~2億円/年間 1億円
243699 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営 宮崎県 180万円/月間 無償
243458 就労A型事業所 北海道 3億円~4億円/年間 1.98億円
243509 放課後等デイサービス1拠点の運営 福岡県 2,000万円/年間 無償
242511 居宅介護(障がい系訪問介護) 兵庫県 2,700万円/年間 3,000万円
240933 障がいグループホーム等 障がい事業の運営 青森県 4,000万円/年間 無償
243049 児童発達支援、放課後等デイサービス3拠点の運営 千葉県 1億円/年間 5,000万円
243227 訪問介護、居宅介護支援、居宅介護、重度訪問介護等 東京都 1億円/年間 1.7億円
232308 障害者グループホーム 千葉県 2,400万円/年間 800万円
243079 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の運営 宮城県 3,500万円/年間 150万円
243493 デイサービス、就労継続支援B型 奈良県 2億円/年間 2億円
243313 就労移行支援 山口県 1,000万円/年間 無償
243167 障がいグループホーム他 神奈川県 1.3億円/年間 1.3億円
242535 児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの運営 東京都 2,900万円/年間 800万円
240686 障がい者グループホームの運営 大阪府 1,000万円~1,500万円/年間 700万円
242814 放課後等デイサービス、児童発達支援 石川県 1,700万円/年間 1円
242552 就労継続支援B型 千葉県 800万円/年間 200万円~
242966 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 長野県 100万円/月間 1円
242865 放課後等デイサービス2拠点 東京都 5,900万円/年間 2,500万円
242585 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営 埼玉県 2,900万円/年間 無償
243169 放課後等デイサービス 千葉県 1,200万円/年間 500万円
242228 障がい者グループホーム4事業所の運営 群馬県 8,500万円/年間 6,500万円
241839 生活介護・通所介護の運営 鳥取県 3,600万円/年間 1,800万円
242566 放課後等デイサービス 茨城県 1,200万円/年間 500万円
242611 障がいグループホーム 千葉県 800万円/年間 550万円
240332 障害GHの運営 神奈川県 4,000万円/年間 3,500万円
242442 放課後等デイサービスの運営 東京都 8,900万円/年間 6,000万円
242413 放課後等デイサービス、児童発達支援 大阪府 7,300万円/月間 2,000万円
242193 放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援等 首都圏 5億円/年間 1億円
241729 放課後等デイサービス、児童発達支援等 茨城県 3,488万円/年間 3,000万円
242239 児童発達支援、放課後等デイサービス 神奈川県 4,800万円/年間 3,000万円
242186 生活介護 大阪府 190万円/月間 200万円
241822 放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援 他 首都圏 4億6,000万円/年間 1億円
241866 就労継続支援A型・B型 大阪府 7,000万円/年間 2,700万円~
240784 就労継続支援B型、放課後等デイサービス等 北海道 6,000万円/年間 無償
242112 放課後等デイサービス 大阪府 860万円/年間 無償
241740 障害者グループホーム向け夜間支援者手配事業 東京都 230万円/年間 880万円
240788 就労継続支援B型、生活介護、障がいGH 他 長野県 1.2億円~1.3億円/年間 無償
241135 居宅介護事業所の運営 埼玉県 1,500万円/年間 300万円
240218 居宅介護・訪問介護、放デイ、就労継続支援B型の運営 兵庫県 7,000万円/年間 1円
240834 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 大阪府 5,500万円~6,500万円/年間 3,000万円
240089 就労継続支援B型事業所2拠点 愛知県 6,000万円/年間 無償
241526 就労継続支援B型 北海道 8,700万円/年間 6,000万円
240903 放課後等デイサービス・児童発達支援 東京都 2,500万円/年間 1,200万円
241649 放課後等デイ 大阪府 4,200万円/年間 7,500万円~
241630 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 北海道 2,600万円/年間 1,500万円~
240554 児童発達支援、放課後等デイサービス 茨城県 7,000万円/年間 3,400万円
241317 放課後等デイサービス1拠点の運営 大阪府 2,500万円/年間 1,000万円
240689 放課後等デイサービス 東京都 4,500万円/年間 1円
240694 放課後等デイサービスの運営 東京都 2,000万円/年間 1,200万円
240143 就労継続支援B型 愛知県 5,000万円/年間 5,500万円~
232231 就労継続支援B型 北海道 3,000万円/年間 2,500万円~
240338 障がいGH、重度訪問介護、訪問看護、訪問介護、他 群馬県 2億円/年間 1円
240153 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営 熊本県 1.2億円/年間 7,500万円~
240508 地域密着型通所介護 複数拠点、障害GH 1拠点 九州南部 1億2,000万円/年間 1,500万円
240331 就労継続支援B型1拠点の運営 岐阜県 150万円/月間 500万円
233044 放課後等デイサービス 岩手県 3,500万円~4,000万円/年間 3,000万円~
232841 放課後等デイサービス 宮崎県 50万円/月間 300万円
240258 就労継続支援B型、弁当販売等 千葉県 2,000万円/年間 1,800万円
232816 放課後等デイサービス2拠点 大阪府 5,600万円~6,400万円/年間 1,500万円
232990 障害グループホーム 大阪府 240万円/年間 100万円
232968 就労継続支援A型事業所 大阪府 5,830万円/年間 2,500万円
232931 就労継続支援B型 千葉県 2,400万円/年間 1,150万円
232477 就労継続支援B型事業所・相談支援事業所 佐賀県 150万円/月間 500万円
232485 放課後等デイサービス、児童発達支援、障がい者GH等 関東圏 6億円/年間 1億5,000万円
232346 就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他 愛知県 7,600万円/年間 1億円
232672 放課後等デイサービス 大阪府 2,000万円/年間 130万円
232509 訪問介護、放課後等デイサービス 神奈川県 8,800万円/年間 無償
232153 放課後等デイサービス・児童発達支援 神奈川県 1,500万円/年間 500万円
232336 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 岐阜県 4,600万円/年間 2,000万円
231399 就労継続支援A型 沖縄県 5,500万円/年間 1円
231908 就労移行支援、復職支援 千葉県 500万円~1,000万円/年間 1円
232210 児童発達支援・放課後等デイサービス 大阪府 1,700万円/年間 2,000万円
231692 放課後等デイサービス 5拠点 福岡県 3.5億円/年間 9,850万円
231502 放課後等デイサービス・児童発達支援 新潟県 310万円/月間 2,300万円
232005 放課後等デイサービス、相談支援事業 新潟県 3,700万円/年間 無償
231510 放課後等デイサービス 愛知県 1,700万円/年間 2,300万円~
230473 就労継続支援A型、就労継続支援B型 静岡県 2,800万円/年間 無償
230457 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 大阪府 3,600万円/年間 1円
230516 障がい者グループホーム 東京都 1.2億円/年間 1.5億円
230127 放課後等デイサービス、その他障がい事業 福岡県 1億4,600万円/年間 1億5,000万円
230415 障がいGH 岡山県 300万円/月間 1,000万円
230396 就労継続支援B型、訪問介護 大阪府 2,500万円/年間 1,500万円~
230385 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 山口県 3億円/年間 1円
230303 就労継続支援A型 大分県 2,000万円/年間 500万円
230184 放課後等デイサービスの運営 愛知県 5,200万円/年間 3,500万円
230251 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 三重県 6,000万円/年間 無償
230119 児童発達支援事業 東京都 3,000万円/年間 600万円
230099 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 神奈川県 300万円/月間 1円
230039 障害GH 福岡県 0円/年間 300万円
220900 放課後等デイサービス1店舗 埼玉県 3,000万円/年間 2,000万円
220948 児童発達支援・放課後等デイサービス 北海道 5,700万円/年間 2,500万円
220933 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 埼玉県 1億7,000万円/年間 3億円
220860 放課後等デイサービス 福岡県 2,100万円/年間 1円
220812 就労支援A型事業所および関連事業会社 広島県 2億円/年間 無償
220852 就労移行支援 東京都 6,500万円/年間 1,000万円~
220323 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 大阪府 1,500万円/年間 800万円~
21409 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 福岡県 8,200万円/年間 無償
21424 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 愛知県 1億7,000万円/年間 2億円
21236 放課後等デイサービス、児童発達支援 北海道 5,500万円/年間 4,000万円
19272 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス 千葉県 1.3億円/年間 1.5億円~
案件番号 243251
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所 複数拠点
相談支援事業所の運営
地域 岡山県
従業員数 40名~45名(パート含む)
売上 1.5億円~2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 スピード感のある企業成長のため、グループインを検討
特長 ①隣接する市区町村で事業展開しており、
 ドミナントが形成されている。
②各事業所とも、従業員にて現場は自走している。
③代表は継続勤務可能。
④従業員は資格者が充実。継続勤務可能な見込み。
⑤土地・建物は一部法人保有。
⑥金融機関からの借入及びリース残債の引継ぎあり。
案件番号 243699
業務内容 放デイ・児童発達支援 多機能型1拠点の運営
地域 宮崎県南西部
従業員数 5名(正社員4名、パート1名)
売上 180万円(月間)
利益 単月黒字38万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
売手分の弊社手数料も買手様にお支払いいただきます。
上記、手数料総額600万円(税別)。
譲渡理由 本業に集中したいため。
特長 ①開所より1年強で単月黒字化しており、増収傾向。
②稼働率は70%程(理由は下記)。
③人手不足で申し込みを断っている状況。
④資格者の求人に注力すれば、加算アップも可能。
⑤時間が無いため手付かずの広告や営業も伸び代要因。
⑥代表の現場介入は送迎のみと、引継ぎは容易。
⑦FC加盟店につき、下記月額ロイヤリティが発生。
⑧2.5万円+月売上の3%+システム料1.5万円。
⑨役員借入全額債権放棄予定。ファクタリング不使用。
⑩金融借入1,250万円、リース220万円引継ぎ。
案件番号 243458
業務内容 就労A型事業所(4拠点)
※全ての事業所のスコアが高く、単価が高い
地域 北海道
従業員数 20名~30名
利用者数は約100名
売上 3億円~4億円(年間)
利益 黒字
実質EBITDA3,200万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.98億円(非課税)
譲渡理由 別事業に注力するため
特長 ①事業所は自走しておりサビ管・管理者の補充は不要。
②特定エリアにおけるドミナントを形成している。
③業務マニュアルが整備されており、引継ぎが容易。
④対象法人独自のポジショニングがハマり依頼が殺到。
 今後も確度高く売上向上が見込める。
⑤ノウハウ・業務マニュアルの整備が完了しているため
 横展開によるグループ全体の利益向上が見込める。
⑥関連企業からの発注は売上比率10%以下のため
 譲渡後の売上減少の懸念は少ない。
⑦1事業所あたり1億円超の売上があり収益性が高い。
案件番号 243509
業務内容 放課後等デイサービス1拠点の運営
地域 福岡県
北東部
従業員数 9名
売上 約2,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入金:1,000万円、
役員借入金:1,000万円の引継ぎあり。
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現状稼働率は6割程度で売上の伸びしろあり。
②利用者約30名全員の引継ぎ可能。
③土地建物は賃貸借。
④譲受後人員の補充が必要。
⑤代表はほとんど現場に関与していない。
⑥役員借入金の返済方法は相談可能。
案件番号 242511
業務内容 居宅介護(障がい系訪問介護)
地域 兵庫県
従業員数 約5名
売上 約2,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①神戸市内最寄り駅から徒歩約10分の好立地。
②障がい系の利用者の訪問介護。
③従業員は約5名。
④現場は自走している状況。
案件番号 240933
業務内容 障がいグループホーム等 障がい事業の運営
地域 青森県
従業員数 約6名
2名追加で入社予定あり
売上 約4,000万円(年間)
利益 実質利益=約500万円
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
役員借入金約250万円の返済が必要。
別途、金融機関借入金約3,500万円の引継ぎあり。
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①障がいグループホーム等の障がい事業の運営。
 多機能型により、生まれるシナジー効果を追求中。
②代表理事と理事は継続雇用可能。
③土地は代表が保有、建物は法人が保有。
④障がい事業全体の利用者数は約20名程度。
案件番号 243049
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス3拠点の運営
地域 千葉県
北西部
従業員数 20名
全員引継ぎ可能な見込み
売上 1億円(年間)
利益 実質利益3事業所合計 約1,750万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,000万円(非課税)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①稼働率は3事業所全てで85%以上。
②現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
③従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。
④全ての事業所が駅から徒歩5分以内と好立地。
⑤3事業所が500m圏内に集約されている。
⑥不動産は賃貸借にて運営。
案件番号 243227
業務内容 訪問介護、障がい(居宅介護、重度訪問、移動支援)
居宅介護支援
地域 東京都23区
従業員数 約40名(登録ヘルパー含む)
売上 約1億円(年間)
利益 黒字
実質利益=約2,100万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.7億円(非課税)
譲渡理由 経営疲れのため。
特長 ①10年以上運営しており、地域でも評判が高い。
②長年安定した経営を続けている。
③調整後純資産=約1億円
 (簿価純資産=約8,200万円)。
④事業所はオーナー所有物件のため、移転を希望。
⑤代表の親族が管理者兼主任ケアマネージャー。
 主任ケアマネの補充要(譲渡後の早期引退を希望)。
⑥代表は現場には関与しておらず、引継ぎが容易。
⑦訪問介護(高齢者)の売上比率は約7割。
⑧金融機関借入なし。
案件番号 232308
業務内容 障害者グループホーム(2拠点)
FC契約での運営
地域 千葉県
従業員数 9名
売上 2,400万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①両施設とも最寄駅より車で5分。
 施設間は車で18分。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現場は自走している。
④FC業務内容:管理者との定例会議や、
 利用者対応のサポート、営業指導など実施。
⑤FC料金:月額は国保連の10%。解約可能。
⑥管理者は、月給35万円の条件で募集中。
⑦サービス管理責任者はFCからの紹介になるが、
 直接雇用契約をしており、引継ぎ可能な見込み。
案件番号 243079
業務内容 訪問介護・居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の運営
地域 宮城県
従業員数 5名~10名
売上 約3,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 150万円(非課税)
譲渡理由 経営疲れ、後継者不在のため
特長 ①介護1:障がい9の売上構成比。
②代表以外の従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③昨年度、拡大のために1拠点新規開設済み。
④金融機関借入約1,800万円の引継ぎ要。
⑤時価純資産▲40万円。
案件番号 243493
業務内容 デイサービス(40名~50名)、就労継続支援B型
地域 奈良県
従業員数 約30名
売上 約2億円(年間)
利益 実質利益 約2,600万円
*実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①土地建物は、デイは法人所有、B型は賃貸借。
②デイの開所は2005年。
③就労継続支援B型の開所は2020年。
④従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
⑤時価純資産約1億7,000万円。
⑥オーナーは譲渡後1年程度の引継ぎ可能。応相談。
案件番号 243313
業務内容 就労移行支援(20名)
地域 山口県
従業員数 4名
売上 1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 廃業を検討しているため。
特長 ①2025年1月を目途に廃業予定。
②登録利用者は10名のため改善余地あり。
③山口県主要部のため好立地。
④代表の業務は、シフト、給与管理、請求業務など。
案件番号 243167
業務内容 障がいグループホーム(20名定員)他
地域 神奈川県北部
従業員数 34名(パートを含む)
売上 1.3億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.3億円(非課税)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現在の稼働率は90%。
②重度の方や触法障がい者を積極的に受け入れている。
③従業員の引継ぎ可能な見込み。
④障がいグループホーム5棟の施設間が
 3km圏内であり、ドミナント戦略をとっている。
⑤譲渡後は5棟すべて賃貸借の予定。
⑥代表の現場関与は限定的で、引継ぎは容易な見込み。
⑦自走可能な案件。
案件番号 242535
業務内容 児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの運営
地域 東京都23区外(南西部)
従業員数 約15名
売上 約2,900万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 800万円(非課税)
譲渡理由 次の事業への挑戦のため。
特長 ①最寄駅から徒歩5分圏内であり、アクセス良好。
②代表退任後も、現状の従業員で稼働可能な見通し。
③特段営業活動を行わず、現状8割の稼働率であり、
 伸びしろが大きい。
④有利子負債約400万円の引継ぎが必要。
⑤フランチャイズ加入事業所である。
案件番号 240686
業務内容 障がい者グループホームの運営(定員6名)
地域 大阪府北部
従業員数 約7名(パート含む)
売上 約1,000万円~1,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 700万円(非課税)
譲渡理由 別事業に注力するため。
特長 ①エリア・立地が良く、アクセスも良好。
②代表退任後、1名管理者の補充が必要。
③サビ管含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④利用者は現在3名で売上の伸びしろあり。
⑤金融機関借入約1,200万円あり。
案件番号 242814
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援
地域 石川県主要部
従業員数 6名
売上 約1,700万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
別途、金融機関借入金約2,000万円の引継ぎ要。
売手様分の仲介手数料は買手様にて負担。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①石川県主要部に位置する好立地案件。
②児発管資格保有者が2名在籍。
③稼働率約7割のため営業次第で大幅収支改善が可能。
④退職予定の児童指導員1名(現代表)の補充が必要。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥役員借入金は全額放棄可能。
⑦繰越欠損金残高2,000万円以上の活用が可能。
案件番号 242552
業務内容 就労継続支援B型
地域 千葉県西部
従業員数 5名以下
売上 約800万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 200万円~250万円(非課税)
譲渡理由 グループイン検討のため。
特長 ①直近で近隣の支援学校とのパイプ構築。
 今後、紹介増加に伴う売上向上が大いに期待される。
②代表が児発管の資格を持ち、継続勤務を希望。
③純資産約▲800万円。
④金融機関からの借入は約650万円。
⑤主な作業内容は袋詰め、シールはり。
案件番号 242966
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営
地域 長野県
従業員数 約5名
売上 約100万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①住宅密集エリアに立地。
②児童発達支援の利用者獲得や加算の取得等により、
 売上拡大余地あり。
③引継ぎ対象従業員は全員保育士資格所有。
④療育は運動療育が中心。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 242865
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 東京都
従業員数 約20名
売上 約5,900万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①2拠点とも最寄駅から1km圏内。
②2拠点間は100m未満で管理しやすい。
③2拠点とも利用者は特別支援学校1校の生徒のみ。
④事業所は賃貸借にて運営。
⑤オーナーは現場に入っていないので引継ぎは容易。
⑥従業員の平均年齢38歳。
案件番号 242585
業務内容 放課後等デイサービス・障害児相談支援事業の運営
地域 埼玉県
従業員数 5名~10名
売上 約2,900万円(年間)
利益 実質利益黒字
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 無償
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①採用が進めば、現管理者が障害児相談支援事業を
 再開・注力でき、売上拡張余地あり。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。有資格者多数。
③別途借入金約1,800万円の引継ぎが必要。
④車両・リース引継ぎあり。
案件番号 243169
業務内容 放課後等デイサービス
地域 千葉県中部
従業員数 7名
売上 1,200万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①駅から徒歩1分で好立地。
②今期は、売上上昇見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表関与はなく、現場は自走している。
⑤茨城県の放デイ事業所も譲渡検討可能。
案件番号 242228
業務内容 障がい者グループホーム4事業所の運営
※1事業所(定員10名)は建設中
地域 群馬県中心部
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約8,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 6,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①各事業所間は車で30分程度で管理がしやすい。
②1棟建設中で、4棟目の運営も希望。
③既存3棟の状態も良く綺麗である。
④事業所は現状賃貸借にて運営。売手様は不動産売買を
 希望しているが、賃貸借契約でも可能。
⑤従業員は2名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑥稼働率(外泊)改善により、売上拡大可能。
案件番号 241839
業務内容 生活介護・通所介護の運営
地域 鳥取県
従業員数 10名~15名
売上 3,600万円(年間)
利益 実質利益約900万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,800万円(税込)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①人員配置体制加算を取得し、売上は上昇基調。
②生活介護利用者が65歳になり、通所介護への移行が
 徐々に増えてきており、長期的な売上が見込める。
③現在、木曜休業の週5営業。人材採用が進めば
 営業日を増やし、売上拡張が見込める。
④福祉車両や運動器具、浴槽等のリース引継ぎあり。
案件番号 242566
業務内容 放課後等デイサービス
地域 茨城県南部
従業員数 9名(パート含む)
売上 1,200万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①FCに加盟しているが、
 ロイヤリティーはなく解約も容易。
②現場は自走。
③9月末期売上180万円で黒字見込み。
④自発管2名(どちらも70代)在籍。
⑤柏の事業所に関しても、譲渡検討可能。
⑥駅から徒歩5分で好立地。
案件番号 242611
業務内容 障がいグループホーム
地域 千葉県北西部
従業員数 5名
売上 800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 550万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在
特長 ①従業員はシフト制で引継ぎ可能な見込み。
②売手代表は事務関係のみ関与。
③最寄り駅から徒歩圏内で立地がとても良い。
④定員数は4名、稼働率は50%。
⑤営業活動を行っておらず、売上向上の見込み有。
案件番号 240332
業務内容 障害GH(4棟)の運営
地域 神奈川県横浜市
従業員数 19名
売上 約4,000万円(年間)
利益 黒字
実質利益約700万円
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①4事業所すべてが自走可能な状態。
②土地建物はすべて賃貸借。
③稼働率は常に80%以上をキープ。
④年内に1名の新規入居予定。
⑤サビ管兼管理者の補充が必要。
⑥その他の従業員は継続雇用が可能な見込み。
案件番号 242442
業務内容 放課後等デイサービスの運営
地域 東京都
従業員数 15~20名
売上 約8,900万円(年間)
利益 実質利益1,600万円
実質利益=税引前利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
譲渡理由 出口戦略の一環
特長 ①2拠点が近く協力体制が敷けている。
 うち1拠点は最寄り駅徒歩1分の好立地。
②2拠点ともに稼働率は100%以上。
③従業員は代表以外全員引継ぎ可能な見込み。
 有資格者も多数で、加算を多く取得できている。
④土地建物は片方が賃貸、一方が法人所有。
⑤土地建物を購入した際の金融機関借入
 約8,000万円の引継ぎが必要。
案件番号 242413
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援
地域 大阪府
従業員数 20名~25名
売上 約7,300万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①今期3拠点目をオープンし売上増が見込める。
②代表は現場に出ておらず、自走している。
③従業員は継続雇用可能な見込み。
④PT、STが在籍。
⑤不動産は賃貸借にて運営。
案件番号 242193
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、
就労継続支援、障がいグループホーム等複数拠点
地域 東京都、埼玉県、千葉県
従業員数 約140名
売上 約5億円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 事業拡大のためのグループイン
特長 ①東京都、埼玉県、千葉県で21事業所を運営。
②範囲は広いが各拠点は比較的近距離で管理しやすい。
③借入約3億2,000万円。
④従業員は、譲渡後も継続雇用の見込み。
⑤土地建物はすべて賃貸借。
案件番号 241729
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援等
地域 茨城県
県南地域
従業員数 8名
正社員5名、パート3名
売上 3,488万円(年間)
利益 営業利益542万円(前期決算)
今期は営業利益700万円超を見込む
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①対象事業所は前期決算で売上高3,488万円、
 営業利益542万円と業況堅調。
②従業員は有資格者が多く、
 専門的支援加算等の加算も取得できている。
③現場は自走しており、引継ぎは容易。
④最寄駅より徒歩7分の距離に所在し、利便性が高い。
案件番号 242239
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス
地域 神奈川県南東部
従業員数 約10名
売上 約4,800万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
※法人譲渡も検討可能。
希望価額 3,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①2単位で、定員は各10名である。
②最寄駅から徒歩5分以内であり、アクセス良好。
③開設から間もないが、8割以上の稼働率で
 推移しており、直近月も満員予約。
④直近月の利益は、黒字転換。 
 売上は、直近月を年換算したもの。
⑤別途、金融機関借入、リース残債等、
 約2,000万円の債務引受も必要。
案件番号 242186
業務内容 生活介護(20名定員)
地域 大阪府
従業員数 12名
売上 約190万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 200万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①最寄り駅から徒歩10分圏内であり、利便性が良い。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③現状稼働率は6割程度。
 営業活動ができていないため、売上増加見込みあり。
④現場のみで自走して運営可能。
⑤土地建物は自社所有のため購入も可能。
 土地・建物・付属設備の簿価は約1億円。
案件番号 241822
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援、相談支援、
障がいグループホーム、就労移行支援(複数事業所)
地域 東京都、埼玉県、千葉県
従業員数 約130名
売上 約4億6,000万円(年間)
利益 赤字
*EBITDA(今期見込み)約6,600万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 事業拡大のためのグループイン
特長 ①2015年、2018年設立の2法人の譲渡。
②2法人あわせて19事業所を運営。
③借入金約2憶9,000万円。
④土地建物はすべて賃貸借。
⑤従業員は、譲渡後も継続勤務の見込み。
案件番号 241866
業務内容 就労継続支援A型・B型
地域 大阪府門真市
従業員数 10名程度
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益=約750万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 経営権承継
希望価額 2,700万円~3,000万円(非課税)
対価は役員退職金+αにてお渡し予定。
別途役員借入金の約520万円の返済必要あり。
譲渡理由 経営疲れ、早期リタイアのため。
特長 ①就労継続支援A型とB型を併設して運営。
②土地建物は賃貸借契約。
③代表は現在、管理者兼サビ管に従事。
 10月入社予定の方に現場業務を引継ぐ予定。
④最寄駅から徒歩6分程度であり、好立地。
⑤金融機関借入はなし。
 役員借入金が約520万円あり、返済が必要。
⑥時価純資産約800万円。
案件番号 240784
業務内容 就労継続支援B型、放課後等デイサービス等
地域 北海道
道南
従業員数 20名
売上 6,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員借入金1,000万円の返済。
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①1拠点は市中心部からほど近い住宅街に立地。
②もう1拠点は障害福祉事業の寡占地域。
③経営層が現場に入り込む業務はなく、
 基本的に経営マネジメントを行っている。
④金融機関借入金は500万円のみ。
⑤事業所はすべて賃貸借。
案件番号 242112
業務内容 放課後等デイサービス(10名定員)
地域 大阪府南部
従業員数 13名
売上 860万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入金約4,000万円の引継ぎ要。
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①創業から10年以上で地域からの信頼が厚い。
②最寄り駅より徒歩圏内。
③上記売上は稼働率3割であるが、
 現在は稼働率8割で運営している。
④運営方針次第では売上の拡大が見込める。
⑤代表の去就については応相談。
⑥譲渡スキームの変更についても応相談。
⑦土地建物は賃貸借による運営。
⑧親族が土地建物を所有しているため、購入も可能。
⑨手数料は買手様全額負担希望。
案件番号 241740
業務内容 障害者グループホーム向け夜間支援者手配事業
地域 東京都
従業員数 代表1名のみで運営(業務引継ぎ完了後は退任予定)
売上 約230万円(年間)
利益 年間想定利益:約180万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 880万円(非課税)
譲渡理由 他事業への挑戦
特長 ①業務委託で障害者GH事業者へ夜間支援者を手配。
②現在は夜間支援者を2名手配しているが、
 夜間支援者募集自体は容易なビジネスモデルのため、
 GH事業者とのパイプが強ければ更なる増収増益可。
③資産や負債はほとんど0の状態であり、
 取引先や夜間支援者、ノウハウ等の引継ぎがメイン。
④法人譲渡希望ではあるものの、事業譲渡も相談可能。
案件番号 240788
業務内容 就労継続支援B型、生活介護、
障がいグループホーム複数等の運営
地域 長野県
従業員数 20名~25名(パート含む)
売上 1.2億円~1.3億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、退職金及びオーナー所有不動産の買取で
5,000万円の支払いが必要。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①法人設立後20年以上。
 地域に根差した運営を行っており、信頼が厚い。
②各事業所間は、車で15分圏内。
③売上は1.2億円~1.3億円で、安定して推移。
④金融機関からの借入はなく、無借金経営。
⑤直近決算期末時点の保有現預金は約8,000万円。
⑥土地・建物は、法人所有の事業所もある。
⑦時価純資産約1.3億円。
案件番号 241135
業務内容 居宅介護(重度訪問)事業所の運営
地域 埼玉県
従業員数 3名
新規指定の際には、従業員の補充が必要。
売上 1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 300万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①売上・利益は毎年安定している。
②積極的な営業をしておらず、
 買手様によっては更なる売上拡大の余地がある。
③10年以上運営しており、知名度がある。
④従業員は引継ぎ可能な見込み。
⑤事業所の移転(買手様の事業所に吸収)が必要、
 移転しない場合は、売手様法人と賃貸借契約が必要。
案件番号 240218
業務内容 居宅介護・訪問介護、放デイ2拠点、
就労継続支援B型1拠点の運営
地域 兵庫県神戸市南部
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約7,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営疲れ、グループインを希望。
特長 ①訪問系サービスは居宅介護がメイン。
②放デイ2拠点は高稼働率を維持。
③就労支援B型の事業所は、立ち上げ1年ほど。
 差別化の一環で送迎サービスあり。
 定員拡大と利用者獲得により売上は大幅に拡大可能。
④代表は継続勤務可能。条件は要相談。
⑤各事業、担当者に権限移譲が進んでいる。
⑥各事業所は賃貸借にて運営。
⑦金融機関借入約2億円及びリース残債の引継ぎあり。
案件番号 240834
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営
多機能型 2拠点
地域 大阪府大阪市中心部
従業員数 約15名
売上 約5,500万円~6,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①2拠点共に最寄駅から徒歩圏内と好立地。
②2拠点間は車で10分圏内であり、管理は容易。
③代表者の現場への関与は限定的で引継ぎはスムーズ。
④従業員は充足しており、引継ぎ可能な見込み。
⑤利用者獲得により、売上拡大余地は大幅にあり。
⑥金融機関借入の引継ぎはなし。
⑦各事業所は賃貸借にて運営。
⑧別途、役員借入金約800万円の返済を希望。
案件番号 240089
業務内容 就労継続支援B型事業所2拠点
地域 愛知県
知多地区
従業員数 10名(パート含む)
売上 約6,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途継続雇用期間の給与支払い有。金額含め要相談。
譲渡理由 先行者利益の確定
特長 ①稼働率82%と、高稼働かつ安定的な運営状況。
②事業所間は約2km。
 また、それぞれの最寄り駅からも近く、好立地。
③直近の営業利益は約600万円。
④サビ管資格を保有している代表は、
 引継ぎ期間を含め、3年程度の継続勤務を希望。
案件番号 241526
業務内容 就労継続支援B型
地域 北海道(道央エリア)
従業員数 約10名
売上 約8,700万円(年間)
利益 年間実質EBITDA約2,300万円
実質EBITDAは削減可能(追加発生)経費を考慮。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 6,000万円(非課税)
別途、役員借入金の譲渡時一括返済が必要。
譲渡理由 他事業への集中。
特長 ①駅徒歩圏内の超好立地案件。
②サビ管資格保有者は現代表以外に3名在籍。
③現代表は譲渡後退任予定。
④利用者からの評判が高く、高稼働率が続いている。
⑤月延利用者数は1,000人弱で4期連続増収中。
⑥簿外資産を含めると、純資産は約2,200万円。
案件番号 240903
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員約10名)
地域 東京都23区内
従業員数 約5名
売上 約2,500万円(年間)
利益 直近▲800万円で着地。
実質利益は黒字。
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①最寄り駅より徒歩7分と好立地。
②建物は賃貸借。月額賃料約39万円。
③開所から5年以内で、施設設備が新しい。
④譲渡後、児発管は継続可能な見込み。
案件番号 241649
業務内容 放課後等デイ
地域 大阪府
従業員数 8名
売上 4,200万円(年間)
利益 1,400万円(年間)
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,500万円~8,000万円(税抜)
※土地建物の価格を含む
譲渡理由 選択と集中
特長 ①土地建物の評価額は3,000万円。
②利用者の登録は25名前後。
③別事業所の廃業に伴い本事業所へ利用者を集約予定。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 241630
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営
地域 北海道
従業員数 5名
売上 約2,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択のため。
特長 ①週6日営業、最寄駅徒歩圏内でありアクセスが良い。
②売上堅調、今期黒字着地予定。
③金融機関借入なし、車両等リースの引継ぎあり。
④従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
案件番号 240554
業務内容 児童発達支援、放課後等デイサービス(2事業所)
地域 茨城県(県南)
従業員数 約20名
(役員・正社員・パート合計)
売上 約7,000万円(年間)
利益 実質利益約1,200万円
実質利益=営業利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,400万円(税込)
仲介手数料は550万円(税込)
譲渡理由 経営疲れ(採用・育成)
特長 ①事業所間距離が近いため効率的な管理や送迎が可能。
②登録利用者数は約30名ずつで稼働率は約90%。
③代表(児発管)は1年間のみ継続勤務予定のため、
 退任後は買手様にて児発管の補充が必要。
④その他従業員は継続勤務可能な見込み。
⑤事業所はいずれも賃貸借。
案件番号 241317
業務内容 放課後等デイサービス1拠点の運営
地域 大阪府大阪市
従業員数 5名~10名(パート含む)
売上 約2,500万円(年間)
利益 実質利益約400万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表者の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。
②利用者層が周辺事業所と異なり差別化ができている。
③高稼働を維持しており、今年度も売上は順調に推移。
④従業員は資格所有者が充実。引継ぎ可能な見込み。
⑤車両の引継ぎなし。譲受法人にて用意が必要。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
案件番号 240689
業務内容 放課後等デイサービス
地域 東京都
23区内
従業員数 9名
売上 4,500万円(年間)
利益 黒字
売上高には放デイ以外も含む。
譲渡形態 事業譲渡
2025年3月末に賃貸借が切れるため、移転が必要。
希望価額 1円(税抜)
売手分手数料約100万円は買手様でのご負担が必要。
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①最寄駅から車で6分。
②代表の退任時期は応相談。
③代表が管理者を務めており、退任後は補充が必要。
④児発管を含め、従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑤放デイ年間売上高:約2,000万円。
案件番号 240694
業務内容 放課後等デイサービスの運営
地域 東京都南部
従業員数 約7名(パート含む)
内、児発管1名は退職予定
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,200万円(税抜)
譲渡理由 遠隔地のため、事業切り離し。
特長 ①東京都主要エリアに近く、アクセスが良い。
②従業員は1名を除き、全員引継ぎ可能な見込み。
③預り型ではなく、療育内容にも特化している。
④児発管1名の補充が必要。
⑤車両のリース残債約200万円あり、引継ぎ必要。
⑥利用者は他社と比較して多い。
⑦長年勤務している従業員が多い。
案件番号 240143
業務内容 就労継続支援B型
地域 愛知県
尾張地方(知多)
従業員数 約10名
売上 約5,000万円(年間)
利益 黒字
実質年間利益約2,000万円。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 5,500万円~6,500万円(非課税)
譲渡理由 早期リタイアのため。
特長 ①3期連続増収増益。
②営業活動はしていないが利用者は安定している。
③金融機関借入約900万円。
④ネットキャッシュ約700万円。
⑤事業所は賃貸借にて運営。
⑥車両は保有している。
⑦送迎あり。
⑧弊社手数料800万円(税込)を想定。
案件番号 232231
業務内容 就労継続支援B型(20名定員)
地域 北海道札幌市
従業員数 約5名
売上 約3,000万円(年間)
利益 実質利益 黒字
実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,500万円~3,000万円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①稼働率約65%。
②最寄り駅から徒歩3分と好立地。
③従業員は十分におり、体制が整っている。
④土地建物は賃貸借。
⑤代表の関与は限定的であり、
 代表退任後は、現場は自走可能。
案件番号 240338
業務内容 障がいグループホーム、重度訪問介護、訪問看護、他
地域 群馬県
従業員数 約60名
売上 約2億円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
金融機関借入の約2.6億円の引継ぎが必要。
金融機関借入の連帯保証人に買手の代表を追加。
譲渡理由 グループインにより、事業の拡大を目指したいため。
特長 ①24時間体制での介護・医療ケアサービスを提供。
②重度訪問、障がいグループホーム、訪問看護などの
 幅広いサービス提供が可能でシナジー効果が大きい。
③代表は事業発展に貢献したいため、残留を希望。
④利用者は、障がい区分の高い方が多い。
⑤訪問系の利用者割合は、介護:看護=50:50。
⑥看護師、PT等の有資格者が多数在籍。
⑦次期決算の売上着地予想は約2.6億円。
案件番号 240153
業務内容 放課後等デイ/児童発達支援の多機能型を複数拠点運営
地域 熊本県
熊本市エリア
従業員数 11名
売上 約1.2億円(年間)
利益 黒字
実質約3,500万円(年間)の黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 7,500万円~8,500万円(税抜)
譲渡理由 選択と集中(他事業に専念するため)
特長 ①代表による現場介入はなく、自走性が非常に高い。
②マネジメントコンサルによる組織力が強み。
③拠点間での人員のやりくりも可能。
④有資格者が複数名所属。
⑤2024年3月決算時、最高売上・利益を達成。
案件番号 240508
業務内容 地域密着型通所介護 複数拠点
障害GH 1拠点
地域 九州南部
従業員数 約30名
売上 約1億2,000万円(年間)
利益 実質利益:約350万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,500万円(非課税)
別途、役員借入金約2,000万円の返済必要。
譲渡理由 事業展開エリアの選択と集中。
特長 ①代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。
②従業員は20代~40代が過半数、資格者も多い。
③従業員は1名除き、全員引継ぎ可能な見込み。
④不動産は全て賃貸借。障害GHについて増室余地有。
⑤純資産約▲2,800万円(24年3月末)。
⑥金融機関借入金約6,300万円(24年3月末)。
⑦過去3期連続売上増傾向、今後更なる向上見込める。
案件番号 240331
業務内容 就労継続支援B型1拠点の運営
地域 岐阜県
中濃地域
従業員数 5名(正社員1名、パート4名)
売上 約150万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
別途、顧問料650万円の支払い
および親会社借入250万円の返済が必要
譲渡理由 他事業に専念するため。
特長 ①利用者が集まりやすい好条件の立地。
②代表が現場には関わっておらず、自走性が高い。
③全従業員が雇用継続見込み。
④稼働率が低いため、利用者増加による伸びしろあり。
⑤特定処遇改善・ベースアップ加算など取得済み。
⑥約800万円の債務超過。
案件番号 233044
業務内容 放課後等デイサービス
地域 岩手県
従業員数 6名
売上 3,500万円~4,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,000万円~3,500万円(税抜)
譲渡理由 経営疲れ。
特長 ①稼働率は100%、常に月間売上は300万円以上。
②20代~30代の従業員が多い。
③代表は児童指導員。譲渡後はリタイアを想定。
 ※引継ぎ期間は交渉可能。
④同一エリアに競合が少なく、申し込みが多い。
⑤取得できていない加算もあり、売上の拡大余地あり。
⑥事業所は賃貸。
案件番号 232841
業務内容 放課後等デイサービス
地域 宮崎県宮崎市
従業員数 2名~3名
売上 約50万円(月間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 300万円(税抜)
譲渡理由 児発管退職により持続が困難になるため
特長 ①立ち上げ1年未満の事業所。
②稼働率は3割~4割程度だが、発展途上。
③児発管が退職予定であり、補充が必要。
④賃料は約15万円(月間)。
⑤正社員2名は年齢も若く、継続雇用可能な見込み。
⑥FCに加盟。継続可否は買手様の意向に従う。
案件番号 240258
業務内容 就労継続支援B型、弁当販売等
地域 千葉県
従業員数 4名
パート含む
売上 約2,000万円(年間)
利益 実質利益:約500万円
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,800万円(非課税)
別途、約700万円の支払い(貸付)が必要。
譲渡理由 選択と集中
特長 ①現状、稼働率50%と売上拡大の伸びしろがある。
②こだわりの手作り弁当が地元の方から愛されている。
③削減可能経費含め、実質利益約500万円(年間)。
④借入金約160万円の引継ぎあり。
⑤現場はほぼ自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
⑥純資産はほぼプラスマイナス0。
案件番号 232816
業務内容 放課後等デイサービス2拠点
地域 大阪府南東部
従業員数 約20名
売上 5,600万円~6,400万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①拠点間が徒歩10分以内と管理しやすい立地関係。
②小学生~高校生の幅広い年齢層に対応可能。
③学習支援、IT・語学療育など幅広く対応。
④児発管1名の補充が必要。
⑤車両は7台。内4台は保有、3台はリース。
⑥リース残債約380万円の引継ぎあり。
⑦事業所は、賃貸借にて運営中。
案件番号 232990
業務内容 障害グループホーム
地域 大阪府
従業員数 7名
売上 240万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 100万円(非課税)
譲渡理由 経営難のため。
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。
③代表は現場に入っておらず自走可。
④代表は譲渡後勇退のご意向。
⑤実質時価純資産約1,170万円。
⑥借入額約2,300万円。
案件番号 232968
業務内容 就労継続支援A型事業所
地域 大阪市内
従業員数 4名
売上 5,830万円(年間)
利益 実質利益約700万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。
②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。
③全従業員引継ぎ可能な見込み。
④純資産約1,200万円引継ぎを想定。
⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。
案件番号 232931
業務内容 就労継続支援B型
地域 千葉県
従業員数 5名
売上 2,400万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,150万円(非課税)
譲渡理由 選択と集中
特長 ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
②営業ができておらず、伸びしろが大きい。
③主に関係会社の農業作業を行っている。
④代表は、引継ぎ後勇退のご意向。
⑤時価純資産額約▲450万円。
⑥借入金額約900万円。
案件番号 232477
業務内容 就労継続支援B型事業所(20名定員)
相談支援事業所
地域 佐賀県
従業員数 6名
売上 約150万円(月間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中。
特長 ①代表は管理者配置だが、現場への関与は限定的。
 譲渡後退任予定、管理人材補充があれば好ましい。
②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
③不動産は賃貸借。地代家賃は75,000円/月間。
④金融機関借入金約700万円
 (2024年3月末時点)。
⑤調整後純資産約▲270万円
 (2024年3月末時点)。
⑥2023年度から本格的に稼働しており、
 営業活動次第で今後の売上拡大余地有。
案件番号 232485
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援、
障がい者グループホーム等、複数の障がい福祉事業所
地域 関東
従業員数 約190名
売上 約6億円(年間)
利益 赤字
*来期見込:売上7.5億円、実質利益8,000万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1億5,000万円(非課税)
*譲渡時に役員借入約1,500万円の返済が必要
譲渡理由 グループインによる事業拡大のため
特長 ①関東1都3県で事業所を展開。
②事業所はすべて賃貸借。
③金融機関借入約5億円。債務超過。
④オーナーは現場に入っていないため引継ぎは容易。
⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。
案件番号 232346
業務内容 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、
放課後等デイサービス(定員10名)
他障害者向けサテライトオフィスも行う
地域 愛知県
名古屋市
従業員数 8名(パート含む)
売上 約7,600万円(年間)
利益 黒字
当期純利益 約2,000万円
譲渡形態 法人譲渡
将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可
希望価額 1億円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が困難なため
特長 ①名古屋市内の好立地。
②今期より最高報酬単位取得。
③精神科医が開いた事業所。
④医師による診断が無い方でも相談可能。
⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。
⑥純資産約2,000万円。
案件番号 232672
業務内容 放課後等デイサービス
地域 大阪府北部
従業員数 約7名(パート含む)
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 130万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①利用者約50名、稼働率70%-80%で推移。
②現場は自走。
③療育内容も評判がよく、預り型ではない。
④児発管が退職するため、採用が早急に必要。
⑤週6営業することにより、売上の伸びしろあり。
⑥今期の営業利益約400万円の見込み。
案件番号 232509
業務内容 訪問介護、放課後等デイサービス
地域 神奈川県西部
従業員数 約25名(パート含む)
売上 約8,800万円(年間)
利益 実質利益黒字
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費
譲渡形態 経営権承継(非営利法人)
希望価額 無償
売手様分の手数料は買手様にて負担。
譲渡理由 後継者不在
特長 ①事業所開所から業歴が長く、地域での知名度は高い。
②最寄り駅から車で約5分の好立地。
③理事長が放課後等デイサービスの管理者兼児発管。
 承継後2年間は現年収維持で継続勤務可能。
④放課後等デイサービス事業所の建物は法人所有。
⑤土地、駐車場、訪問介護事業所は賃貸借にて運営。
⑥金融機関借入約1,600万円の引継ぎが必要。
⑦請求等、本部業務は買手様で巻き取ることが必要。
案件番号 232153
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員10名)
地域 神奈川県主要都市
従業員数 5名(パート含む)
売上 1,500万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 500万円(非課税)
譲渡対価応相談ですので、まずはご検討お願いします。
譲渡理由 業界への先行き不安、新事業に注力したいため。
特長 ①神奈川県主要都市であり、駅からのアクセスもよい。
②行政からの紹介や口コミが良く、評判が高い。
③療育のレベルが高い。
④障がい区分が低い利用者が多い。
⑤代表者の残留も応相談。
⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。
案件番号 232336
業務内容 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型
地域 岐阜県
従業員数 約15名
売上 約4,600万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①経常収益は約4,600万円。
②実質利益は約500万円。
③調整後純資産は約1,200万円。
④現預金は約1,000万円。
⑤無借金経営。
⑥3期連続で黒字。
⑦放デイ・児発の稼働率は80%~100%である。
⑧就労継続支援B型の稼働率は約70%である。
⑨土地建物は賃貸借。
案件番号 231399
業務内容 就労継続支援A型
地域 沖縄県
従業員数 約15名
売上 5,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金約1,500万円の返済。
長期借入金の引継ぎ(約2,900万円)。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①利用者約15名。施設外就労が大半を占める。
②スコア合計点(評価点)は140点。
③役員借入金は約1,500万円。
④銀行借入金は約2,900万円。
⑤代表者は継続勤務可能。
⑥従業員は継続雇用可能な見込み。
⑦土地の売却も可能。
⑧建物は法人にて所有。
案件番号 231908
業務内容 就労移行支援
復職支援
地域 千葉県西部
従業員数 0名
代表のみの引継ぎ
売上 約500万円~1,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 経営から退き、現場の業務に注力するため
特長 ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。
②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。
③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し
 事業としての伸びしろは十分にある。
④調整後純資産額約▲1,300万円。
⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。
⑥人員の補充については数名あてがある状況。
案件番号 232210
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス
地域 大阪府大阪市
従業員数 約10名
売上 1,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,000万円(非課税)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①設立から1年未満であるが、売上は順調に
 上昇基調にて推移。
②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。
③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。
④事務所は賃貸借にて運営。
⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。
案件番号 231692
業務内容 放課後等デイサービス 5拠点
地域 福岡県 
従業員数 約90名
売上 約3.5億円(年間)
利益 2,300万円~5,200万円
人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 9,850万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①放課後等デイサービスの複数拠点一括取得が可能。
②人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。
③拠点間移動が車で30分以内。管理がしやすい。
④従業員が全員資格保持者。
⑤PT・OT・ST・公認心理師が在籍。
⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
⑦時価純資産約1,100万円。
⑧リース残高約700万円あり。
⑨金融機関借入金の引継ぎ約6,400万円あり。
案件番号 231502
業務内容 放課後等デイサービス・児童発達支援
地域 新潟県
従業員数 7名
売上 310万円(月間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,300万円(税抜)
譲渡理由 別事業への注力のため
特長 ①有資格者は若年層中心で、現場は自走している。
②利用者は約30名。
③3か月平均稼働率は100%。
④売上比率は児童発達支援:放デイ=3:7。
案件番号 232005
業務内容 放課後等デイサービス、相談支援事業
放デイ定員10名
地域 新潟県
新潟市
従業員数 約10名
売上 3,700万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
別途、役員借入金約30万円の返済要
弊社見込み手数料800万円(税抜)
譲渡理由 別事業へ注力するため
特長 ①放デイは好立地の条件で需要旺盛な地域。
②3期連続増収。
③前期黒字転換達成。
④従業員全員の引継ぎが可能な見込み。
⑤土地建物は賃貸借。
⑥金融機関借入金1,900万円の引継ぎ。
⑦元金部分返済額は毎月27万円。
案件番号 231510
業務内容 放課後等デイサービス
地域 愛知県東部
従業員数 約5名(パート含む)
売上 約1,700万円(年間)
利益 実質利益 約300万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費ー追加発生経費
譲渡形態 事業譲渡
併せて事業所不動産の買取も希望
希望価額 2,300万円~2,500万円(税抜)
上記希望金額には不動産価格も含む
譲渡理由 事業の選択と集中のため
特長 ①売手代表が児童指導員を務めており、
 譲渡後はその分の人員補充が必要。
②現在の利用者の約半数は自閉症。
 身体障がいの利用者も少数受け入れている。
③譲渡希望している事業所建物は事業所開始時に新築
 したもので、築10年未満かつバリアフリー設計。
④現稼働率は約75%で、営業による伸びしろがある。
案件番号 230473
業務内容 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)
地域 静岡県
従業員数 約20名(パート、利用者込み)
売上 約2,800万円(年間)
利益 赤字
コロナ前は実質利益約300万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。
譲渡理由 後継者不在かつ理事長が高齢のため。
特長 ①土地建物は法人所有。
②現場はサビ管を中心に自走状態。
 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。
③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。
④A型稼働率は60%。
⑤2021年度のEBITDAは約670万円。
案件番号 230457
業務内容 訪問介護、居宅介護支援
重度訪問介護、居宅介護事業等
地域 大阪府
従業員数 約20名
売上 3,600万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1円(税抜)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。
②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。
③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。
④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。
⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。
案件番号 230516
業務内容 障がい者グループホーム(複数拠点)
地域 東京都多摩地区
従業員数 20名~30名
売上 約1.2億円(年間)
利益 実質利益 約2,800万円 
実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1.5億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在、事業拡大
特長 ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。
②6期連続の増収増益。利益率20%超の高収益。
③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。
④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、
 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。
⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。
⑥ネットキャッシュは約1,700万円。
⑦現預金5,400万円超(保険積立金含む)。
⑧代表の引継ぎによりノウハウ習得が可能。
 期間応相談(最長2024年末を想定、以後相談)。
案件番号 230127
業務内容 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業
地域 福岡県
従業員数 30名~35名(パート込)
売上 約1億4,600万円(年間)
利益 実質利益 約1,400万円(年間)
実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1億5,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため。
特長 ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。
②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。
 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。
③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。
④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。
⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。
 それ以外の事業所は全て賃貸借。
⑥車両は20台以上を保有。
⑦複合機などのOA機器のリースあり。
案件番号 230415
業務内容 障がいGH(定員:10名)
地域 岡山県
岡山市
従業員数 約10名
(パート含む)
売上 約300万円(月間)
利益 約70万円(月間)
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため。
特長 ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。
②2022年の年末から、稼働率が100%。
③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。
④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。
⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。
⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。
⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。
⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。
案件番号 230396
業務内容 就労継続支援B型、訪問介護
地域 大阪府大阪市
従業員数 約15名
売上 2,500万円(年間)
利益 黒字
就労B+訪問介護合算の売上と利益
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1,500万円~2,000万円(税抜)
譲渡理由 別事業に集中のため
特長 ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。
②就労Bの登録者は約15名。
③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。
④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。
⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。
⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。
⑦賃貸借にて運営。
案件番号 230385
業務内容 サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名)
サ高住:34名、住宅型有料:40名
デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名
地域 山口県西部
従業員数 約90名(パート込み)
売上 約3億円(年間)
利益 実質利益300万円(年間)
実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 自力での拡大が難しいため
特長 ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。
②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足
 が原因のため、強化すれば改善する見込み。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表者は残留希望。
⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。
⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。
⑦施設については土地建物保有。
案件番号 230303
業務内容 就労継続支援A型(利用定員20名)
地域 大分県
従業員数 3名~5名
売上 約2,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 500万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。
②事業所は賃貸借にて運営中。
③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。
④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。
⑤送迎車両1台の引継ぎあり。
⑥リースの引継ぎはなし。
案件番号 230184
業務内容 放課後等デイサービスの運営(2事業所)
地域 愛知県
従業員数 2事業所合計 11名
売上 2事業所合計 約5,200万円(年間)
利益 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間)
実質利益=営業利益+削減可能経費
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 3,500万円(税抜)
譲渡理由 エリアの選択と集中
特長 ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。
 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。
②稼働率は約90%以上、1事業所に集約も可能。
③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。
④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。
⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。
案件番号 230251
業務内容 重症心身障がい児(者)を対象にした
児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護
小児訪問看護事業
地域 三重県
従業員数 約10名
売上 約6,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要
譲渡理由 現場業務に専念したいため。
特長 ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。
②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。
③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。
④直近3期は30%前後の増収を継続。
⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。
⑥事業所は賃貸借にて運営。
⑦金融機関からの借入は約6,200万円。
案件番号 230119
業務内容 児童発達支援事業
地域 東京都
従業員数 5名~10名
売上 約3,000万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 600万円(税込)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。
②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。
③平均年齢30代の従業員で運営している。
④リース債務の引継ぎなし。
⑤車両の引継ぎなし。
⑥フランチャイズ加盟中。
⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。
案件番号 230099
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営
地域 神奈川県
横浜市
従業員数 約10名
売上 約300万円(月間)
利益 黒字
月間実質利益約60万円
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
役員借入金2,000万円要返済。
関連会社借入約1,200万円要引継ぎ。
譲渡理由 エリアの選択と集中のため。
特長 ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。
②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。
③従業員は全員継続の見込み。平均年齢40代前半。
④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。
⑤建物は賃貸。月額賃料42万円。駐車場3台込み。
⑥車両の引継ぎ3台有り。
案件番号 230039
業務内容 障害GH(マンション型)
地域 福岡県太宰府市
従業員数 引継無のため、0人。
売上 0円(年間)
利益 現在未稼働のため、利益無。
譲渡形態 法人譲渡
事業譲渡スキームでも相談可能。
希望価額 300万円(非課税)
譲渡理由 自力での運営継続に限界を感じたため。
特長 ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。
②代表は一定期間引継ぎ対応可能。
③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。
④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。
⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。
⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。
⑦現在定員4名で申請。
⑧引継ぎ借入金無。
案件番号 220900
業務内容 放課後等デイサービス1店舗
地域 埼玉県北部
従業員数 約6名(パート込)
売上 約3,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 2,000万円(税抜)
譲渡理由 他事業に注力するため
特長 ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して
 80%~90%を実現している。
②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため
 人員の補充又は採用が必要。
③土地建物は賃貸借。
案件番号 220948
業務内容 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点)
地域 北海道
胆振地方
従業員数 15名
売上 5,700万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2,500万円(非課税)
内訳1:役員退職慰労金1,250万円
内訳2:対象法人から土地の代物弁済1,250万円
譲渡理由 事業の選択と集中
特長 ①放デイが不足している地域であり需要が旺盛。
②従業員のみで現場運営できている。
③代表は管理者へのマネジメントのみで、
 現場へは週数時間程度の訪問。
④現預金+保険解約返戻金:約1,300万円。
⑤金融機関借入金:約1,800万円。
案件番号 220933
業務内容 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他
地域 埼玉県主要部
従業員数 25~30名
売上 約1億7,000万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 3億円(非課税)
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。
②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。
③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点
 増加も検討している。
④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。
⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑥金融機関借入約300万円。
⑦代表者借入約1,500万円。
⑧純資産約3,600万円。
案件番号 220860
業務内容 放課後等デイサービス
地域 福岡県
従業員数 5名(パート含む)
売上 約2,100万円(年間)
利益 赤字
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1円(非課税)
譲渡理由 マネジメント疲れ
特長 ①従業員は若年層が中心。
②利用者10名以上の引継ぎが可能。
③賃貸借にて運営。
④約2,000万円の借入あり。
案件番号 220812
業務内容 就労支援A型事業所および関連事業会社
地域 広島県
従業員数 約15名
売上 計2億円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、個人所有不動産を、
6,000万円~8,000万円での買取り希望。
譲渡理由 後継者不在のため
特長 ①調整後純資産は約1.8億円。
②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。
③工場用エレベーターをはじめとして
 他事業にも利用価値の高い資産を保有。
④現状の事業にはこだわっていないため、
 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。
 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、
   特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等
⑤長期の引継ぎ期間も相談可能。
⑥金融機関からの借入なし。
案件番号 220852
業務内容 就労移行支援(複数拠点)
地域 東京都23区内
従業員数 約10名
売上 約6,500万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 1,000万円~1,500万円(非課税)
譲渡理由 別事業に専念したいため
特長 ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。
②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。
③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。
④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。
⑤利用者の半年以上定着率は安定している。
⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。
⑦純資産約▲1,800万円。
案件番号 220323
業務内容 放課後等デイサービス
児童発達支援事業
地域 大阪府北部
従業員数 約5名
売上 約1,500万円(年間)
利益 黒字
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 800万円~1,000万円(税抜)
譲渡理由 事業の選択と集中のため。
特長 ①代表は管理者兼児発管として配置。
②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。
③代表の旦那様は送迎のみ対応。
④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。
⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。
⑥土地建物は賃貸借。
⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。
案件番号 21409
業務内容 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等
地域 福岡県
従業員数 約30名
売上 約8,200万円(年間)
利益 約700万円(年間)
譲渡形態 経営権承継
希望価額 無償
但し、退職金として4,500万円の支払いを希望、
及び役員借入金約90万円の返済が必要。
譲渡理由 経営者リタイアのため。
特長 ①売上は3期連続で伸びており安定している。
②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。
③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。
④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。
⑤純資産約1,500万円(2024年3月末時点)。
⑥金融機関借入約2,300万円の引継ぎが必要
 (2024年3月時点)。
案件番号 21424
業務内容 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス
児童発達支援、訪問系サービスなど
地域 愛知県都心部
従業員数 約40名(パート含む)
売上 1億7,000万円(年間)
利益 収支トントン
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 2億円(非課税)
譲渡理由 本業に注力するため。
特長 ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。
②従業員は継続雇用が可能な見込み。
③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。
④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。
⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。
案件番号 21236
業務内容 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点)
地域 北海道 札幌市
従業員数 約10名
売上 約5,500万円(年間)
利益 実質利益:約2,200万円(年間)
※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費
譲渡形態 法人譲渡
希望価額 4,000万円(非課税)
譲渡理由 代表者が別事業に注力するため。
特長 ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。
②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。
③土地、建物は賃貸借。
④純資産約▲400万円。
⑤銀行借入金約2,300万円の引継ぎあり。
⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。
⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件
 を満たす職員が在籍している。
案件番号 19272
業務内容 放課後等デイサービス 複数拠点
他 障がいサービス
地域 千葉県
従業員数 約40名
売上 1.3億円(年間)
利益 実質利益 約7,200万円(年間)
削減可能経費込み
譲渡形態 事業譲渡
希望価額 1.5億円~2億円(税抜)
譲渡理由 別事業を開始したい為。
特長 ①自治体との関係性が深く、エリア内での
 他事業の展開がしやすい環境。
②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。
③従業員は引継ぎ対象。
④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。
⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が
 なされている状態。