アドバイザーよりコメント：
本件は、ご夫婦で農福連携事業を始められた売り手様です。
事業規模が大きくなるにつれ、自力で経営をしていくことへの心理的負担が日々増していくことに悩まれていらっしゃいました。資本力のある企業と提携することでそうした負担を軽減することができるのではないかとお考えになられ、複数回のトップ面談を重ねました。今回の買い手様を選ばれたのは、お二人の会社への想いに一番共感してくださったことが決め手だったそうです。譲渡後も、お二人とも対象会社や買い手企業の社員として勤務されていらっしゃいますが、「心身ともに、負担が軽くなった。従業員からも、表情が丸くなったと喜ばれている。」とおっしゃっておりました。

アドバイザーよりコメント：
本業は、障害福祉事業とは関連のない売り手様でしたが、事業の選択と集中のため、譲渡をご検討されておりました。
黒字化している拠点もあれば、児発管不在のため、赤字が慢性化している拠点もありましたが、譲受会社の出店エリア強化のため、高額での譲り受けを実現いたしました。
事業譲渡のため、各県にまたがり新規申請が必要でしたが、行政への訪問もフルサポートし、実現に至りました。

アドバイザーよりコメント：
長年のサラリーマン生活を経てから独立開業した売り手様。事業は順調に推移しているものの、後継者不足のお悩みを抱えており譲渡のご相談を頂きました。
高額な譲渡対価を得るというよりは、独自で築き上げた社風を守ってくれる譲受会社を強くご希望されておりました。
当社から譲受候補企業を５社ご紹介。その中で、金額は希望の最低ラインではあったものの、社風をしっかりと引き継いでいくことを約束頂いた介護事業者へ譲渡することを決断されました。
譲受事業者にとっても、障害福祉事業へは新規参入となることから、運営ノウハウを取得することができ、非常にご満足頂くことができました。

アドバイザーよりコメント：
不動産事業を本業とする売り手様が、手探りで始められた就労支援事業でしたが、今後の多店舗展開を行わないことを決め、従業員のキャリアパスを深く考えた結果、介護・福祉業界で積極的に多店舗展開を考えている会社に売却する事を決意されました。
関係各所からの評判はとても高く、作業を多数請け負っていた事から、10社以上の譲受候補企業から手が上がりました。
そのような中で売り手様が選ばれたのは、九州進出を検討されている関東本社の会社。
この買い手様は、本事業所を中心に多店舗展開をしていくというビジョンが明確にあり、売り手様からすると、従業員の今後のキャリアパスが描けるという点が魅力的でした。