売却・譲渡案件一覧
売却・譲渡案件を探す
No. | 業態 | エリア | 売上規模 | 希望価格 | ||
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230259 | 児童発達支援事業 他 | 大阪府 | 2,000万円/年間 | 1,600万円~ | ||
232987 | 就労継続支援A型事業所の運営 | 大阪府 | 3,000万円/年間 | 1,300万円 | ||
240258 | 就労継続支援B型、弁当販売等 | 千葉県 | 2,000万円/年間 | 1,300万円 | ||
240122 | 児童発達支援 | 神奈川県 | 1,500万円/年間 | 200万円 | ||
240158 | 就労移行支援20名定員 | 全国 | 3億円/年間 | 1億円 | ||
240205 | 放課後等デイサービス | 大阪府 | 1,300万円/年間 | 500万円 | ||
232816 | 放課後等デイサービス2拠点 | 大阪府 | 5,600万円~6,400万円/年間 | 1,500万円 | ||
232945 | 訪問介護・同行援護の運営 | 神奈川県 | 3,000万円/年間 | 1,400万円 | ||
233007 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 福岡県 | 2,700万円/年間 | 1,500万円 | ||
232990 | 障害グループホーム | 大阪府 | 240万円/年間 | 100万円 | ||
232968 | 就労継続支援A型事業所 | 大阪府 | 5,830万円/年間 | 2,500万円 | ||
232931 | 就労継続支援B型 | 千葉県 | 2,400万円/年間 | 1,150万円 | ||
232477 | 就労継続支援B型事業所 20名定員 | 佐賀県 | 90万円/月間 | 200万円 | ||
232485 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、障がい者GH等 | 関東圏 | 6億円/年間 | 1億5,000万円 | ||
232346 | 就労移行支援、就労定着支援、放課後等デイサービス他 | 愛知県 | 7,600万円/年間 | 1億円 | ||
232672 | 放課後等デイサービス | 大阪府 | 2,000万円/年間 | 130万円 | ||
232428 | 就労継続支援B型、就労移行支援 | 大阪府 | 1,500万円/年間 | 無償 | ||
232153 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 神奈川県 | 1,500万円/年間 | 500万円 | ||
232336 | 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 | 岐阜県 | 4,600万円/年間 | 2,000万円 | ||
231304 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 神奈川県 | 2,400万円/年間 | 1,500万円 | ||
231399 | 就労継続支援A型 | 沖縄県 | 5,500万円/年間 | 1円 | ||
231233 | 障害GHの運営 | 東京都 | 8,600万円/年間 | 4,700万円 | ||
232193 | 就労継続支援A型 | 北海道 | 220万円/月間 | 1円 | ||
232013 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 兵庫県 | 4,000万円/年間 | 1円 | ||
231908 | 就労移行支援、復職支援 | 千葉県 | 500万円~1,000万円/年間 | 1円 | ||
232019 | 放課後等デイサービス、障がいグループホームの運営 | 千葉県 | 4,000万円/年間 | 4,500万円~ | ||
232194 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 群馬県 | 2,800万円/年間 | 500万円 | ||
231992 | 児童発達支援事業所の運営 | 東京都 | 270万円/月間 | 1円 | ||
232053 | 放課後等デイサービス 1拠点 | 宮城県 | 120万円/月間 | 400万円 | ||
232210 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 大阪府 | 1,700万円/年間 | 2,000万円 | ||
231692 | 放課後等デイサービス 5拠点 | 福岡県 | 3.5億円/年間 | 9,850万円 | ||
231479 | 放課後等デイ、訪問介護 | 茨城県 | 5,000万円/年間 | 3,500万円 | ||
232022 | 障がいグループホーム・放デイ・児童発達支援 | 千葉県 | 7,000万円/年間 | 1,000万円 | ||
231502 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 新潟県 | 310万円/月間 | 2,300万円 | ||
231749 | 就労継続支援B型等 | 京都府 | 1,800万円/年間 | 無償 | ||
232005 | 放課後等デイサービス、相談支援事業 | 新潟県 | 3,700万円/年間 | 無償 | ||
231715 | 重度訪問介護、居宅介護 | 神奈川県 | 2,000万円/年間 | 1,000万円 | ||
231510 | 放課後等デイサービス | 愛知県 | 1,700万円/年間 | 2,300万円~ | ||
220772 | 就労継続支援B型等 | 京都府 | 4,300万円/年間 | 1円 | ||
230540 | 就労継続支援B型 | 西日本 | 270万円/年間 | 1円 | ||
230413 | 生活介護・放デイ・児童発達支援の運営 | 埼玉県 | 4,200万円/年間 | 200万円 | ||
230473 | 就労継続支援A型、就労継続支援B型 | 静岡県 | 2,800万円/年間 | 無償 | ||
230332 | 放デイ、児発支援、就労支援事業等、複数拠点にて運営 | 大阪府 | 1億7,000万円/年間 | 6,200万円~ | ||
230457 | 訪問介護、居宅介護支援、重度訪介、居宅介護事業等 | 大阪府 | 3,600万円/年間 | 1円 | ||
230516 | 障がい者グループホーム | 東京都 | 1.2億円/年間 | 1.5億円 | ||
230127 | 放課後等デイサービス、その他障がい事業 | 福岡県 | 1億4,600万円/年間 | 1億5,000万円 | ||
230415 | 障がいGH | 岡山県 | 300万円/月間 | 1,000万円 | ||
230396 | 就労継続支援B型、訪問介護 | 大阪府 | 2,500万円/年間 | 1,500万円~ | ||
230314 | 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 | 静岡県 | 7,000万円/年間 | 4,000万円~ | ||
230385 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型 | 山口県 | 3億円/年間 | 1円 | ||
230341 | 児童発達支援、放課後等デイサービス | 大阪府 | 200万円/月間 | 500万円 | ||
230176 | 放課後等デイサービス | 東京都 | 4,100万円/年間 | 3,000万円 | ||
230303 | 就労継続支援A型 | 大分県 | 2,000万円/年間 | 500万円 | ||
230281 | 就労継続支援B型 | 神奈川県 | 330万円/月間 | 4,400万円 | ||
230184 | 放課後等デイサービスの運営 | 愛知県 | 5,200万円/年間 | 3,500万円 | ||
230188 | 放デイ6拠点、児発センター、企業主導型保育園 | 鹿児島県 | 3億5,000万円/年間 | 1億6,500万円 | ||
230251 | 児童発達支援・放デイ・生活介護・小児訪問看護事業 | 三重県 | 6,000万円/年間 | 無償 | ||
230154 | 放デイ、重度訪介、訪介、その他障がい福祉・介護事業 | 香川県 | 450万円/月間 | 1円 | ||
230069 | 就労継続支援B型 | 東京都 | 1,500万円~2,000万円/年間 | 無償 | ||
230119 | 児童発達支援事業 | 東京都 | 3,000万円/年間 | 600万円 | ||
230147 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 埼玉県 | 350万円/月間 | 6,000万円 | ||
230099 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 | 神奈川県 | 300万円/月間 | 6,500万円 | ||
220839 | 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 | 大阪府 | 1.6億円/年間 | 1,500万円 | ||
230101 | 放課後等デイサービス、生活介護 | 広島県 | 6,000万円/年間 | 1,500万円 | ||
230039 | 障害GH | 福岡県 | 0円/年間 | 300万円 | ||
230002 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 愛知県 | 3,500万円/年間 | 1,200万円 | ||
230041 | 就労継続支援・就労移行支援 | 神奈川県 | 6,500万円/年間 | 1,200万円 | ||
220900 | 放課後等デイサービス1店舗 | 埼玉県 | 3,000万円/年間 | 2,000万円 | ||
220948 | 児童発達支援・放課後等デイサービス | 北海道 | 5,000万円~6,000万円/年間 | 2,500万円~ | ||
220933 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 | 埼玉県 | 1億7,000万円/年間 | 3億円 | ||
220860 | 放課後等デイサービス | 福岡県 | 2,100万円/年間 | 1円 | ||
220812 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 | 広島県 | 2億円/年間 | 8,000万円 | ||
220852 | 就労移行支援 | 東京都 | 6,500万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220558 | 障がいグループホーム | 長野県 | 2,500万円/年間 | 3,500万円 | ||
220742 | 放課後等デイサービス | 沖縄県 | 1,500万円/年間 | 1,000万円~ | ||
220723 | 就労継続支援A・B型、障害GH | 熊本県 | 5,100万円/年間 | 無償 | ||
220508 | 放課後等デイサービス | 神奈川県 | 3,600万円/年間 | 1,500万円 | ||
220323 | 放課後等デイサービス、児童発達支援事業 | 大阪府 | 1,500万円/年間 | 800万円~ | ||
21409 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 | 福岡県 | 9,200万円/年間 | 無償 | ||
22226 | 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 | 栃木県 | 1億3,000万円/年間 | 1円 | ||
22102 | 放課後等デイサービス | 大分県 | 3,000万円/年間 | 1,100万円 | ||
22009 | 障がいグループホーム | 東京都 | 1億円/年間 | 1億7,000万円 | ||
21631 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 東京都 | 4,200万円/年間 | 500万円 | ||
21424 | 就労支援A・B、放デイ、児童発達支援、訪問系等 | 愛知県 | 1億7,000万円/年間 | 2億円 | ||
21382 | 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 | 埼玉県 | 2,400万円/年間 | 600万円~ | ||
21236 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 北海道 | 5,500万円/年間 | 4,000万円 | ||
19272 | 放課後等デイサービス複数拠点、他 障がいサービス | 千葉県 | 1.3億円/年間 | 1.5億円~ | ||
19298 | 就労継続支援A型 | 長野県 | 8,300万円/年間 | 3,400万円~ |
案件番号 | 230259 |
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業務内容 | 児童発達支援事業(定員10名) 他 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益=収支トントン~約250万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,600万円~2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①金融機関借入なし。 ②最寄駅から徒歩5分以内の好立地。 ③療育方針は、個別療育。 ④事業所は賃貸借にて運営。 ⑤引継ぎ時純資産約1,000万円の見込み。 ⑥役員借入金約300万円の返済あり。 (譲渡対価に含む)。 |
案件番号 | 232987 |
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業務内容 | 就労継続支援A型事業所の運営 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,300万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①営業をしていないため、売上拡張余地は大きい。 ②職員は、代表のご家族が退職見込みであるが、 サビ管含め適正人数が引継ぎ可能な見込み。 ③最寄駅徒歩5分の好立地のため、見学等も多い。 ④車両・リースの引継ぎ等無し。 |
案件番号 | 240258 |
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業務内容 | 就労継続支援B型、弁当販売等 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 4名 パート含む |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約500万円 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,300万円(非課税) 別途、約700万円の支払い(貸付)が必要。 |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①現状、稼働率50%と売上拡大の伸びしろがある。 ②こだわりの手作り弁当が地元の方から愛されている。 ③削減可能経費含め、実質利益約500万円(年間)。 ④借入金約160万円の引継ぎあり。 ⑤現場はほぼ自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ⑥純資産はほぼプラスマイナス0。 |
案件番号 | 240122 |
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業務内容 | 児童発達支援 |
地域 | 神奈川県横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅から徒歩4分と好立地。 ②理学療法士等の有資格者が多数在籍。 ③大学からの研修依頼もあり、地域からの信頼は厚い。 ④人材の教育・受入体制の強化が完了。 ⑤土曜日の稼働や巡回支援等の準備段階であり、 実現後は早期に黒字転換する見込み。 ⑥代表の現場への関与は限定的で引継ぎは容易。 ⑦従業員は引継ぎ可能な見込み。 |
案件番号 | 240158 |
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業務内容 | 就労移行支援 20名定員 |
地域 | 全国複数拠点 |
従業員数 | 約50名 |
売上 | 約3億円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①ホームページ・WEBシステム制作等のITに特化。 ②一日あたり15名程度が利用しており、在宅も可能。 ③毎月、企業への移行者がいるため、信頼は厚い。 ④主要都市に拠点があり、駅近で通いやすい。 ⑤代表者は現場に入っておらず、引継ぎが比較的容易。 ⑥従業員も引継ぎ可能の見込み。 ⑦譲渡拠点数に関しては相談可能。 ⑧早期の譲渡を希望。 |
案件番号 | 240205 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 3名~5名 |
売上 | 約1,300万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①主要沿線の主要駅から徒歩圏内と好立地。 ②現在、稼働率60%だが、利用者増の予定あり。 ③送迎車両1台の引継ぎあり。 ④事業所は賃貸借にて運営中。 ⑤児童指導員1名の補充が必要。 ⑥リース等の残債引継ぎなし。 |
案件番号 | 232816 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス2拠点 |
地域 | 大阪府南東部 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 5,600万円~6,400万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①拠点間が徒歩10分以内と管理しやすい立地関係。 ②小学生~高校生の幅広い年齢層に対応可能。 ③学習支援、IT・語学療育など幅広く対応。 ④児発管1名の補充が必要。 ⑤車両は7台。内4台は保有、3台はリース。 ⑥リース残債約380万円の引継ぎあり。 ⑦事業所は、賃貸借にて運営中。 |
案件番号 | 232945 |
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業務内容 | 訪問介護(介護・障がい)・同行援護の運営 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 10名~15名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円 実質利益=営業利益-追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,400万円(税込) |
譲渡理由 | 選択と集中のため。 |
特長 | ①代表は引継ぎ期間終了後は退任予定。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③サービス提供責任者有資格者3名。 ④車両の引継ぎ有り。無償。 ⑤リース資産の引継ぎ無し。 |
案件番号 | 233007 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス(10名定員) |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約2,700万円(年間) |
利益 | 年間営業利益500万円~600万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 人員確保に苦戦しているため。 |
特長 | ①開所2年目で、黒字化済み。 ②稼働率は、80%を常にキープできている。 ③リース等の残債引継ぎはなし。 ④車両3台の引継ぎあり。希望譲渡価額に含む。 ⑤児発管1名の補充が必要。 現在は、他拠点からの応援で対応中。 ⑥児発管以外の従業員は、全員引継ぎ可能な見込み。 ⑦事業所は、賃貸借にて運営中。 |
案件番号 | 232990 |
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業務内容 | 障害グループホーム |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 240万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 100万円(非課税) |
譲渡理由 | 経営難のため。 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②営業活動が出来ていないため伸びしろ大。 ③代表は現場に入っておらず自走可。 ④代表は譲渡後勇退のご意向。 ⑤実質時価純資産約1,170万円。 ⑥借入額約2,300万円。 |
案件番号 | 232968 |
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業務内容 | 就労継続支援A型事業所 |
地域 | 大阪市内 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 5,830万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①事業所は賃貸借契約にて事業展開。引継ぎを想定。 ②代表の処遇は譲渡後、退任を想定。 ③全従業員引継ぎ可能な見込み。 ④純資産約1,200万円引継ぎを想定。 ⑤金融機関借入約1,600万円引継ぎが必要。 |
案件番号 | 232931 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 2,400万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,150万円(非課税) |
譲渡理由 | 選択と集中 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②営業ができておらず、伸びしろが大きい。 ③主に関係会社の農業作業を行っている。 ④代表は、引継ぎ後勇退のご意向。 ⑤時価純資産額約▲450万円。 ⑥借入金額約900万円。 |
案件番号 | 232477 |
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業務内容 | 就労継続支援B型事業所 20名定員 |
地域 | 佐賀県 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 約90万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 200万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①代表は管理者配置だが、現場への関与は限定的。 譲渡後退任予定、管理人材補充があれば好ましい。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③不動産は賃貸借。地代家賃は75,000円/月間。 ④金融機関借入金約750万円(23年3月末時点)。 ⑤調整後純資産約60万円(23年3月末時点)。 ⑥2023年度から本格的に稼働しており、 営業活動次第で今後の売上拡大余地有。 |
案件番号 | 232485 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、 障がい者グループホーム等、複数の障がい福祉事業所 |
地域 | 関東 |
従業員数 | 約190名 |
売上 | 約6億円(年間) |
利益 | 赤字 *来期見込:売上7.5億円、実質利益8,000万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(非課税) *譲渡時に役員借入約1,500万円の返済が必要 |
譲渡理由 | グループインによる事業拡大のため |
特長 | ①関東1都3県で事業所を展開。 ②事業所はすべて賃貸借。 ③金融機関借入約5億円。債務超過。 ④オーナーは現場に入っていないため引継ぎは容易。 ⑤従業員は譲渡後も継続雇用の見込み。 |
案件番号 | 232346 |
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業務内容 | 就労移行支援(定員20名)、就労定着支援、 放課後等デイサービス(定員10名) 他障害者向けサテライトオフィスも行う |
地域 | 愛知県 名古屋市 |
従業員数 | 8名(パート含む) |
売上 | 約7,600万円(年間) |
利益 | 黒字 当期純利益 約2,000万円 |
譲渡形態 | 法人譲渡 将来的な譲渡を見据えた業務提携も検討可 |
希望価額 | 1億円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が困難なため |
特長 | ①名古屋市内の好立地。 ②今期より最高報酬単位取得。 ③精神科医が開いた事業所。 ④医師による診断が無い方でも相談可能。 ⑤建物は代表の別法人からの賃貸借。 ⑥純資産約2,000万円。 |
案件番号 | 232672 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約7名(パート含む) |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 130万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①利用者約50名、稼働率70%-80%で推移。 ②現場は自走。 ③療育内容も評判がよく、預り型ではない。 ④児発管が退職するため、採用が早急に必要。 ⑤週6営業することにより、売上の伸びしろあり。 ⑥今期の営業利益約400万円の見込み。 |
案件番号 | 232428 |
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業務内容 | 就労継続支援B型、就労移行支援 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 5名以下 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①調整後純資産は約120万円。 ②役員借入金は約1,200万円だが、全額債権放棄。 ③直近は約350万円の赤字。 ④サビ管保有の代表は正社員での継続勤務を希望。 ⑤最寄り駅より徒歩1分と好立地。 ⑥営業活動をしておらず、売上向上余地がある。 |
案件番号 | 232153 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(定員10名) |
地域 | 神奈川県主要都市 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) |
譲渡理由 | 業界への先行き不安、新事業に注力したいため。 |
特長 | ①神奈川県主要都市であり、駅からのアクセスもよい。 ②行政からの紹介や口コミが良く、評判が高い。 ③療育のレベルが高い。 ④障がい区分が低い利用者が多い。 ⑤代表者の残留も要相談。 ⑥借入金約2,000万円の引継ぎが必要。 |
案件番号 | 232336 |
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業務内容 | 児童発達支援、放デイ、就労継続支援B型 |
地域 | 岐阜県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 約4,600万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①経常収益は約4,600万円。 ②実質利益は約500万円。 ③調整後純資産は約1,200万円。 ④現預金は約1,000万円。 ⑤無借金経営。 ⑥3期連続で黒字。 ⑦放デイ・児発の稼働率は80%~100%である。 ⑧就労継続支援B型の稼働率は約70%である。 ⑨土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 231304 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 神奈川県横浜市 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約2,400万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ②代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。 ③児発管は2名在籍。 ④調整後純資産約700万円。 ⑤金融機関借入金約1,300万円。 ⑥サテライト拠点として展開できる事業所あり。 |
案件番号 | 231399 |
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業務内容 | 就労継続支援A型 |
地域 | 沖縄県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 5,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 役員借入金約1,500万円の返済。 長期借入金の引継ぎ(約2,900万円)。 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①利用者約15名。施設外就労が大半を占める。 ②スコア合計点(評価点)は140点。 ③役員借入金は約1,500万円。 ④銀行借入金は約2,900万円。 ⑤代表者は継続勤務可能。 ⑥従業員は継続雇用可能な見込み。 ⑦土地の売却も可能。 ⑧建物は法人にて所有。 |
案件番号 | 231233 |
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業務内容 | 障害GH(3棟)の運営 |
地域 | 東京都西部 |
従業員数 | 16名 |
売上 | 8,600万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,400万円 実質利益=税引前純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,700万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の頭打ちを感じているため。 |
特長 | ①3事業所すべてが自走可能な状態。 ②稼働率は常に90%以上をキープ。 ③全事業所が最寄り駅2km圏内に位置している。 ④土地建物はすべて賃貸借。 ⑤金融機関借入金約1,700万円の引継ぎあり。 ⑥現預金約1,200万円。 |
案件番号 | 232193 |
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業務内容 | 就労継続支援A型(20名定員) |
地域 | 北海道東部 |
従業員数 | 5名 |
売上 | 220万円(月間) |
利益 | 赤字 開所1年未満 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 別途、親会社からの借入金500万円の返済が必要。 また売手様手数料は買手様が負担。 |
譲渡理由 | 受注元の約半分を占める親会社が事業転換するため。 |
特長 | ①代表は東京から遠隔経営しており、現場は自走。 ②作業内容はPC業務のため全国各地から受注可能。 ③最寄り駅から3km未満の市街地に位置。 ④サビ管や賃金向上達成指導員(営業兼務)も含め、 従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤従業員5名中3名が介護福祉士資格保有。 ⑥開所初年度のため今後のスコア上昇と就労実績次第で 大幅な売上拡大余地がある。 ⑦稼働率は約8割。 ⑧人員配置は7.5:1。 |
案件番号 | 232013 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 兵庫県 阪神地区 |
従業員数 | 約20名(パート含む) |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 事業譲渡の相談可能。 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 赤字のため |
特長 | ①地域に根差しており、評判は高い。 ②稼働が悪いが、改善見込みあり、黒字転換可能。 ③従業員も十分におり、体制が整っている。 ④代表が残留するため、現場は自走可能。 ⑤借入金引継ぎ約5,000万円。 |
案件番号 | 231908 |
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業務内容 | 就労移行支援 復職支援 |
地域 | 千葉県西部 |
従業員数 | 0名 代表のみの引継ぎ |
売上 | 約500万円~1,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営から退き、現場の業務に注力するため |
特長 | ①就労移行支援の中でも復職支援を行う事業所。 ②代表はサビ管として現場での継続勤務が可能。 ③利用者獲得に苦戦しているが、復職の実績は多数有し 事業としての伸びしろは十分にある。 ④調整後純資産額約▲1,300万円。 ⑤銀行借入約1,000万円。役員借入全額債権放棄。 ⑥人員の補充については数名あてがある状況。 |
案件番号 | 232019 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、障がいグループホームの運営 |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約4,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約300万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 4,500万円~5,000万円(非課税) 役員退職慰労金としての受け取りを希望 |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①理事3名、監事1名のNPO法人。 ②役員は、全員交代予定。 ③放デイ部門は毎年安定した稼働と売上がある。 ④障がいGHは稼働率5割。営業強化で売上拡張可能。 ⑤土地・建物は法人所有。 ⑥金融機関借入無し。 ⑦時価純資産約8,900万円。 |
案件番号 | 232194 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 多機能型10名定員 |
地域 | 群馬県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 2,800万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①自発管とは別でサビ管資格保有者が1名在籍。 ②上記含め、従業員は全員継続雇用可能な見込み。 ③関連法人が運動療育用の大規模施設を所有。 譲渡後も毎営業日、無償で利用可能。 ④特色のある事業所のため差別化が図りやすい。 ⑤稼働率は約85%。 ⑥土地建物は賃貸(代表個人所有)。 ⑦土地建物付き譲渡も可能(金額は要交渉)。 |
案件番号 | 231992 |
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業務内容 | 児童発達支援事業所の運営 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 270万円(月間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 経営疲れのため。 |
特長 | ①現場は自走しているため引継ぎは容易。 ②従業員は継続雇用可能な見込み。 ③代表は主に行政対応や採用活動を担当。 ④立地:最寄り駅から車で約10分。 ⑤FCに加盟している。 ⑥銀行借入約1,200万円。 ⑦調整後時価純資産:債務超過約130万円。 ⑧弊社手数料約800万円(税込)。 |
案件番号 | 232053 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 1拠点 |
地域 | 宮城県 仙台駅から車で約30分の範囲 |
従業員数 | 約5名(パート込) |
売上 | 約120万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 400万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業エリアの選択と集中のため |
特長 | ①事業所は自走しており引継ぎは容易な見込み。 ②管理者兼児発管を務める社員も事業譲渡に同意済で、 児発管の補充が不要である。 ③上記②以外にもう1名の児発管資格者が 所属しており、人材が充実している。 ④積極的な営業ができておらず稼働率は約60%。 利用者・保護者からの評判は良く伸びしろがある。 |
案件番号 | 232210 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 1,700万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①設立から1年未満であるが、売上は順調に 上昇基調にて推移。 ②パート1名を除き、従業員は引継ぎ可能な見込み。 ③最寄り駅より徒歩10分圏内の立地。 ④事務所は賃貸借にて運営。 ⑤売上は直近月の売上を12ヶ月換算した。 |
案件番号 | 231692 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 5拠点 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 約90名 |
売上 | 約3.5億円(年間) |
利益 | 2,300万円~5,200万円 人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 9,850万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①放課後等デイサービスの複数拠点一括取得が可能。 ②人員配置の適正化により大幅利益増が見込める。 ③拠点間移動が車で30分以内。管理がしやすい。 ④従業員が全員資格保持者。 ⑤PT・OT・ST・公認心理師が在籍。 ⑥従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ⑦時価純資産約1,100万円。 ⑧リース残高約700万円あり。 ⑨金融機関借入金の引継ぎ約6,400万円あり。 |
案件番号 | 231479 |
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業務内容 | 放課後等デイ、訪問介護 |
地域 | 茨城県北部 |
従業員数 | 12名 |
売上 | 5,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | 従業員のやりくりが難しいため |
特長 | ①放課後デイの稼働率は70%ほど。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ④所有不動産も引継ぎ予定。 |
案件番号 | 232022 |
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業務内容 | 障がいグループホーム・放デイ・児童発達支援 |
地域 | 千葉県北部 |
従業員数 | 28名 正社員13名、パート15名 |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄り駅より徒歩8分と好立地。 ②従業員は28名で、全員継続雇用可能な見込み。 ③それぞれの施設で、サビ管と児発管が1名ずつ。 ④正社員、パート問わず、有資格者多数。 |
案件番号 | 231502 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
地域 | 新潟県 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 310万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,300万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業への注力のため |
特長 | ①有資格者は若年層中心で、現場は自走している。 ②利用者は約30名。 ③3か月平均稼働率は100%。 ④売上比率は児童発達支援:放デイ=3:7。 |
案件番号 | 231749 |
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業務内容 | 就労継続支援B型等 |
地域 | 京都府京都市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約1,800万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継(非営利法人) |
希望価額 | 無償 売手様分の仲介手数料は買手様負担 |
譲渡理由 | 自力での黒字化が困難のため |
特長 | ①京都の高級住宅街に立地。 ②京都府・京都市との強固なネットワークを保有。 ③作業内容はかなり特徴的。 ④キーマンである理事長は継続雇用可能。 ⑤土地建物は理事長個人所有のため譲渡対象外。 ⑥金融機関借入は無し。 ⑦理事長からの貸付金が650万円有り。 |
案件番号 | 232005 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、相談支援事業 放デイ定員10名 |
地域 | 新潟県 新潟市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 3,700万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 別途、役員借入金約30万円の返済要 弊社見込み手数料800万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業へ注力するため |
特長 | ①放デイは好立地の条件で需要旺盛な地域。 ②3期連続増収。 ③前期黒字転換達成。 ④従業員全員の引継ぎが可能な見込み。 ⑤土地建物は賃貸借。 ⑥金融機関借入金1,900万円の引継ぎ。 ⑦元金部分返済額は毎月27万円。 |
案件番号 | 231715 |
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業務内容 | 重度訪問介護、居宅介護 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 9名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約170万円 実質利益=税引前純利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①最寄り駅から徒歩1分のため、採用にプラスに働く。 ②問い合わせを断っている状態のため、拡大余地あり。 ③代表の現場への関与は一切ない。 ④成長率200%を達成。 ⑤土地建物は賃貸借。 ⑥純資産は約290万円。 ⑦無借金経営。 ⑧EBITDAは約190万円。 ⑨現預金約130万円。 |
案件番号 | 231510 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 愛知県東部 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約1,700万円(年間) |
利益 | 実質利益 約300万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 併せて事業所不動産の買取も希望 |
希望価額 | 2,300万円~2,500万円(税抜) 上記希望金額には不動産価格も含む |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため |
特長 | ①売手代表が児童指導員を務めており、 譲渡後はその分の人員補充が必要。 ②現在の利用者の約半数は自閉症。 身体障がいの利用者も少数受け入れている。 ③譲渡希望している事業所建物は事業所開始時に新築 したもので、築10年未満かつバリアフリー設計。 ④現稼働率は約75%で、営業による伸びしろがある。 |
案件番号 | 220772 |
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業務内容 | 就労継続支援B型等 |
地域 | 京都府京都市 |
従業員数 | 約30名(アルバイト含む) |
売上 | 約4,300万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①従業員は継続雇用可能な見込み(サビ管3名在籍)。 ②稼働率約3割のため、営業活動により伸びしろあり。 ③土地建物は賃貸借メインで一部所有もある。 ④飲食店や水槽設置等の他事業も展開している。 ⑤金融機関からの借入金約1.6億円。 |
案件番号 | 230540 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 大阪府中部 |
従業員数 | 約5名(パート含む) |
売上 | 約270万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 別途、役員借入金1,000万円の返済要。 返済方法、返済期間については応相談。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①代表の現場関与は限定的。スムーズな引継ぎが可能。 ②複数路線から車で10分圏内。 ③従業員は継続雇用可能な見通し。 ④事業所は賃貸借にて運営。 ⑤金融機関からの借入はなし。 |
案件番号 | 230413 |
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業務内容 | 生活介護・放デイ・児童発達支援の運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 16名 |
売上 | 約4,200万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 200万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に注力するため。 |
特長 | ①各施設の管理者に運営は任せているため、 スムーズな引継ぎが可能。 ②コロナ禍を経て、売上・利益ともに改善基調にあり。 ③LEDは割賦払いあり、一括買取が必要。 ④サビ児管・理学療法士が、2年後に退職方針、 キーマンとなる統括マネージャーと面談の必要あり。 ⑤車両4台の引継ぎあり。 |
案件番号 | 230473 |
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業務内容 | 就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型) |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 約20名(パート、利用者込み) |
売上 | 約2,800万円(年間) |
利益 | 赤字 コロナ前は実質利益約300万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 金融機関借入約5,300万円の引継ぎ有。 |
譲渡理由 | 後継者不在かつ理事長が高齢のため。 |
特長 | ①土地建物は法人所有。 ②現場はサビ管を中心に自走状態。 サビ管は承継の内容を知っており、継続雇用可能。 ③就労継続支援B型の製造品は地元での知名度がある。 ④A型稼働率は60%。 ⑤2021年度のEBITDAは約670万円。 |
案件番号 | 230332 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援、 就労支援事業等、複数拠点にて運営 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約50名 |
売上 | 1億7,000万円(年間) |
利益 | 実質利益=約1,500万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 6,200万円~6,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中。 |
特長 | ①代表の現場への関与は限定的で、引継ぎは容易。 ②従業員は総務部門4名が引継ぎ不可の見込み。 ③土地建物は全て賃貸借。 ④引継ぎ可能な車両が15台程度。 ⑤調整後純資産約520万円(2023年2月時点)。 ⑥金融機関借入金約1億1,500万円の引継ぎ要。 ⑦法人内現預金約9,000万円。 ⑧ドミナント展開が実現しており、安定経営は実現済。 |
案件番号 | 230457 |
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業務内容 | 訪問介護、居宅介護支援 重度訪問介護、居宅介護事業等 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 3,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1円(税抜) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①実行後、代表と取締役の2名は退職予定。 ②上記2名の業務については、引継ぎ容易な見込み。 ③不動産は代表個人所有。法人譲渡時に売却も相談可。 ④車両2台はリース。引継ぎ対象資産。 ⑤創業から20年以上で地場での知名度は高い。 |
案件番号 | 230516 |
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業務内容 | 障がい者グループホーム(複数拠点) |
地域 | 東京都多摩地区 |
従業員数 | 20名~30名 |
売上 | 約1.2億円(年間) |
利益 | 実質利益 約2,800万円 実質利益=税引前利益+削減可能経費-追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1.5億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在、事業拡大 |
特長 | ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている。 ②6期連続の増収増益。利益率20%超の高収益。 ③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易。 ④高齢者施設と異なり20代~50代が一生住むので、 売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル。 ⑤3拠点サビ管2名体制で現場は自走可。 ⑥ネットキャッシュは約1,700万円。 ⑦現預金5,400万円超(保険積立金含む)。 ⑧代表の引継ぎによりノウハウ習得が可能。 期間応相談(最長2024年末を想定、以後相談)。 |
案件番号 | 230127 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス(複数拠点)、その他障がい事業 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 30名~35名(パート込) |
売上 | 約1億4,600万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,400万円(年間) 実質利益=営業利益+減価償却費+削減可能費用 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1億5,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため。 |
特長 | ①いずれの事業所も稼働率が高く、知名度が高い。 ②売上・利益ともに進行期の実績を基に算出。 新規開設予定の事業所があり、売上伸長する見込み。 ③代表は現場に入っておらず、自立した運営が可能。 ④従業員は管理部の1名を除き、引継ぎ可能な見込み。 ⑤事業所一棟の土地・建物は法人所有で譲渡対象。 それ以外の事業所は全て賃貸借。 ⑥車両は20台以上を保有。 ⑦複合機などのOA機器のリースあり。 |
案件番号 | 230415 |
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業務内容 | 障がいGH(定員:10名) |
地域 | 岡山県 岡山市 |
従業員数 | 約10名 (パート含む) |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 約70万円(月間) |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表者はマネジメントのみであり引継ぎは容易。 ②2022年の年末から、稼働率が100%。 ③土地、建物は所有。利用者家族の通いやすい好立地。 ④複数路線のバス停車駅から徒歩1分。 ⑤最寄り駅から車で15分、バイパスまで約10分。 ⑥銀行借入約3,250万円(2023年9月末)。 ⑦役員借入約4,150万円(2023年9月末)。 ⑧純資産約▲850万円(2023年6月末時点)。 |
案件番号 | 230396 |
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業務内容 | 就労継続支援B型、訪問介護 |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 就労B+訪問介護合算の売上と利益 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,500万円~2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に集中のため |
特長 | ①現状稼働率70%のため売上増の伸びしろ有。 ②就労Bの登録者は約15名。 ③利用者に女性が多く、女性も働きやすい環境。 ④最寄駅から徒歩約10分と交通の便が良い。 ⑤開設から5年ほどで地域で一定の知名度を有する。 ⑥サビ管1名が譲渡後退職予定。 ⑦賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230314 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・小規模認可保育園の運営 |
地域 | 静岡県 |
従業員数 | 17名 |
売上 | 約7,000万円(年間) |
利益 | 実質利益約1,200万円。 実質利益=税引き前純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円~4,500万円(非課税) 別途金融機関借入約1.1億円の引継ぎあり。 |
譲渡理由 | 他事業に注力したいため。 |
特長 | ①放デイの売上4割、小規模認可保育園の売上6割。 ②稼働率はともに100%に近い。 ③従業員は有資格者が多い。 ④土地建物は所有。 ⑤現預金約5,000万円の引継ぎあり。 |
案件番号 | 230385 |
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業務内容 | サ高住・住宅型有料・在宅各種・就労B型(20名) サ高住:34名、住宅型有料:40名 デイ3拠点:25名、20名(半日デイ)、50名 |
地域 | 山口県西部 |
従業員数 | 約90名(パート込み) |
売上 | 約3億円(年間) |
利益 | 実質利益300万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費+減価償却 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での拡大が難しいため |
特長 | ①施設から在宅まで、幅広くドミナント展開している。 ②稼働率が悪いデイサービスがあるものの、営業力不足 が原因のため、強化すれば改善する見込み。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表者は残留希望。 ⑤レセプトやシフト表作成は現場で対応。 ⑥借入金約4億円の引継ぎが必要も現在リスケ中。 ⑦施設については土地建物保有。 |
案件番号 | 230341 |
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業務内容 | 児童発達支援、放課後等デイサービス |
地域 | 大阪府大阪市 |
従業員数 | 7名 |
売上 | 約200万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①管理者が譲渡後退任予定のため一部業務の引継ぎ要。 ②児発管が12月末退職予定のため、用意の必要あり。 ③その他従業員は1名を除き引継ぎ可能な見込み。 ④売上は増加傾向。 ⑤土地建物は賃貸借。 ⑥車両1台引継ぎ可能な見込み。 ⑦FC加盟店。譲渡後の対応については要相談。 ⑧できる限り早期の譲渡を希望。 |
案件番号 | 230176 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約9名(パート含む) |
売上 | 約4,100万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,100万円(年間) ※実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①事業所は月曜日~土曜日の週6日運営。 ②代表はマネジメントのみ関与。現場は自走している。 ③従業員(パート含む)は継続雇用可能な見込み。 ④金融機関借入:約2,700万円。 ⑤現預金:約2,500万円。 ⑥最寄駅から徒歩約8分でアクセス良好。 ⑦事業所は賃貸借にて運営。 |
案件番号 | 230303 |
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業務内容 | 就労継続支援A型(利用定員20名) |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 3名~5名 |
売上 | 約2,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 500万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①最寄駅徒歩5分。アクセス良好。好立地。 ②事業所は賃貸借にて運営中。 ③近隣に競合が少なく、安定運営しやすい環境。 ④役員の現場関与がなく、引継ぎが容易。 ⑤送迎車両1台の引継ぎあり。 ⑥リースの引継ぎはなし。 |
案件番号 | 230281 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約330万円(月間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 4,400万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①代表の関与は限定的。引継ぎは容易。 ②従業員は全員継続雇用の見込み。 ③有資格者が多く在籍。 ④メディアでも取り上げられ、利用者獲得に強み有り。 ⑤月額賃料45万円。 ⑥新規指定には約4ヶ月かかる※横浜市行政確認済。 |
案件番号 | 230184 |
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業務内容 | 放課後等デイサービスの運営(2事業所) |
地域 | 愛知県 |
従業員数 | 2事業所合計 11名 |
売上 | 2事業所合計 約5,200万円(年間) |
利益 | 実質利益2事業所合計 約1,200万円(年間) 実質利益=営業利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中 |
特長 | ①売上および利益は直近11ヶ月平均を基に算出。 特に直近3ヶ月の売上及び利益の増加幅が大きい。 ②稼働率は約90%以上、1事業所に集約も可能。 ③現場は自走しており、スムーズな引継ぎが可能。 ④従業員に有資格者が多く、全員引継ぎ可能な見込み。 ⑤車両5台の引継ぎあり、リース債務等なし。 |
案件番号 | 230188 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス6拠点 児童発達支援センター 企業主導型保育園 |
地域 | 鹿児島県 |
従業員数 | 50名~60名 |
売上 | 約3億5,000万円(年間) |
利益 | 実質EBITDA 約9,500万円 実質EBITDA=税引前利益+減価償却+役員報酬 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億6,500万円(非課税) 譲渡対価に加え役員借入金(約3,800万円)返済要 |
譲渡理由 | 後継者不足 |
特長 | ①現預金は約1億円。実質無借金経営。 ②事業所間は近接しており、ドミナント経営を形成。 ③従業員は親族を除き継続雇用可能な見込み。 ④土地建物は法人とオーナーにて所有。 ⑤役員借入金は約3,800万円。 ⑥銀行借入金は約5,800万円。 ⑦開設から5年以上経過、地域で知名度も高い。 |
案件番号 | 230251 |
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業務内容 | 重症心身障がい児(者)を対象にした 児童発達支援・放課後デイサービス・生活介護 小児訪問看護事業 |
地域 | 三重県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 売手様分の手数料(約710万円、消費税込)が必要 |
譲渡理由 | 現場業務に専念したいため。 |
特長 | ①代表は承継後は現場従業員として継続勤務意向。 ②正看護師の資格を持った従業員が多数在籍。 ③放課後デイ・児童発達支援の稼働率は60~75%。 ④直近3期は30%前後の増収を継続。 ⑤訪問看護事業の利用者は増加傾向。 ⑥事業所は賃貸借にて運営。 ⑦金融機関からの借入は約6,200万円。 |
案件番号 | 230154 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、重度訪問介護、その他障害事業 訪問介護、その他介護事業 |
地域 | 香川県 |
従業員数 | 約20名 |
売上 | 約450万円(月間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①代表は譲渡後も継続雇用を希望。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③キーマン2名はどちらも30代と若く、安定。 ④対象事業所の不動産は法人所有。 ⑤金融機関借入は約5,800万円(23年3月)。 ⑥調整後純資産▲1,600万円(23年3月)。 ⑦代表の現場関与増に伴い、売上向上の兆し有。 ⑧直近で拠点整理を実施し、利益率改善の兆し有。 |
案件番号 | 230069 |
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業務内容 | 就労継続支援B型 |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 1,500万円~2,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 借入金の内、2,000万円は実行時に返済要。 その他、2,000万円は分割にて返済要。 |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①就労継続支援B型は作業は潤沢にある。 ②障がい者向けオンライン授業の事業も展開している。 ③稼働率は40%~50%程度、営業すれば拡大可能。 ④代表の繋がりで仕事を得るため、継続雇用希望。 ⑤従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥純資産約▲1,000万円。 ⑦借入金約4,000万円。 |
案件番号 | 230119 |
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業務内容 | 児童発達支援事業 |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 600万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①児発管採用に伴い利用者数・売上拡大見込み。 ②代表を除く従業員は継続雇用可能な見込み。 ③平均年齢30代の従業員で運営している。 ④リース債務の引継ぎなし。 ⑤車両の引継ぎなし。 ⑥フランチャイズ加盟中。 ⑦賃貸借にて運営。譲渡後も継続使用可能な見込み。 |
案件番号 | 230147 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 6名 |
売上 | 約350万円(月間) |
利益 | 黒字 月間利益約100万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①従業員は全員継続雇用可能な見込み。 ②PT・OTなどの資格者が多数在籍。 ③稼働率は95%超で安定。 ④土地建物は賃貸。オーナーとの関係性も良好。 ⑤送迎車4台を引継ぎ可能(譲渡対価に含む)。 ⑥新規事業設立のため早期の譲渡を希望。 ⑦県内にある他拠点についても併せて譲渡検討可能。 |
案件番号 | 230099 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 |
地域 | 神奈川県 横浜市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約300万円(月間) |
利益 | 黒字 月間実質利益約100万円 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 6,500万円(税抜) |
譲渡理由 | エリアの選択と集中のため。 |
特長 | ①代表者は請求業務を担当。現場には入らず。 ②人員次第では2単位での運営可能な事業所面積。 ③従業員は全員継続見込み。平均年齢40代前半。 ④稼働9割を超えている。初月より売上約300万円。 ⑤建物は賃貸。月額賃料420千円。駐車場3台込み。 ⑥車両の引継ぎ3台有り。 |
案件番号 | 220839 |
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業務内容 | 放デイ・児発、就労継続支援B型・A型、相談支援 |
地域 | 大阪府 |
従業員数 | 25名~30名(パート込) |
売上 | 約1.6億円(年間) |
利益 | 実質利益約675万円 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①オーナーは関与はほぼないため、引継ぎは容易。 ②事務員は1名~2名と管理者1名の補充が必要。 ③不動産は賃貸借。 ④調整後純資産は約▲60万円。 ⑤金融機関借入は約6,320万円。 |
案件番号 | 230101 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 生活介護 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 16名 ただし、休職・退職予定者3名有 |
売上 | 約6,000万円(年間) |
利益 | 実質利益:約700万円(年間) 実質利益:見込当期純利益+削減経費-追加経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 採用難化・後継者不在。 |
特長 | ①代表は譲渡後も雇用継続予定。 ②最重度・重度の区分の方が利用者の大半を占める。 ③土地建物は賃貸借。 ④資産超過。 ⑤長期借入金約1,600万円の引継ぎ有。 ⑥キーマンの産休が近づいており、人員の補充が必要。 |
案件番号 | 230039 |
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業務内容 | 障害GH(マンション型) |
地域 | 福岡県太宰府市 |
従業員数 | 引継無のため、0人。 |
売上 | 0円(年間) |
利益 | 現在未稼働のため、利益無。 |
譲渡形態 | 法人譲渡 事業譲渡スキームでも相談可能。 |
希望価額 | 300万円(非課税) |
譲渡理由 | 自力での運営継続に限界を感じたため。 |
特長 | ①従業員の用意ができれば即事業開始できる状況。 ②代表は一定期間引継ぎ対応可能。 ③従業員は原則引継無。一部人員につき相談可能性有。 ④利用者稼働も無。問い合わせ自体は多いエリア属性。 ⑤居室内設備備品は譲渡対象資産。 ⑥不動産は賃貸借。今後空き部屋がでれば居室利用可。 ⑦現在定員4名で申請。 ⑧引継ぎ借入金無。 |
案件番号 | 230002 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援 |
地域 | 愛知県 西部 |
従業員数 | 4名 |
売上 | 3,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(税込) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中 |
特長 | ①10名定員の多機能型で週6日営業。 ②従業員のみで自立した運営体制が確立している。 ③従業員は全員20代~30代。 ④建物も譲渡対象資産に含まれる。 ⑤借地契約引継ぎに別途133万円の保証金差入要。 |
案件番号 | 230041 |
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業務内容 | 就労継続支援(A型)・就労移行支援 |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,500万円(年間) |
利益 | 実質利益約700万円 実質利益=営業利益+削減可能経費ー追加発生経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,200万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在の為 |
特長 | ①長年運営を継続しており、地域からの信頼は厚い。 ②ECサイト活用が好調で、売上が増加傾向。 ③住宅街の付近にあり、利用者は確保しやすい。 ④A型事業所は稼働率100%で安定している。 ⑤役員借入金約270万円の返済が別途必要。 ⑥金融機関からの借入金約2,200万円。 ⑦純資産約▲190万円。 |
案件番号 | 220900 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス1店舗 |
地域 | 埼玉県北部 |
従業員数 | 約6名(パート込) |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 2,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 他事業に注力するため |
特長 | ①利用者獲得に強みがあり、稼働率は安定して 80%~90%を実現している。 ②経営陣が人員基準に入っているが継続雇用不可のため 人員の補充又は採用が必要。 ③土地建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220948 |
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業務内容 | 児童発達支援・放課後等デイサービス(複数拠点) |
地域 | 北海道南部 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 5,000万円~6,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2,500万円~3,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため |
特長 | ①集団療育メインで利用者が集まっている。 ②従業員で現場の運営が可能。 ③長く働いている方も多く、引継ぎ可能な見込み。 ④代表はマネジメントのみで現場にはあまり行かない。 ⑤所有している土地があるが、譲渡前に売却予定。 ⑥金融機関借入約2,200万円。 ⑦役員借入約1,200万円(土地分と相殺予定)。 ⑧純資産約1,300万円(簿価)。 ⑨純資産約300万円(土地分除く簿価)。 |
案件番号 | 220933 |
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業務内容 | 就労移行支援、児童発達支援、放課後等デイサービス他 |
地域 | 埼玉県主要部 |
従業員数 | 25~30名 |
売上 | 約1億7,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3億円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①長年の運営で非常に安定した売上を作っている。 ②障がい児、障がい者にまつわる複数事業を展開。 ③児童発達支援、放課後等デイサービスはもう1拠点 増加も検討している。 ④代表はマネジメントのみで、現場での運営が可能。 ⑤従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑥金融機関借入約300万円。 ⑦代表者借入約1,500万円。 ⑧純資産約3,600万円。 |
案件番号 | 220860 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 5名(パート含む) |
売上 | 約2,100万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) |
譲渡理由 | マネジメント疲れ |
特長 | ①従業員は若年層が中心。 ②利用者10名以上の引継ぎが可能。 ③賃貸借にて運営。 ④約2,000万円の借入あり。 |
案件番号 | 220812 |
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業務内容 | 就労支援A型事業所および関連事業会社 |
地域 | 広島県 |
従業員数 | 約15名 |
売上 | 計2億円(年間) |
利益 | 黒字 年間利益 約2,200万円程度 |
譲渡形態 | 法人譲渡および経営権承継 |
希望価額 | 8,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため |
特長 | ①合計純資産は約1.3億円。 ②1,000坪を超える土地と鉄筋造の工場を所有。 ③工場用エレベーターをはじめとして 他事業にも利用価値の高い資産を保有。 ④現状の事業にはこだわっていないため、 他の事業でも利用者と不動産の活用が可能。 例)工場を倉庫に改築、利用者に働いてもらい、 特定求職者雇用開発助成金の取得要件を満たす等 |
案件番号 | 220852 |
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業務内容 | 就労移行支援(複数拠点) |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約6,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に専念したいため |
特長 | ①複数拠点あるが、非常に近く管理しやすい。 ②営業力が弱いため、注力すれば利用者増加の見込み。 ③代表は現場に入ることもあるが各事業所で運営可能。 ④従業員は基本的に引継ぎ可能な見込み。 ⑤利用者の半年以上定着率は安定している。 ⑥金融機関借入金約5,000万円の引継ぎあり。 ⑦純資産約▲1,800万円。 |
案件番号 | 220558 |
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業務内容 | 障がいグループホーム |
地域 | 長野県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約2,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 3,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 別事業に専念のため |
特長 | ①足下は稼働率ほぼ100%。 ②福祉施設からの紹介があり、利用者が安定している。 ③従業員は継続雇用可能な見込み。 ④賃貸借にて運営。 ⑤金融機関借入(約1,400万円)の引継ぎ有。 |
案件番号 | 220742 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 沖縄県 |
従業員数 | 8名(パート含む) |
売上 | 1,500万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,000万円~1,200万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①開設から10年以上経ち、地域からの知名度も高い。 ②従業員の半数程度が資格保有者。 ③児発管は譲渡後退職予定のため補充が必要。 ④稼働率は約7割で売上拡大の余地あり。 ⑤土地、建物は賃貸借。 |
案件番号 | 220723 |
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業務内容 | 就労継続支援A・B型、障害GH |
地域 | 熊本県 |
従業員数 | 5名~10名 |
売上 | 5,100万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 経営権承継 |
希望価額 | 無償 |
譲渡理由 | 後継者不在 |
特長 | ①就労継続支援・障害GHの両方で伸びしろあり。 ②キーマンとなる職員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③リース残高約500万円の引継ぎあり(車両など)。 ④銀行借入金約1,700万円の引継ぎあり。 ⑤調整後の純資産約▲650万円。 |
案件番号 | 220508 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 神奈川県 |
従業員数 | 13名(パート含) |
売上 | 約3,600万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1,500万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者不在のため。 |
特長 | ①最寄り駅から徒歩5分圏内とアクセス良好。 近隣には小中学校が多数あるエリア。 ②社員は若い方が多い。 ③利用者は安定しており、 来年度の在籍者も決まっている。 ④金融機関から約300万円の借入あり。 ⑤役員借入一部放棄後▲約900万円。 |
案件番号 | 220323 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 児童発達支援事業 |
地域 | 大阪府北部 |
従業員数 | 約5名 |
売上 | 約1,500万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 800万円~1,000万円(税抜) |
譲渡理由 | 事業の選択と集中のため。 |
特長 | ①代表は管理者兼児発管として配置。 ②シフト管理、レセプト、給与計算対応している。 ③代表の旦那様は送迎のみ対応。 ④代表夫婦は譲渡後退任予定。実務引継先の目途有。 ⑤従業員に児発管資格保有者がおり、人員基準は充足。 ⑥土地建物は賃貸借。 ⑦現状稼働率は5割程度で売上増の余地有。 |
案件番号 | 21409 |
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業務内容 | 就労移行支援・就労継続支援B型・計画相談支援事業等 |
地域 | 福岡県 |
従業員数 | 11名 |
売上 | 約9,200万円(年間) |
利益 | 約1,400万円(年間) |
譲渡形態 | 経営権継承 |
希望価額 | 無償 但し、退職金として6,000万円の支払いを希望。 |
譲渡理由 | 経営者リタイアのため。 |
特長 | ①売上は3期連続で伸びており安定している。 ②全ての事業所が最寄駅から徒歩圏内の好立地。 ③従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ④代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎが可能。 ⑤純資産は約700万円。 |
案件番号 | 22226 |
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業務内容 | 就労継続支援A型・B型、その他複数業態 |
地域 | 栃木県北部 |
従業員数 | 約20名(パート込) |
売上 | 約1億3,000万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1円(非課税) 売手の弊社手数料は買手負担。 |
譲渡理由 | 本業である別会社の経営に集中するため。 |
特長 | ①障がい福祉分野の複数業態を運営しており 各事業所間は近く、ドミナント経営が出来ている。 ②代表とは別の取締役1名を中心に運営されており、 代表退任後もスムーズな引継ぎが可能な見込み。 ③取締役1名を含む従業員は、継続勤務可能な見込み。 ④金融機関から約1億2,400万円の借入金あり。 ⑤事業所の土地建物の一部は法人所有。 |
案件番号 | 22102 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス |
地域 | 大分県 |
従業員数 | 8名 |
売上 | 約3,000万円(年間) |
利益 | 黒字 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1,100万円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業に専念するため。 |
特長 | ①代表の当該事業所への関与は限定的であり、 スムーズな引継ぎが可能。 ②一時的にコロナウイルスの影響を受けたものの、 現在は売上も回復してきている状況。 ③従業員次第では、営業日を増やすことも検討可能。 ④取得している加算は限定的であり、伸び代が大きい。 ⑤直近で卒業予定者もおらず、利用率も高い状況。 ⑥送迎車は3台所有しており引継ぎ対象。残債なし。 ⑦送迎30分以内の利用者がほとんどである状況。 |
案件番号 | 22009 |
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業務内容 | 障がいグループホーム(8棟) 定員:38名 |
地域 | 東京都23区内 |
従業員数 | 約25名 |
売上 | 約1億円(年間) |
利益 | 実質利益約3,000万円(年間) 実質利益=税引前当期純利益+削減可能経費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 1億7,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 他事業への集中のため。 |
特長 | ①2023年6月末時点で8棟、包括型で運営。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③事務周りも現場が対応。代表は給与計算程度の作業。 ④借入はあるものの、実質無借金。 ⑤時価純資産は約7,507万円。 ⑥都内でドミナントを形成。 |
案件番号 | 21631 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス・児童発達支援(各1拠点) |
地域 | 東京都 |
従業員数 | 約15名(パート込) |
売上 | 約4,200万円(年間) |
利益 | 赤字 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 500万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者リタイアのため。 |
特長 | ①代表は現場に入っておらず、従業員のみで運営可能。 ②従業員は代表者親族を除き、引継ぎ可能な見込み。 ③放課後等デイサービスは立ち上げたばかりのため 稼働率が低く、売上伸長の余地がある。 ④両事業所とも土地建物は賃貸借。 ⑤両事業所とも最寄り駅から徒歩3分圏内で好立地。 ⑥金融機関からの借入が約1,500万円あり。 ⑦譲渡後の純資産は▲250万円程度になる見込み。 |
案件番号 | 21424 |
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業務内容 | 就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス 児童発達支援、訪問系サービスなど |
地域 | 愛知県都心部 |
従業員数 | 約40名(パート含む) |
売上 | 1億7,000万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 2億円(非課税) |
譲渡理由 | 本業に注力するため。 |
特長 | ①都心部と郊外の好立地に事業所がある。 ②従業員は継続雇用が可能な見込み。 ③不動産は賃貸にて運営。低コストに交渉済み。 ④コロナが落ち着き稼働は少しずつ戻る見込み。 ⑤現預金約1億円、借入約1億4,000万円。 |
案件番号 | 21382 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、介護タクシー、訪問介護等 |
地域 | 埼玉県 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 2,400万円(年間) |
利益 | 収支トントン |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 600万円~800万円(非課税) |
譲渡理由 | 後継者がいないため。 |
特長 | ①売上の9割は放課後等デイサービス。 ②介護タクシー、訪問介護などは実質休業状態だが、 許認可は生きているため、準備が整えば再開可能。 ③利用者は重症心身障害児が中心でニーズが高い。 ④必要な人員が整えば重心型の放デイへの転換も可。 ⑤児発管は一定の引継ぎ期間を経て退職の意向。 その他の従業員は引継ぎ可能な見込み。 ⑥建物・駐車場は賃貸借。賃料は26万円(税込)。 ⑦入浴設備あり。車両4台のうち1台はリース車両。 ⑧調整後純資産は▲56万円。 |
案件番号 | 21236 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス、児童発達支援(2拠点) |
地域 | 北海道 札幌市 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約5,500万円(年間) |
利益 | 実質利益:約2,200万円(年間) ※実質利益=税引前利益+削減可能経費+減価償却費 |
譲渡形態 | 法人譲渡 |
希望価額 | 4,000万円(非課税) |
譲渡理由 | 代表者が別事業に注力するため。 |
特長 | ①開設からの歴史が長く、地域での知名度が高い。 ②オーナー関与は限定的で従業員のみでの運営が可能。 ③土地、建物は賃貸借。 ④純資産約▲400万円。 ⑤銀行借入金約2,300万円の引継ぎあり。 ⑥稼働車両多数あり、遠方の送迎も可能。 ⑦既存の2名の児発管とは別に、1年以内に児発管要件 を満たす職員が在籍している。 |
案件番号 | 19272 |
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業務内容 | 放課後等デイサービス 複数拠点 他 障がいサービス |
地域 | 千葉県 |
従業員数 | 約40名 |
売上 | 1.3億円(年間) |
利益 | 実質利益 約7,200万円(年間) 削減可能経費込み |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 1.5億円~2億円(税抜) |
譲渡理由 | 別事業を開始したい為。 |
特長 | ①自治体との関係性が深く、エリア内での 他事業の展開がしやすい環境。 ②既存施設は100%に近い稼働。新施設は伸びしろ有。 ③従業員は引継ぎ対象。 ④複数拠点を所有しており、ドミナント戦略が可能。 ⑤オーナーの関与は限定的で各施設ごとで運営が なされている状態。 |
案件番号 | 19298 |
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業務内容 | 就労継続支援A型 |
地域 | 長野県北信 |
従業員数 | 約10名 |
売上 | 約8,300万円(年間) |
利益 | 実質利益 約1,800万円(年間) ※実質利益=営業利益+助成金 |
譲渡形態 | 事業譲渡 |
希望価額 | 3400万円~3800万円(税抜) |
譲渡理由 | エリア集中のため。 |
特長 | ①実質利益のうち1,200万円が助成金で、金額は 利用者数などに応じて継続して給付される予定。 ②2020年4月にサビ管が退職するため補充が必要。 ③フランチャイズに加盟しているが抜けることが可能。 ④送迎ありで車輌は3台(買取済)。 ⑤土地建物は賃貸借。 |
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