コラム
運営指導、加算・処遇改善加算についての概要と注意点
こんにちは。行政書士の浅井です。
本日は運営指導、加算・処遇改善加算についての概要と注意点についてお伝えします。
実地指導・運営指導とは
実地指導というのは指定権者（福祉事業を管轄する各都道府県の窓口）が
介護事業所や障害福祉サービス事業所に行う定期的な調査のことをいいます。
この調査は「運営指導」という名前に変わりました。
それまで6年に1回の頻度で指定権者が実地指導を行っていました。
しかし近年事業所が増加したため指定権者が出向いて調査することが難しくなりました。そのため調査担当の方が現地訪問以外の方法でも対応できるよう、
オンラインで事業所に質問しながら調査する運営指導という形をとるようになりました。
運営指導ではサービスの質や規定の基準する運営体制、加算等の報酬請求の実施適正を調査するため、
平時から国の基準を満たして事業を行う必要があります。
実地指導・運営指導で注意すべきポイントは？
いつ運営指導が入ってもいいように整備していくことが大事になります。
加算金を受け取っていたが、運営指導が入った際に実は加算の要件を充足できていなかったことが判明すると、評価された金額を返納しないといけなくなります。
悪質だと認定されたり、虚偽の報告をしたりしてしまうと最悪の場合
営業停止や営業取消処分となってしまう可能性もあります。
障害福祉事業の加算について
通常のサービスを提供すると貰える報酬である基本報酬とは別に
一定の基準を満たすと貰える制度として加算というものがあります。
【加算となる例】
・通常の基準は満たす必要のある配置基準よりも多く人を配置する
・専門的な知見や経験を持つ人を配置する
・働きやすい環境を整える
・職員の賃金の改善をする
また、加算は下記等の様々な用件があります。
・日々（毎日）の要件
・月の要件
・年単位の要件（前年度の実績）
これらを満たせれば加算をとることができます。
各加算によって要件が異なり、制度が複雑なものがあるので、
それぞれの加算の取り方を把握し、注意する必要があります。
処遇改善加算とは
通処遇改善加算というのは下記3種類です。
【
処遇改善加算】
・処遇改善加算
・特定処遇改善加算
・ベースアップ支援加算
令和6年改正で令和6年6月からは処遇改善加算に一本化されます。
この加算は受けられる金額が大きく、職員への給与改善につながるため、
取得率の高い加算となっております。
処遇改善加算等は下記のような取り組みが必要になります。
・職員の賃金の改善
・職場環境の整備
・キャリアアップの仕組みを構築等
取り組みに応じて加算を貰えるシステムです。
この加算で受けとった加算額は会社に残してはならず、
全てのお金を従業員に支給しなければなりません。
処遇改善加算を受けるときに注意すべきポイントは？
処遇改善加算によって得たお金は適切に使用することが大切です。
全額従業員に支給せずに会社にお金を残してしまったり
後から処遇改善加算の要件を満たせてないことが判明したりすると
加算で得た金額を返さなければなりません。
そのため普段から定期的に要件を満たせているかをチェックして運営していくことが大事です。
以上が運営指導や加算の注意点となります。
上記の通り、法令を遵守した運営が大切となりますので、
ハンドブック等で運営基準をよく理解し、運営をして頂くようお願いします。
以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本日が皆様にとって素晴らしい日となりますように。
行政書士浅井事務所