減算を受けて、資金繰りが悪化。早期の決断で事業を守ったM&A

譲渡法人様は、過去に報酬減算の対象となったことで、事業運営や資金繰りに大きな影響が生じました。こうした状況を踏まえ、今後の事業継続について検討を重ねた結果、M&Aによる事業譲渡を検討されるに至りました。

譲受法人様は、保育事業や放課後等デイサービス事業を運営されており、新たな事業展開やエリア拡大を検討されていました。その中で、譲渡法人様が運営するエリアや事業内容に魅力を感じていただき、譲受を決断されました。

譲渡法人様の状況を踏まえ、資金繰りが限界を迎える可能性がある時期を見据えたうえで、そこまでにM&Aを完了できるよう逆算したスケジュールを作成し、手続きを進めました。
一方で、譲渡法人様は過去に報酬減算を受けていたことから、リスクを慎重に検討する法人も多く、譲受先の選定は決して容易ではありませんでした。しかし、そのような状況の中でも複数の候補先との面談を実施し、最終的に本件の譲受法人様とのご縁につながりました。
結果として、廃業という選択ではなく、M&Aによって事業と利用者様、従業員の皆様を引き継ぐ形で譲渡を実現することができました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：美和

譲渡法人様は、報酬減算を受けており、資金繰りの悪化に直面していました。また、地域の関係事業所からの評価にも影響が生じるなど、厳しい経営環境に置かれていました。
一方、譲受法人様は、こうした背景や課題を十分に理解したうえで、譲渡法人様が展開する事業エリアへの進出可能性や事業内容の将来性に魅力を感じられました。その結果、双方の思いが一致し、本件の譲渡が実現しました。